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2019年5月16日 (木)の2件の投稿

2019年5月16日 (木)

2019年5月16日(木)付け小説朝日新聞社説『園児死傷事故 歩行者の安全強化急げ』を読んでの感想

 2019年5月16日(木)付け小説朝日新聞社説『園児死傷事故 歩行者の安全強化急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 2019/5/ 9付けJ-CAST『「園⻑先⽣の涙」放送し続ける必要はあるか 「テレビつけたくない」「⽌めてあげて」』
 2019/5/ 10付けJ-CAST『⼤津事故会⾒、「園⻑への質問」は適切だったのか メディア有識者に聞く』
 一部メディアの主張する『国民の知る権利』の結果の一例。


>そのなかでも、道路・歩道を点検し、危険な場所にガードレールや緩衝具、標識を補ったり、横断歩道や信号の設置を見直したりして、歩行者の安全を強化する取り組みを急ぎたい。

 それでも限界はある。
 5月15日、千葉県市原市の公園での事故は、緩衝具のチェーンすらなぎ倒し、保育園児を守った保育士が大けがしている。


>大津市のこの保育園には園庭がなく、ふだんから保育士が引率して琵琶湖畔へ散歩に出かけていた。

 実に軽い表現だ。
 保育士の日頃の活動を軽視していると思われても仕方あるまい。

 2019/5/10付けJ-CAST『ネットで注⽬のストリートビュー写真 やはりレイモンド淡海保育園だった』より、『同⽇正午、園を運営する社会福祉法⼈檸檬会が公表した。』、『⾞道から離れた場所に⼦どもや職員とみられる⼈々がいる姿が確認されており、園側が安全に配慮していたことの傍証として、注⽬を集めて
いた。』
 

>子どもが巻き込まれた事故をめぐっては、12年に京都府亀岡市で集団登校中の小学生らが死傷した事故などを受けて、全国約2万の公立小学校などの通学路の緊急点検が行われた。

 集団登校にある悪い面。


>国は今回、施設外活動の経路の安全確認を徹底するよう自治体に求めたが、支援を怠ってはならない。

 「##の子が小学校に上がるから歩道を作ってあげよう。」。My歩道。
 地方で耳にした嘘のような現実もある。

 さて、『支援を怠ってはならない。』、毎度の国ガーである。
 しかし、その国の取り組みを書かない朝日社説。


>事故を恐れて園内にとどまるばかりでは、健やかな成長は望めない。

 園庭があってもだ。


>子どもが安心して歩ける環境の整備は、高齢者や障害者をはじめ、だれもが安全に移動できる街づくりにつながる。

 横断歩道にも車道と歩道に段差があれば、歩行者の安全は高まる。歩道橋があれば、歩行者の安全は高まる。
 一方、高齢者や障害者には、負な場所となる。


 新しいの見つからず。
 交通安全白書 平成18年版『歩道の整備等による人優先の安全・安心な歩行空間の確保』 https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h18kou_haku/h18koutuu-genkyo-topics-3.pdf
『OECD加盟国のうち,歩道の整備率についてのデータが得られたのは,日本を含め次の5か国。』
 日本 13.2%、イギリス93.0%、ノルウェー14%、フィンランド6.0%、韓国 3.7%。
 
 平成 28 年 3 月 国土交通省『道路交通の安全施策 』
http://www.mlit.go.jp/common/001125128.pdf 61ページ
『通学路の歩道整備率は平成 22 年度には 51%であったが、平成 26 年度には 55%となり、第 3 次社会資本整備重点計画の目標値である約 6 割に向けて、着実に進んでいる。』


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月16日(木)付け小説朝日新聞社説『核大国の責任 包括的な軍縮へ一歩を』を読んでの感想

 2019年5月16日(木)付け小説朝日新聞社説『核大国の責任 包括的な軍縮へ一歩を』を読んでの感想。

以下感想。
 核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 朝日新聞は、何故か①核兵器禁止条約にご執心。
 この条約は、2017年7月に採択し、50ヵ国が批准して90日後に発効することになっているが、未だに23ヵ国で足踏み状態。それでも約半年で4ヵ国程度増えた。3年後くらいには発効できるかも知れない。
 

>「核なき世界」をめざす機運が正念場を迎えている。

 NPTがダメだからと新団体、核兵器禁止条約が出来た。
 NPTも核兵器禁止条約もダメなら、また新団体を立ち上げる手はある。
 

>発効50年を迎える来年に向けて今月、国連本部で準備会合が開かれた。

 情報として50年はどうでもよいこと。
 今回の準備委は、20年の本会合に向けての最後の3回⽬。


>ところが来年の論議へのたたき台となる文案もまとまらずに終わった。
>5年ごとに開かれる来年のNPT再検討会議が前回に続いて決裂すれば、不拡散体制は深刻な危機に陥る。

 5年に1度見直し、全会⼀致が原則。
 2015年では最終文書の合意に至らずの現実。

 2019/5/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『核軍縮 勧告案採択できず NPT準備委が閉幕』より、『NPTは全会⼀致が原則で、勧告案が過去に準備委で採択され
た例はない。』、『5年に1度、条約の運⽤状況を点検する「再検討会議」
が開かれる。2015年に開かれた前回の再検討会議では最終⽂書の合意に⾄らなかった。』。

 令和元年5月11日付け外務省『2020年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第3回準備委員会』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007401.html


>このままでは核問題は悪化するばかりだ。

 実は変わらない。
 北朝鮮は、事実上核開発を続けている(2019年2⽉13⽇すぐ消すNHK『北朝鮮 核兵器5〜7発分の核物質 去年新たに⽣産か ⽶専⾨家』)。
 イランの核合意も、開発遅延合意に過ぎない。更に、2019年5⽉15⽇付けロイター『イラン、核合意履⾏を正式に⼀部停⽌=通信社』の報道、一部解禁。


>そんな保有国側の主張は説得力に欠ける。

 核兵器禁止条約は、未だに23ヵ国しか批准してない。ハードルが50カ国と低いにも関わらず発効できず。
 核兵器禁止条約なら解決は、説得力に欠けるからではないのか。

 朝日社説記載の『分断をもたらす』だけが保有国の主張ではない。
 2019/5/16付け中国新聞(日本の新聞)『核禁止条約 改めて拒否 NPT準備委で保有5ヵ国』より、『米国は、国際的な安全保障を巡る環境が悪化しているとして「環境の課題を無視したまま削減、禁止しようとしても、それは必ず失敗する」と禁止条約を批判した。』、『ロシアは「禁止条約は間違いだ。核軍縮の役には立たず、NPT体制を害する」と強く批判。』、『フランスも「条約に加わった国は、核抑止なしでどうやって安全と安定を維持するのか、説明すべきだ」とした。』。
 英国は米国に賛同。
 抑止なしどうするのか?その解は朝日社説になし。


>この停滞を戒める声もある。07年に核廃絶を提唱した米国の「4賢人」のうち、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官ら3人が先月、改めて警鐘を鳴らす論文を発表した。

 現職ではない。引退組はお気楽だ。


>いまのところ中国は一切の縛りを拒んでいる。こうした態度を改めさせ、長期的には保有国を包含する軍縮の枠組み作りをめざさねばならない。そのためにも米ロがまず2国間の合意を固めなければ道は開けない。

 その間に中国は開発を続ける。そんな時間を中国に与えたいとも取れる主張だ。
 保有国が揃って議論する場が必須であろう。
 
 
>日本政府は保有国と非保有国の橋渡しを自認してきたが、核禁条約に背を向ける限り、役割を果たしているとは言えない。

 また、出た核兵器禁止条約アリキ。
 『橋渡し』とは外交活動であろうが、その外交活動の記載がない朝日社説。絵にかいたようなお粗末さ。

 日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案も、外交活動の一つである。
 昨年末はどうだったか?
 賛成:162か国の支持を得て採択。
 反対:4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)
 棄権:23

 平成30年12月6日付け外務省『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000305.html
『2020年に開催されるNPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議を見据え,核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化の重要性を強調しています。』
 NPTの維持・強化の重要性を強調した議案に、賛同を得て採択。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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