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2019年5月21日 (火)

 2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『地域おこし 多様な生き方で協力を』を読んでの感想

 2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『地域おこし 多様な生き方で協力を』を読んでの感想。

以下感想。
>全国を巡ると、「地域おこし協力隊」に出会う機会が増えた。
>10年前に89人で始まった制度が、18年度には1千自治体で5千人を超えているのだ。

 出会うことより、結果が重要だ。
 隊員は、住民票を移動してその地域の活動を支援する。

 人数は、総務省『地域おこし協力隊について』
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html)
から拾える。


>隊員の約7割が20~30歳代で、全体の4割を女性が占める。

 これも上記PDFから拾える。


> 隊員は自治体と雇用契約を結ぶ。採用した自治体には、国の特別交付税の中から、1人年間上限400万円が出る。

 住民票を移動の上だ。
 しかし、定着率は低い。
 
 2019/3/31付⽇本経済新聞 朝刊『「地域おこし協⼒隊」過疎地で存在感』より、『総務省の調査によると、任期終了後に同じ地域に定住する⽐率は約6割で、ここ数年は横ばい。』。

 この記事によれば、職員数の中の隊員数が、1位新潟県粟島浦村は86%、2位の北海道東川町は職員数の4割の例もある。過疎地では2~3割相当が多い。
※この日経記事、表では岡山県西粟倉村58%や島根県海士町39%で東川町より多い。誤記か?

 朝日社説では、日経の『約6割』に対して、『任期終了後、ほぼ半数が赴任先の市町村に定住。』の表現になっている。


>起業の内容はパン屋、古民家カフェ、農家民宿、山菜の通信販売、webデザイナー、ツアー案内など多岐にわたる。

 残念な表現だ。成功例だけを誇張して煽った方がより朝日らしくなる。

 ところで、基本過疎地。
 『起業の内容はパン屋、古民家カフェ』は、何年維持できるのか?

 更には、誰でもよいからコイが、目的化していないか?
 外国人も入っている。


>政府の地方創生が掲げる「東京一極集中の是正」が進まない現状では、協力隊の奮闘は、わずかな前進かもしれない。

 現実的には、均等化は不可能に近い。
 仕事がある地域に人が集まる。それも圧倒的な速度で。
 東京を如何に暮らしにくい地域にするか?を実行しない限り無理。消費税割り増し、所得税割り増し、区単位に検問・関所、くらいしないと無理だろう。


>もちろん課題は多い。まずは受け入れ自治体に、いっそう丁寧な採用活動が求められる。単なる人手不足の穴埋め感覚ではうまくゆくまい。

2018.12.19付けダイヤモンド『「地域おこし協力隊」が抱える根本的矛盾』https://diamond.jp/articles/-/188885 より、『地方自治体に対する国の交付金措置として実行されるので地元自治体の負担はない。』、『期限付き公務員』。
 こんな状態では、一時しのぎを助長しかねないが、何故か朝日社説にはそんな指摘がない。
 
 また、一部に、地域おこし協力隊に転職を繰り返すワタリ、プロも存在するとさせる(以前、日経に掲載されたような気がしたが、その記事が不明)。これでは、定着と真逆の方向に制度が利用されている。


>県ももっと積極的に関与したらどうか。

 つまり、議論に時間をかけさせて停滞時間を増やしたいってことか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月20日(月)付け小説朝日新聞社説『認知症の予防 「数値目標」は危うい』を読んでの感想/数値目標の否定はご都合主義者

 2019年5月20日(月)付け小説朝日新聞社説『認知症の予防 「数値目標」は危うい』を読んでの感想。

以下感想。
 『「数値目標」は危うい』とはご都合主義の朝日らしい主張である。
 数値目標無しの基準不明確では、判断が曖昧となり、結果をご都合で決めることになりかねない危うさがある。

 何より、政策を進める側が数値データを集めることは重要である。
 数値無しに語って済む朝日社説とは違う。


>こうした数値を掲げることには、予防をすれば認知症にならないといった誤解や、認知症に対する否定的なイメージを、助長しかねないと懸念する声がある。

 『予防をすれば認知症にならないといった誤解』->予防をすれば認知症になる可能性が下がらないと言った誤解を与えかねない表現だ。

 『認知症に対する否定的なイメージを、助長しかねないと懸念する声がある。』ー>イメージと言う印象操作なら、払拭するようアナウンスすればよい。

 予防の効果は、WHOも認めている。
 2019/5/16付⽇本経済新聞 ⼣刊『認知症予防「運動が重要」 WHOが指針公表』より、『世界保健機関(WHO)は、世界的に増加している認知症の予防のための新たな指針を公表した。運動の習慣や健康的な⾷事、禁煙が重要だとしている。』、『指針は12項⽬から成り、特に効果的な予防策として定期的な運動、禁煙を挙げた。』。
 当然のように朝日社説には、この件の記載がない。
 都合が悪いのだろう。
 
 朝日が記した数値目標は『70歳代の認知症の人の割合を2025年までに6%低下させる、などの数値が並ぶ。』だけである。
 これは、70代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指した上での目標であるがその記載はない。

 官邸、認知症施策に係る工程表(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/yusikisha_dai3/siryou6.pdf の4ページ。
 公式表現?『認知症予防に資する可能性のある活動の推進』。
  

>予防に取り組むことに異論はない。だが認知症の治療・予防法は確立されていない。予防に努めれば認知症にならないかのような印象を与える目標の打ち出し方は問題だろう。

 予防しても効果なしと思わせかねない表現は慎むべきである。


>3月には認知症の当事者が厚生労働省を訪れ、「がんばって予防に取り組んでいながら認知症になった人が、落第者になって自信をなくしてしまう」と懸念を伝えた。

 一部の人の為に、多数のならない努力への活動を否定する方向に導きたい朝日か。


>3月には認知症の当事者が厚生労働省を訪れ、「がんばって予防に取り組んでいながら認知症になった人が、落第者になって自信をなくしてしまう」と懸念を伝えた。

 認知症の症状は多様だ。
 自分が誰だか分からない、自分が誰か分かっても15分で再起動がかかる、厳密に言えば認知症レベルetc。
 自信を無くす人は、なった人の一部であろう。また、無くしたと認識しても暫くすればその認識すらなくなる可能性もある。
 

>数値目標が独り歩きすることで、認知症になった人を「自助努力が足りなかった」「社会のお荷物」とみるような風潮が広まらないか、心配だ。

 心配なら、印象操作を慎むべきだ。


>認知症になっても安心して暮らせる社会への道はまだ途上だ。

 ならないことの方が最優先であるべき。
 

>ならば、懸念の声にしっかり耳を傾けてほしい。

 ならば、こそ、ならないことの方が最優先であるべき。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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