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2019年4月 4日 (木)

 2019年4月4日(木)付け小説朝日新聞社説『脱温暖化戦略 政策転換をためらうな』を読んでの感想/選択肢を無くし手詰まりに導きたい朝日か?

 2019年4月4日(木)付け小説朝日新聞社説『脱温暖化戦略 政策転換をためらうな』を読んでの感想。

以下感想。
>地球温暖化対策の長期戦略づくりに向け、政府の有識者懇談会が提言をまとめた。
>2050年までの温室効果ガス排出削減の長期目標に、どのようにたどり着くのか。その道筋を示すのが長期戦略だ。

 政府の新目標は、2070年ごろまでに、二酸化炭素(CO2)を実質ゼロ。この点の記載のない朝日。
 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標 70年ごろ、回収新技術や⽔素利⽤ ⾰新頼み、実現未知数』より、『政府は2⽇、⽇本が排出する⼆酸化炭素(CO2)を2070年ごろまでに実質ゼロとする新たな⽬標をまとめた。』


>脱炭素社会の実現をめざすという理念を示した点は評価できるが、それを形にしていくための肉付けが心もとない。

 2050年でも30年、70年なら50年。
 
『携帯電話の30年 – ショルダーフォンからスマートフォンへ』
https://openit-magazine.com/answer/i_answer/520/
 3kgのショルダーバッグ状態から、100g前後の板切れで、カメラ、音楽プレーヤー、お財布。
 最古の携帯は、1973年、https://gigazine.net/news/20110408_the_first_mobile_phone/(ショルダーフォンより携帯に近い)
 集中的に取り組みが進んだ場合、予想は特に難しい。

>主要7カ国のうち未提出なのは日本とイタリアだけで、政府は6月に大阪であるG20サミットまでにまとめる予定だ。

 飛ばし記事でもOKのスクープと違い1番に提出する必要はない。

 
>排出ゼロの脱炭素社会の実現時期も「今世紀後半のできるだけ早期」として具体的には示していない。

 意味不明?の朝日。
 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標 70年ごろ、回収新技術や⽔素利⽤ ⾰新頼み、実現未知数』より、『政府は2⽇、⽇本が排出する⼆酸化炭素(CO2)を2070年ごろまでに実質ゼロとする新たな⽬標をまとめた。』
 
  
>脱石炭も明記せず、むしろ、二酸化炭素の回収・地下貯留(CCS)などの実用化によって石炭を使い続ける道を残している。

 絞って失敗もあり得る以上、石炭火力含めて全ての選択肢を残すべき。


>炭素税や排出量取引などカーボンプライシングの本格導入に踏み込まず、経済性を失いつつある原発の継続を想定したことが、それを象徴している。

 原発は、フランスやカナダ、英国など脱⽯炭を掲げる国が重要電源として位置付けしている(2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標 70年ごろ、回収新技術や⽔素利⽤ ⾰新頼み、実現未知数』より)。
 
 
>だが、世界が脱炭素時代を迎えたとき、国際的な発言力は弱まり、産業の競争力は失われるのではないか。

 他国との比較もなしに、この主張は理解に苦しむ。
 唯一の比較の記載は、提出時期の『主要7カ国のうち未提出なのは日本とイタリアだけで』だけ。

 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標 70年ごろ、回収新技術や⽔素利⽤ ⾰新頼み、実現未知数』より、『主要7カ国(G7)で初となる排出ゼロの⽬標を打ち出した。』。
 これでも国際的な発言力は弱まるのか?

 2009年9月22日の国連気候変動首脳会合で、当時の民主党・鳩山首相は、「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する」と国際公約をした。(当時のロイター記事、https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-11604120090922)
 2011年の震災を理由にして頓挫。しかし、その後、民主党政権として、国際公約をどう補うか?「予定より#年遅れるが目標を遂行する」そんな発信がなかった。
 これこそ、国際的な発言力が弱まるものである。


>しかし優先すべきは、脱石炭と再エネ拡大という目の前の課題に取り組むことだ。

 選択肢を無くすことで行き詰まる場合がある。
 企業では、多事業化から過度な選択と集中に走り、予想が外れて身売りの例もある。
 選択肢を無くし手詰まりに導きたい朝日なのだろう。


>そんな骨太の長期戦略を描けるよう、政府は省益を超え、一丸となって取り組むべきだ。

 朝日の『骨太』とは主張に沿うか沿わないかだけ。

 そう言えば、今日の朝日社説には、「水素」が言葉がない。
 過去の煽りは何だったのか?
 2015年1月13日付け朝日新聞社説『水素エネルギー― 社会を支える新たな力に』では、散々『水素ガー』と煽り、『世界も水素の活用に動き出している。次世代に引き継げるエネルギー社会を構築する。原発事故を経た日本は、その先頭を走るべきである。』で結んでいた。社説は通常1日2本のところを1本の拡大版であった。
 朝日には、丁寧な説明が欲しい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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