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2019年5月15日 (水)の2件の投稿

2019年5月15日 (水)

 2019年5月15日(水)付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝』を読んでの感想/出生率の高い沖縄でもある

 2019年5月15日(水)付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝』を読んでの感想。

以下感想。
>米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、日本国憲法の下にある社会でくらすことだった。

 これは後付け解釈ではないか?
 当時のアンケート調査などを開示して欲しいものだ。
 
 沖縄県公文書館『日本復帰への道』https://www.archives.pref.okinawa.jp/event_information/past_exhibitions/934より、『当時、 ⻑年沖縄の政権を握っていた沖縄⾃由⺠主党は、復帰を唱える前に、種々の障害を取り除くことが先決だとして、〈⾃治の拡⼤〉〈渡航制限の撤廃〉〈⽇本政府援助の拡⼤〉などを⼀つ⼀つ実績を積み重ねながら「祖国との実質的な⼀体化」を達成することを⽅針として打ちだしました。⼀⽅、〈⽇の丸掲揚〉〈渡航制限の撤廃〉〈主席公選の実現〉〈国政参加〉などを掲げて運動を推進していた野党は、「現状を肯定するもの」として与党を批判しました。このように、復帰運動のあり⽅をめぐっては住⺠の間で意⾒の対⽴も⾒られました。』

 野党側が、『⽇の丸掲揚』。
 今では考えられない。


>国土面積に占める割合が0・6%の沖縄に、米軍専用施設の70%が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡みの事件事故は絶えない。

 先ず、『米軍専用施設の7割が集中する』の表現は誤解を招きかねない。
 mag2news『【沖縄基地問題】在日米軍基地の7割が沖縄に集中している、はマスコミが利用する誤表現』https://www.mag2.com/p/news/3423 より、『『在日米軍基地の面積の7割が』というのが正確な表現で、それはハンセン、シュワブなどの広大な海兵隊基地と演習場が置かれている結果』。
 面積を抜いている朝日。

 更に、相変わらず領海を無視。
 令和になってから、中国船は尖閣諸島の接続水域入域に毎日訪問、領海侵入もある現状。https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R_05.pdf
 日本の領海を無視してはならない。

 
 『米軍絡みの事件事故は絶えない。』は、相変わらずの差別的な表現だ。
 2019年5月4日付け朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』では、『在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。 』と主張していた。
 敢えて言うなら、日本人絡みの事件事故は絶えないである。 

沖縄県警、犯罪統計資料
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/
1.全体(刑法犯総数 認知件数・検挙件数・検挙人員)
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190103.pdf
刑法犯 前年対比(平成31年3月末) 暫定値は、検挙860件、人員605人。
 
2.米軍人・軍属及びその家族による刑法犯検挙件数・検挙人員
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190503.pdf
刑法犯 (平成31年3月末) 暫定値は、検挙8件、人員6人.

沖縄県の人口142万人、沖縄の軍人数約2.6万人(軍属除く?)。
605/142万×100=0.043%。
6/2.6万×100=0.023%

 米軍の方が検挙人数率が少ない。 
 朝日の差別的な主張に思える。

 
>航空機騒音に詳しい####北大教授の推計によると、嘉手納周辺の住民1万7千人が睡眠を妨げられ、年に10人が心臓疾患で死亡しているという。

 睡眠は別にしても、心臓疾患で死亡について、騒音との因果関係は科学的に証明されているのか?
 もし、証明されているならば、先ずは、安全の為に引っ越しを促すべきであろう。

 沖縄県のデータ
 https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/iryoseisaku/kikaku/toukei/vsa/documents/h29jinkoudoutai.pdf
 では、死因として悪性新生物に続いて、心疾患が多い。これは、日本全体と同様だ。

>嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。

 統計データに見てみよう。
 2017年9月22日付け沖縄タイムス『沖縄県の出生率、43年連続「全国1位」 離婚率も14年連続トップ』
 環境がよいから、出生率、43年連続「全国1位」の沖縄ではないのか?

 嘉手納町は、人口千人当たりの自然増減率はプラスの2.1%。(https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/iryoseisaku/kikaku/toukei/vsa/documents/h29jinkoudoutai.pdf)
 日本の平均がマイナスの3.2%。(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei17/dl/2017suikei.pdf)
 基地があっても、子育ての環境によいように思える。


>国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する――。憲法前文のこの一節を、政府・与党の幹部は読み直す必要がある。
 
 『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』ーー。憲法前文のこの一節を、朝日新聞などは読み直す必要がある。


>玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、
>沖縄への無関心、不作為は、この国に何をもたらすのか。

 2019.1.16付け産経『玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」』https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html
 2019年4月24日付け琉球新報『那覇軍港移設 浦添市が「南側案」を説明 2年ぶり3者協議』https://ryukyushimpo.jp/news/entry-908389.html

 那覇軍港移設は、何故か問題なし。
 こちらは、朝日も何故か無関心、不作為。都合が悪いのだろう。


>~そして現在に目を凝らし続けたい。

 出た。『目を凝らし』。朝日社説は、過去に北朝鮮に対して使用した言葉である。
 ご都合判断の『目を凝らし』が現状に思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月15日(水)付け小説朝日新聞社説『維新丸山議員 言語道断の「戦争」発言』を読んでの感想

 2019年5月15日(水)付け小説朝日新聞社説『維新丸山議員 言語道断の「戦争」発言』を読んでの感想。

以下感想。
>丸山氏は11日夜、国後島の宿泊施設での懇談の場で、元島民の団長に対し、いきなり「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と切り出した。

 本当にいきなりなのか?
 また、ご都合の切り取りをしていないか?五輪相発言を思い出す。

 アゴラ『丸山氏の処分は議員辞職ではなく「丸刈穂高」でよい』http://agora-web.jp/archives/2039012.htmlのリンク、https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000154411.html
での録音を聞くとそう取れるが、その前は本当に全くないのか?島内の施設「友好の家」で懇談中、酒も出る場である。
 A氏とB氏の会話があって丸山氏が口を挟む、あるいは、C氏と丸山氏の会話の中で、『戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか?反対ですか?』となるのが自然であろう。 

 酒宴の場にしては、妙に鮮明な録音。録音は、様々な人の意見を聞くのが目的ではなく、特定の個人だけを狙った録音に思えてならない。
 このようなことで、国民の知る権利が維持できるのか?疑問である。


>~「不適切」というレベルを超えた問題発言であり、酒の上でのことと見過ごすわけにはいかない。

 しかし、同氏は「戦争をしたい」とは発言してない。
 一部報道で、「戦争をしたい」と取れるような見出しを付けているのが気になる。
 2019年05⽉14⽇付けHUFFPOST『北⽅領⼟の返還「戦争しないと」 丸⼭穂⾼・衆院議員が国後島で発⾔』(朝日のロゴ入り記事)など。


>90歳近い元島民の団長は、からむように質問を続ける丸山氏に対し、「戦争はすべきではない」と何度も繰り返した。

 何度も??
 開示されている範囲では、『いや、戦争はすべきではない』は1度。『いや、戦争は必要ないです』を含め2度。
 

>となれば、衆院として辞職勧告を検討すべきではないか。

 相変わらず、主張に沿わない意見は認めずの朝日。
 そもそも、改憲派は潰したいってことではないのか。


 ところで、北方領土に関しては、ロシア側は日本に対して、ロシアは第2次世界⼤戦の結果、合法的に領⼟になったと主張している。
 クリミアでも軍事的な活動の上で領有を主張している。
 丸山氏の発言は、日本人より寧ろロシア人の方が、賛同はしなくとも、軍事的な行動で主権を取る発想には理解があるのでは?と想像する。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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