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2019年4月12日 (金)

2019年4月12日(金)付け小説朝日新聞社説『イスラエル 和平への道を閉ざすな』を読んでの感想

 2019年4月12日(金)付け小説朝日新聞社説『イスラエル 和平への道を閉ざすな』を読んでの感想。

以下感想。
>危機感をあおって社会を分断し、自らへの支持を集める。そんな手法で政権を維持しても、国の安全は長く保たれまい。

 次のようなことも朝日に取っては、『危機感』ではないらしい。呆れる鈍感力。

 2019年3⽉15⽇付けすぐ消すNHK『イスラエル最⼤の商業都市にロケット弾攻撃
空爆で報復』より、『中東のパレスチナ暫定⾃治区から発射されたロケット弾がイスラエルの商業都市テルアビブに⾶来し、これに対し、イスラエル軍は報復に乗り出して、ガザ地区の100か所以上を空爆し、双⽅の衝突が激しくなっています。』

 2019年3⽉26⽇付けロイター『イスラエル軍がハマス関連施設を空爆、ロケット弾攻撃への報復』より、『同⽇早朝、ガザからイスラエルにロケット弾が発射され、7⼈が負傷したことへの報復。』。


>与党リクードに極右や宗教政党を加えた右派勢力が国会の過半数を占める見通しだ。

 イスラエルの中道野党「⻘と⽩」。
 代表は、ガンツ元軍参謀総⻑。元軍人が中道。
 この点は、スパゲッティ文の後出し朝日社説の例に漏れず、終わりの方に記載がある。


>パレスチナとの和解はいっそう遠のき、中東の不安定化を深めるだろう。

 パレスチナは1つの状態ではない。
 公安調査庁『ハマス(HAMAS)』
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ME_N-africa/HAMAS.html
『2017年10月,「ハマス」は,エジプトの仲介の下,パレスチナ自治政府との和解協定に調印したが,同年12月に予定されていたガザ地区の行政権限移行は無期限延期になったとされる。』
 ガザは別の国状態。
 先ずは、パレスチナ自治政府とガザを実効支配するハマスが和解をする必要がある。


>併合に踏み切れば、力ずくで奪った土地を自国の領土とすることを意味する。国際的な秩序への挑戦であり、断じて許されるものではない。

 また、意味不明な朝日。
 朝日系列のコトバンク『併合』より、『国際法上、ある国が他の国の領土の全部または一部を合意によって自国のものとすること』。
 合意によるものが併合である。
 合意があれば、問題あるまい。


>占領地からの撤退はその土台である。それを掘り崩せば、和平への道は閉ざされる。周辺アラブ諸国との関係改善にも障害となろう。

 それは違う。
 双方の合意があれば、撤退は必須ではない。
 イスラエルからパレスチナへの経済援助などの手もある。


>トランプ氏は、イスラエルがシリアから武力で奪い占領を続けるゴラン高原について、イスラエルの主権を承認した。

 2019年3⽉22⽇付けすぐ消すNHK『「ゴラン⾼原はイスラエルの主権」 何が問
題︖影響は︖』によれば、イスラエルは、かつてシリアへの返還の検討。⼟地と平和の交換。しかし、交渉決裂。シリアは2011年の「アラブの春」で混乱、イスラム過激派の活動が活発化。『このため、イスラエルでは「あのときシリアにゴラン⾼原を明け渡していたら⼤変なことになっていた」という世論が広がっていました。』。
 

>さらにトランプ氏は投票日直前、イランの精鋭部隊である革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定した。

 指定は当然とも言える。
2019年04月9日付けBBC『米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 軍隊では初』https://www.bbc.com/japanese/47862661より、『IRGCが中東地域の内外のあらゆる破壊行為に関与していると、このことに異議を唱える西側諸国の専門家はほとんどいない。』。

 一方、朝日が賛同しそうなイランの主張もある。
 2019/4/9 ⽇本経済新聞 電⼦版『イラン、⽶軍を「テロ組織」と指定』より、『イラン政府は8⽇、⽶国によるイラン⾰命防衛隊をテロ組織に指定する⽅針に激しく反発した。⽶国を「テロ⽀援国家」と指摘し、⽶軍を「テロ組織」と認定した。』。


>ガンツ氏はパレスチナと安易な妥協はしない姿勢だったが、「和平の道を探る」と述べ、話し合いに前向きだった。

 前向き=実現ではない。
 前向き=和平の確立でもない。

 4/11(木) 付けヤフー(ニューズウィーク日本版)『イスラエル総選挙:中東和平支持の中道勢力がタカ派与党に敗れた訳』(和訳記事)より、『中道会派を率いた元軍将校たちが、ネタニヤフに対抗できるリアルな安全保障の代案を示さなかった。口先だけの平和はここでは通用しない』。
 『2000年秋に始まった第2次インティファーダ(パレスチナ民衆蜂起)とそれに続くイスラエルとパレスチナの衝突、2005年にイスラエルがガザ地区から一方的に撤退した後に起きたさらなる衝突(今も続いている)、長年にわたり繰り返されたが不毛に終わった和平交渉。』
 イスラエルの有権者は、現実解を求めている。


>結成から数カ月の「青と白」が、与党リクードと並ぶ票を得たことをネタニヤフ氏は重く見るべきだ。

 視点がズレている朝日。

 上記、ヤフー記事より、『実際、選挙前の世論調査では、イスラエルのユダヤ人の40%が右派政権の存続を望み、中道右派政権の発足を望む人は25%、右派左派を巻き込んだ中道政権を望む人は16%で、中道左派か左派政権を支持する人は最も少なく、15%にすぎなかった。』。

 選挙結果。
 2019/4/11付⽇本経済新聞 朝刊『ネタニヤフ⾸相、続投に道 イスラエル総選挙 右派陣営、過半数へ ⽶中東政策、⼀段と強硬に』によれば、
・定数は120
・与党リクードは、獲得議席が改選前の30議席に⽐べ5議席増
・右派陣営(「青と白」除く)は、計65議席程度になり、解散前の連⽴与党の61議席を上回る

 選挙結果からは、中道ないし左派が減ったことを意味する。
 この点を重く見るべきだ。

 『ネタニヤフ氏は重く見るべきだ。』と言っても同氏は朝日新聞など読んでいない可能性は高い。
 日本の外交がーとなるべきだが、それがない朝日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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