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2019年5月23日 (木)の2件の投稿

2019年5月23日 (木)

2019年5月23日(木)付け小説朝日新聞社説『石炭火力発電 依存するのはやめよ』を読んでの感想/中国様向けには主張しないのか?

 2019年5月23日(木)付け小説朝日新聞社説『石炭火力発電 依存するのはやめよ』を読んでの感想。

以下感想。
>脱石炭を確かなものにしなければならない。

 お気楽に一方向に煽って済む朝日。


>石炭火力は、最新鋭のものでも天然ガス火力の2倍のCO2を出す。
 
 それだけでは、見失う。
 2018.2.26産経ビズ『石炭火力発電、効率化で弱点克服 苦節30年ようやく開花、ネガティブイメージ払拭急務』https://www.sankeibiz.jp/business/news/180226/bsc1802260500003-n1.htm より、
IGCCは、『このためCO2排出量は石油火力とほぼ同等、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量もLNG複合発電並みに抑制できる。しかも低品位炭の利用が可能で、燃料コストの削減や調達先の多様化も期待できる。』
 
 2019/4/22付⽇本経済新聞 朝刊『CO2排出少ない⽯炭⽕⼒を実験』より、『⽯炭から発⽣したガスを燃やして発電するだけでなく、ガスから取り出した⽔素を燃料電池に使うことで、全体の発電効率を上げる。従来と同程度の発電効率でCO2排出量を約90%削減できるという。』
 ハイブリッド型の「⽯炭ガス化燃料電池複合発電」(IGFC)なら、9割削減で、天然ガス火力以下とも言える。(天然ガス火力で似たようなことをすれば、更に下がる可能性は否定しない)。


>事業者が石炭火力に頼るのはコストが安いからだ。

 それだけでは見失う。
 『石油や天然ガスと比べて、地域による偏在が少なく、地政学的リスクの高い中東に依存する必要がないことから、エネルギーセキュリティを向上させる
ことが可能』とされる(引用は、産業環境管理協会『なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか?』http://www.e-jemai.jp/purchase/back_number/back_number/P006-014_201902.pdfより)。


>CCSやCCUは各国が以前から研究開発してきたが、コスト高などの課題を克服できないでいる。

 2018年04月10日付け東洋経済『地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態』https://toyokeizai.net/articles/print/215829
 この記事苫小牧の施設の記事。CCSの基本技術は海外では1970年代から多数実施。更に、CO2排出量が多い石炭火力発電はCCSなしでは認められない国が出てきているらしい。
 
 コスト高などの課題ガーなら、不安定な再生エネルギーは安定させる他の電源が必須であり、もってのほかである。


>実現性が不確かな技術をあてにして石炭火力を使い続けるようでは、温暖化対策の国際ルール・パリ協定の高い目標の達成はおぼつかない。

 朝日の頭が、現実におぼついてないようだ。


>英仏伊やカナダなどは2020年代から30年にかけて石炭火力を全廃する。

 それらの国は、原発に頼っている現実であるが、それを隠して主張をする朝日。

英国
2018年8月16日付け電気事業連合会『【英国】政府、原子力産業政策文書「原子力セクターディール」を公表』https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1258283_4141.html より、新型原子炉の開発、原子力発電を、脱炭素化のための重要な電源であると位置づけ。

フランス
2018年9月30日付け電気事業連合会『フランスの原子力政策の背景・特徴』
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/france/detail/1231620_4779.html より75を50%に減らす方向だが、新規建設は継続、海外輸出も行う。

イタリア
2018年9月30日付け電気事業連合会『原子力開発動向』
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/italy/detail/1231534_4797.html より、原子力の電力が潤沢な隣国のフランスなどから国際連系線容量のほぼ限度一杯まで使って電力が輸入。

カナダ 
2018年3月16日付けAFP『カナダ、原子力発電を推進へ 気候目標達成の一助に』https://www.afpbb.com/articles/-/3167589


>ドイツも脱石炭にかじを切りつつある。

 二酸化炭素排出量が大きい褐炭。
 その褐炭生産量は年2億トンに近いのがドイツでもある。

 しかし、朝日社説が隠している事実がある。

2018/01/30付けガベージニュース『世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化してみる(最新)』http://www.garbagenews.net/archives/1872203.html
 採掘量は、中国がダントツ。2位の米国の5倍近い。
 消費量は、やはり、中国がダントツ。
 この記事では、『中国の消費量の多さが改めて実感できる。2位以降の14か国分全部を合わせても、中国の消費量の方がまだ多い(2位から15位までの計14か国の合計は30.611億トン)』の記載がある(中国だけで39億トンだ)。

 そして、消費量4位に輝くドイツである。日本は6位で中国の僅か5%分、ドイツより2割も少ない現状である。
 

>東南アジアへの輸出もあり、脱石炭に後ろ向きだと国際的に評判が悪い。

 日本が引けば、旧型の非効率な石炭火力発電が蔓延しかねない。


>石炭に頼らぬエネルギー政策に踏み出さねばならない。

 石炭使用量が異常に多い中国へ求めるべきではないか?

 朝日には、データに基づく主張をして欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月23日(木)付け小説朝日新聞社説『「戦争」発言 衆院として意思を示せ』を読んでの感想/また、煽りの朝日か

 2019年5月23日(木)付け小説朝日新聞社説『「戦争」発言 衆院として意思を示せ』を読んでの感想。

以下感想。
>憲法の根幹である平和主義を理解せず、武力による紛争の解決を禁じる国際法にも反する。

 いつの間にかする変えている。
 まるで「戦争したい」、「戦争やりたい」の発言があったかのように思わせる主張だ。

 同氏の発言内容が多少詳しい記事
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000154490.html
https://togetter.com/li/1355476

 注目は、
冒頭の『夜、⾷堂で新聞記者2⼈が訪問団の団⻑で元島⺠の#####さんに約束していた取材を⾏っていた。と、そこに酒に酔った⽇本維新の会の丸⼭議員が乱⼊してきたのだ。』と『新聞記者:「僕らはあのアポというか時間を…」。丸山穂高議員:「今、時間を取っているのね」。』、『新聞記者が取材中であることを告げるも、丸山議員はどうしてもその場を離れない。丸山穂高議員:「じゃ、じゃ、それはどういう意味で?何で?ここにいてはいけない理由は何?」。新聞記者:「やりづらいんです」。丸山穂高議員:「何の法律が?」』である。

 記者としては、同氏が取材の邪魔なので排除したいと読み取れる。
 乱入と表現されているが、乱入なら乱入時に何らかの問答があった筈である。そう考えるのが自然だ。
 本当に、前段がないのか?疑問だけが残る。
 

>北方領土を戦争で取り戻すことを肯定するかのような発言をして、

 議員から団長への質問であるが、『肯定』扱いは疑問だ。


>内容のみならず、酒に酔っていたという状況からしても、言論の自由をうんぬんできる次元のものではない。

 質問を意見扱いにすり替える主張には疑問だ。


>ここはお互いに歩み寄り、衆院としての意思を明確に表明すべきだ。

 異なる意見に排除を求める朝日。


>しかし、丸山氏への辞職勧告が、身内に跳ね返ってくるのを避けたいという思惑があるとしたら、本末転倒である。

 維新は与党ではないし、現在同氏は無所属である。
 別の問題にする変え。


>政権発足から今の地位にある麻生氏の問題発言も枚挙にいとまがない。憲法改正をめぐり、「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」と述べたこともある。

 この件、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017831-3acb.html
に記した再度記す。

 WILL2013年10月号『つけ火して、煙り喜ぶ朝日新聞』に同氏による詳細が記されている。これは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏主催のセミナーで同氏執筆の記事。
 この記事によれば、麻生氏は、何回か憲法改正に絡めナチスを例に語り、それはあくまで戒めの例として語っていた。過熱の中で、憲法を改正する行為を5回以上否定していた。
 WILLの記事には、2013年7月29日付けの朝日デジタル版『護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い』の記事が全文引用されているが、願望丸出しの『議論を呼びそうだ』の類もない。
 初報では、朝日も麻生氏の真意を戒めと理解していたようだ。
 しかし、その後、麻生氏の1回の発言ミスだけを取り上げ発狂する。その発狂が、この部分である。
 1ミスすら問題視する朝日。
 
 
>政治家としておのおのが自ら襟をただす。

 その前にメディアが襟を正して欲しい。

 最近あった「正して欲しい。」と感じた一例。
 2019.5.20付け産経『「前の天皇陛下はいつも座ったまま」 宮内庁、毎日報道の首相発言を否定 「上皇さまの尊厳傷つけ、極めて非礼」』https://www.sankei.com/life/news/190520/lif1905200036-n1.html
 上皇の対応を誤報、首相の発言を誤報、二重の誤報に思える。
  

>そのためにも「戦争」発言への対処をあいまいにしてはならない。
 
 譴責決議案は、曖昧ではない。


>そのためにも「戦争」発言への対処をあいまいにしてはならない。

 相変わらずお気楽な煽りの朝日。
 思想戦兵器は変わらず。

 過去にも見えるお気楽さ。
 昭和19年11日7日付け朝日新聞青鉛筆
『1940年ルーズベルトが三選すると、果せるかな1941年参戦した。』
『三選のときの予言に見ても米国が「死線」を彷徨するときはルーズベルトの「四選」は確実、逆にいえばルーズベルトが「四選しするときこそ米国が自ら求めて「死線」に突入するのだとのこと。』
(太田出版、朝日新聞の戦争責任より引用)


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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