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2019年5月17日 (金)の2件の投稿

2019年5月17日 (金)

2019年5月17日(金)付け小説朝日新聞社説『スルガ銀行 容易ではない立て直し』を読んでの感想。

 2019年5月17日(金)付け小説朝日新聞社説『スルガ銀行 容易ではない立て直し』を読んでの感想。

以下感想。
 不動産絡みなので、朝日としては気が気でないのだろう。


>資料を偽造するなどの不正やその疑いのある貸し出しが、融資残高全体の3割を占める1兆円にのぼっていたという。

 朝日らしくない。
 次のような表現なら「6割」だ。
 2019/5/14付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀、不適切融資1兆円規模』より、『調査結果によると、スルガ銀の投資⽤不動産向け融資全体の約6割に、何らかの不正⾏為の疑いがあることになる。』


> 調査報告によると、スルガ銀の投資用不動産融資約3万8千件のうち約7800件で、書類を改ざん、偽造するといった不正が見つかった。

 2019/5/16付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀、不適切融資1兆円超 投資⽤不動産の6割』を参考。
 改ざん偽造などの不正7813件5537億円、不正の疑い1575件864億円、自己資金立て替えの疑い4014件4300億円。
 融資総額1.8兆円中の6割1兆700億円が不適切。


>昨年の第三者委員会の調査では、

 2014年の慰安婦報道の第三者委員会については、2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』の報道がある。


>スルガ銀は新生銀行や家電量販大手のノジマとの業務提携を発表した。

 新生銀行と言えば、ゴーン氏の件を思い出す。
https://abematimes.com/posts/5879139

 更に新生銀行は、今も公的資⾦が残っている。


>創業家との関係の整理といった課題も未解決だ。

 永久世襲制の朝日新聞。


>金融庁は、スルガ銀を高収益モデルとしてきた過去の評価を率直に反省し、厳しい視線で監督を続ける必要がある。

 報告は、正しいが前提である。
 一部に裏切り行為があったから、再び、金融業界に対して、護送船団方式に戻ってしまっては問題であろう。
 金融庁は冷徹な判断で、余っているダメ地銀は潰して整理する方向が望ましい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月17日(金)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 真の地方自治のために』を読んでの感想/ふるさと納税は官僚の裁量が入らない税の分配であり、真の地方自治につながる

2019年5月17日(金)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 真の地方自治のために』を読んでの感想。

 

以下感想。
>6月から指定制に変わるふるさと納税は、スタートラインに立てない自治体が生まれる、いびつな姿になった。

 

 自治体が自ら招いた結果である。

 

 

>アマゾンのギフト券やiPadまで登場した返礼品競争を、和らげる効果はあるかもしれない。しかし返礼品が残る限り、お得感を競う風潮はなくならないだろう。

 

 広義には、元々ゼロ円だったものが例え9割以上返礼(手間賃の確保ができるレベル)でもプラスになる。
 ただ、ギフト券などは、ふるさと納税の理念である「地域の応援」からすれば、その地域にない品は遠い存在である。
 それでも、お得感を競う風潮はあっても問題ないだろう。返礼で、地域の農産物、工芸品など埋もれていたものが脚光を浴びれば大きなプラスであり、競ってこそ改善が進む。

 

 

>そもそも寄付とは、見返りを求めないもののはずだ。「寄付額の3割以下」の返礼に法律でお墨付きを与えることの是非も、考えるべきではないか。

 

 そもそも、「ふるさと寄付」ではなく、「ふるさと納税」である。

 

 

>返礼品を選ぶ民間のポータルサイトへの手数料も含め、公的以外のものに貴重な税金がどれほど使われているのか、実態が見えない。
 
 公的機関が、メディアに出す広告費も実態が見え難い。
 メディア側から、「##省いくら」と明確な開示がないように思える。

 

 ポータルサイトの利用は自治体の選択肢の一つである。
 また、全てのポータルサイトが、自治体から手数料を取っているわけではあるまい。
 そのポータルサイトにも、煽り責任論がある。
 

 

>財源を中長期的にどうまかない、法人税や消費税など、どの税収からどの程度の割合を地方に回し、地方の中で配分していくのか。

 

 ふるさと納税は、唯一、官僚の裁量が入らない税の分配である。まさに、国から地方へである。
 地方の自主性が反映する税制でもある。
 地方には、ふるさと納税を安定財源化する工夫が求められる。
 

 

>議論は、国と地方が対等の立場から進める必要がある。

 

 また、議論の無限ループか。

 

 

>批判のある返礼品競争を抑えるために、力ずくで地方を従わせるようなやり方では、真の地方自治を築くのは難しい。

 

 『「寄付額の3割以下」の返礼に法律でお墨付きを与えることの是非も、考えるべきではないか。』とも記している。しかし、撤廃がよいとは記していない。
 どうすればが見えない反対アリキの主張に見える。

 

 その上、2017年2月27日付け朝日新聞社説『ふるさと納税 返礼品より使途で競え』より、『政策や事業への共感でお金が集まる、そんなふるさと納税を目指すべきだ。』の主張も登場せず。

 

 『真の地方自治を築くのは難しい。』って?
 もう一度書く、ふるさと納税は、唯一、官僚の裁量が入らない税の分配である。まさに、国から地方へである。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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