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2019年4月16日 (火)

2019年4月16日(火)付け小説朝日新聞社説『F35調達計画 立ち止まり原因究明を』を読んでの感想

 2019年4月16日(火)付け小説朝日新聞社説『F35調達計画 立ち止まり原因究明を』を読んでの感想。

以下感想。
 パイロットに対する配慮がないと思える朝日。

>政府はいったん立ち止まり、原因究明に最優先で取り組むべきだ。

 まるで日本の防衛に後れを取らせたいと取れる主張だ。

 4⽉10⽇付けすぐ消すNHK『F35A戦闘機 墜落は世界初 防衛⼒整備に影響も』より、『「F35A」の墜落は世界的にも確認されておらず、今回が世界で初めての事例になるとしています。』(B型は、米国内で前例が1機あり)。
 この点は、朝日社説にも『短距離離陸・垂直着陸が可能なB型が昨年9月、米国で墜落したことはあるが、通常離着陸型のA型の墜落事故は初めてだ。』と記載がある。

 1機の問題でノーなら、朝日は1誤報で発行停止の措置を取るべきであろう。


>政府は昨年末、F35を将来的に計147機体制とする方針を決めた。現在取得を進めている42機に加え、1兆2千億円以上かけてA型63機、B型42機、計105機を追加する。

 代替であることも書かず、金がかかるだけを強調の朝日。
 今後、老朽化したF15の代替で、5年で27機、10年程度で147機だ。


>しかし、機体に欠陥が見つかれば大幅な見直しは避けられない。

 これまで「F35A」の墜落は世界的にも確認されていない以上、機体に対しては軽微な変更で済むと思われる。
 少量生産であり、前任のF15同様、順次適時改善、改修は可能であろう。
   

>F35については、米議会に付属する政府監査院(GAO)が昨年6月、未解決な欠陥が966件あると指摘した。

 2019年4月11日付けレコチャイ『F-35には966件の欠陥、日本政府はなぜ「問題」を語らない―中国紙』https://www.recordchina.co.jp/b701935-s0-c10-d0052.html より、『別のロシアメディアは「米政府監査院(GAO)の報告書では、966件の技術的な問題が見つかったと指摘され、そのうち少なくとも110件が、パイロットに危険が及ぶ、あるいは生産停止に至る重大な欠陥であるとされた』
 中国紙にロシア紙の報道。

 2018.6.7付けsankeibiz『F35、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」』https://www.sankeibiz.jp/macro/print/180607/mcb1806070500019-c.htm より、『9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。』。

 
>トランプ大統領がF35など米国製兵器の大量購入を求めているが、防衛の根幹と隊員の命にかかわる問題である。

 2019年4月6日(土)付け朝日新聞社説『防衛省の説明 住民軽視も甚だしい』より、『有事に攻撃対象となるのは自明なのに「むしろ配備先の住民の生命・財産を守ることに資する」と説明しているのも、理解に苦しむ。』と、丸腰を求めるように取れる主張の朝日。
 そんな朝日が、隊員の命ガーか。

 2018年12月19日付け朝日新聞社説『安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた』では、『憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。』と、『盾』とは傷付くことが前提。
 そんな朝日が、隊員の命ガーか。


>~原因究明に向けた協力態勢を確立できるかが問われる。

 『問われる。』なので、今後の予定は、協力態勢が納得できない。原因が究明されても、原因が納得できな方向であろう。


 81年末に配備のF15。213機。
 航空自衛隊ではF-15J/DJを合計12機喪失している。特に最初の10年で5機を失っている。(ウィキペディア https://ux.nu/LKERr を参考)。
 比較可能なこの手の記載のない朝日。不安だけを煽りたいのだろう。

 事故はゼロが望ましいが、旅客機よりも過大な負荷を繰り返す戦闘機。導入直後は少なからず事故があるのも現実である。
 自衛隊が、時には国民の身代わりになると考え感謝をしたいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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