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2019年4月20日 (土)

2019年4月20日(土)付け小説朝日新聞社説『米「ロシア疑惑」 民主政治の危機直視を』を読んでの感想/外国による選挙介入そのものが問題

 2019年4月20日(土)付け小説朝日新聞社説『米「ロシア疑惑」 民主政治の危機直視を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 報告書『Report On The Investigation Into Russian Interference In The 2016 Presidential Election』の原文は、
https://www.washingtonian.com/wp-content/uploads/2019/04/searchable-mueller-report.pdf
からダウンロードが出来る。
 
 techcrunch誌
 https://techcrunch.com/2019/04/18/read-the-mueller-report/
にバー司法⻑官による、報告書の3つの主要な要素の記載がある。
1.ロシアの機関が、米国の有権者に対してSNSを利用した件
2.ロシアの機関が、クリントン氏の消えたとされる文書、メール探しに関与した件
3.2とトランプ陣営の関連性の調査の件
 
 特に1.は大きな問題であろう。
 しかし、『民主政治の危機』と掲げる朝日社説はその点の記載がない。

 

 

>陣営とロシアとの共謀を示す証拠はなかった。しかし、トランプ大統領が捜査を違法に妨げたか否かの結論は見送った。

 

 4⽉11⽇付けすぐ消すNHK『⽶司法⻑官 ロシア疑惑捜査検証へ「スパイ⾏為あった」』より、『アメリカのバー司法⻑官は10⽇、議会上院の歳出委員会の公聴会に出席し、ロシア疑惑をめぐる捜査について、「トランプ陣営に対する情報機関のスパイ⾏為があったと思う。それが⼗分な理由に基づいて⾏われたかが問題だ」と述べ、今後、FBI=連邦捜査局などによる捜査⼿法を検証する考えを⽰しました。』

 

 2019/4/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『バー司法⻑官 会⾒要旨』より、『ロシア政府による偽情報の流布やハッキング活動についてトランプ⼤統領や彼の選挙陣営が共謀、調整した証拠はどこにもなかった。』

 

 理由が乏しい中、FBIがトランプ陣営に対して捜査を進めた。疑いを煽った民主党やメディアの責任は大きいだろう。

 

 

>その判断は議会に委ねている。

 

 報告書がそうなってるように取れる記載。
 しかし、次の報道がある。
 2019/4/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『バー司法⻑官 会⾒要旨』より、
質問『特別検察官は(司法妨害についての報告書の)判断をあなたに下してほしい、または議会に委ねたいと⽰唆したか。』
回答『特別検察官からは報告書について議会に判断を委ねるという⽰唆はなかった。我々が報告書の結論について判断を下すことについても特別検察官とは話していない』 
 朝日は、捻じ曲げていないか?
 

 

>大統領を監視し、暴走を防ぐ責任を果たせるか。

 

 怪しい、怪しいと煽りまくるメディアの暴走は、無責任でよいのか?
  

 

>捜査当局への圧力と人事権の強行には、疑惑逃れの狙いがあったのは明らかだ。

 

 これは、朝日新聞の判断。報告書はそう判断していない。

 

 

>それは、党利党略が何より優先される分断政治である。
>>トランプ現象を生んだ大統領選を起点とする「ロシア疑惑」もその延長線上にある醜い政争の一端である。

 

 異なる主張を潰したいだけと思える一部メディアの無責任な煽りの影響は無視できない。

 

 

>現実的には今後、議会での真相究明がすすむ見通しは暗い。

 

 肝心な点は、外国による情報操作があった点だ。
 これは米国だけの問題ではない。日本など他の民主主義国の問題でもある。
 外国による選挙介入そのものが問題であるが、その点が見えない朝日社説。

 

 

 2019/4/2付け⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]2020年⽶⼤統領選にもロシア介⼊の脅威』より、『⽶議会が昨年発表した2つの報告書は、ロシアの選挙介⼊がそれまで考えられていたより深刻だったことを明らかにし、IT業界が依然として問題の⼤きさを公表していないと警鐘を鳴らした。』
 深刻な介入。 

 

 

 更に、先日、次の報道もあった。
 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。
 メディアへの疑いが濃くなる状態だ。

 

※2019年4月23日、タイトルの日付訂正

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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