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2019年5月22日 (水)の2件の投稿

2019年5月22日 (水)

2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『地方の宿泊税 使途を明確にし説明を』を読んでの感想

 2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『地方の宿泊税 使途を明確にし説明を』を読んでの感想。

以下感想。
>ホテルや旅館などの宿泊料に上乗せされる宿泊税の導入が、全国の自治体に広がっている。

 消費税10%時。
 水道水の消費税は10%。新聞は軽減税率の対象で8%。
 新聞社には、上乗せされない2%分の使途を明確に説明して欲しい。

 一般論として、水だけあれば、人は1~2か月は生きられる。
 新聞だけでは、ここまで延命は不可能であろう。


>海外からも観光客が増え、自治体は各国語での案内や通信環境を整備している。道路の渋滞や騒音、ごみの放置などに直面する地域も多い。こうした経費の一部を、宿泊税という形で旅行者に負担してもらう考え方は、ありえるだろう。

 何故か、宿泊税には理解ある主張をする朝日。

 国際観光旅客税(出国税)には、極めて否定的であった朝日。
 2017年11月10日付け『出国税 あまりに安直で拙速だ』がある。冒頭は『疑問が尽きない新税の案である。必要性がはっきりしない。税金の無駄遣いになる懸念も拭えない。』、終わりは『税制は民主主義の根幹にかかわる。開かれた場でじっくり議論し、丁寧に説明することが不可欠だ。「結論ありき」は許されない。』。

 国際観光旅客税は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の3つの分野に観光財源を充当。(http://www.mlit.go.jp/common/001266561.pdf)
 

>何に使うのか、住民や宿泊客にわかりやすく説明することも必要だ。

 どうせなら、その理解度を確認した方がよいだろう。

 また、朝日社説的な説明(一部条件の後出しとか、数値なしとか)だとウンザリして、その場でキャンセルになるかも知れない。


>検討する自治体が増えるにつれ、「二重課税」の問題も浮上している。福岡県と福岡市がともに導入をめざすほか、

 「二重課税」の説明が不十分な朝日。
  
 2019/1/7付⽇本経済新聞 朝刊『宿泊税、福岡県・市が争奪戦 「⼆重課税」も現実味』より、『背景には福岡県内の観光地と宿泊地のズレがある。県の担当者は「観光客は太宰府や柳川なども巡る。観光の『広域性』を考えると県税が望ましい」と主張する。さらに県内宿泊施設の客室は過半数が福岡市内。県としてはここだけ⾮課税とするのは避けたい。』
 1本化が望ましい。

 更に、地域によっては温泉もある。
 入湯税(施設の整備目的)も含めれば三重。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 韓国が態度を決めねば』を読んでの感想

 2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 韓国が態度を決めねば』を読んでの感想。

以下感想。
>「未来志向の韓日関係」という言葉を、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はいくども訴えてきた。

 2017/11/05付け聯合ニュース『⽂⼤統領「⽇本は同盟でない」 9⽉の韓⽶⽇⾸脳会談で』より、『旧⽇本軍の慰安婦問題に対する責任を⽇本がきちんと果たしていないといった韓国の国⺠感情を踏まえて同盟は考慮できないとの⽴
場を⽰したものだ。』って報道もあった。


>そんな政治をめざす決意ではなかったか。

 蒸し返しの決意。
 2017/5/11付日本経済新聞 朝刊『文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証』より、『かねて文氏は従軍慰安婦や竹島(韓国名・独島)など歴史や領土問題に強硬な主張を繰り返していた一方、植民地統治下の「徴用工」に関しては解決済みの立場をとっていた。』

 その後、
 2017/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『韓国⼤統領、徴⽤⼯の個⼈請求権認める政府認識覆す ⽇韓関係に影響必⾄』より、『2012年の韓国最⾼裁(⼤法院)の判断を「政府の⽴場」と追認し、徴⽤⼯問題では対⽇請求権は認めないとする⽇韓両政府の共有認識を覆した。』

 2017.8.18付け産経『【徴⽤⼯問題】政府、2⽇連続で韓国政府に抗議「韓国政府の⽴場は変わっていないと認識」 ⽂在寅⼤統領の発⾔に』より、『15⽇には⽇本統治からの解放72年にあたる「光復節」の式典で徴⽤⼯問題について「北朝鮮との関係が改善されれば南北共同で被害の実態調査を検討する」と述べた。』


>歴史問題は双方が神経を注ぐべき難題であるのは論をまたない。
 
 蒸し返しは、当然と言わんばかりの朝日。


>日本企業に対し、財産処分などの措置がとられる可能性が高まっている。

 2019/5/3付⽇本経済新聞 朝刊『元徴⽤⼯訴訟「韓国政府介⼊せず」』、原告側が⽇本製鉄と不⼆越の韓国内資産の売却申請に踏み切ったことについての主張。


>文大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい。

 出ました。『知恵を絞れ』シリーズ。


>日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとして反発した。
>この問題では過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。

 そんなレベルではない。⽂⽒は政府委員メンバーだったが記載のない朝日社説。

 2017/5/11付日本経済新聞 朝刊『文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証』より、『05年、戦争被害者の救済策をまとめた⾸相主宰の官⺠「共同委員会」は、植⺠地統治下で強制労働に従事した徴⽤⼯に関して「⽇本から受け取った3億ドルの資
⾦に包括的に勘案されているとみなさなければならない」と明記。徴⽤⼯への請求権問題の責任は韓国政府が持つべきだと結論づけた。当時、⼤統領⾸席秘書官だった⽂⽒は政府委員メンバーだった』。


>消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう。

 政権交代≒無限ループ状態。
 煽れば何時でも蒸し返し。


>元徴用工らの弁護団は日本企業の株式の現金化に着手した。
 
 一応、記した朝日。


>こんな不毛な報復合戦は、国民感情に深いしこりを残す。

 日本はまだ報復していないが、既にしこりを残している。


>日本政府側もしっかり歴史に向き合い、冷静な対応を尽くすよう心がけねばなるまい。

 行間からは、朝日としても、蒸し返しと貢ぎを煽る努力をするからと読めてしまう。


>隣国間の論争をめぐり種々の駆け引きや仲裁があろうとも、真の解決は当事者間の対話でしか実現しない。半世紀を超えた日韓の国交も、時の政権同士がたゆまず話し合い、克服してきた歩みを思い起こしたい。

 『真の解決は当事者間の対話』の当事者とは、それは、個人と企業か?と思いきや、国と国を指している朝日。また、蒸し返しないし、失言を狙っているのだろう。

 2005年には、日韓の間で、請求権問題の責任は韓国政府が持つべきだと結論済。
 2012年の韓国最⾼裁判決では、個人請求権は残るとしている。
 最近では、韓国政府は司法判断に介⼊せずとしている。

 故に、韓国国内の問題である。
 日本が関わるべきではない。

 日本企業は、政権交代に伴い、また資産売却騒ぎに巻き込まれるかも知れない。これは、企業にも株主にも不利益である。
 今年の株主総会では、重要なテーマとして、株主は撤退に関する質問をするべきであろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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