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2019年5月24日 (金)

2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『無電柱化 推進法が泣いている』を読んでの感想

 2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『無電柱化 推進法が泣いている』を読んでの感想。

以下感想。
 約1年前の朝日社説。
 2018年5月26日付け『無電柱化計画 「歴史を転換」するには』でも煽っていた。
 無電柱化の日は、11月10日である。

 一方、国の借金ガー、公共事業をバラマキと批判している朝日。


 2018/11/12付けForbes『「無電柱化」が分けた国際社会の明暗
』https://forbesjapan.com/articles/detail/23845 より、『課題は費用と時間である。国交省によると電線地中化のための共同溝整備費用は、1キロにつき5.3億円、都内の全区道を無電柱化するには5兆円以上を要する計算になる。』、『工期も悩ましい。1年間でせいぜい数百メートル、いや400メートルに7年間だ等々、諸説あるが、現在のペースでは気が遠くなるような時間がかかることは間違いない。』

 長期の工事は、見た目も分かりやすいので批判のネタ。
 公共事業費が増えるので、批判のネタ。
 故に、散々煽った上での批判も予想される。


>梅雨に続き台風シーズンがやってくる。昨年は7~9月に5個が上陸し、大きな被害をもたらした。街の弱点に目を向け、改善する際に忘れてはならない一つに電柱の存在がある。

 電柱上の電線の断線は、誰もが見れば気づく。
 一方、埋設の電線の水没や地震による被害は、どうなるのか?
 接地に金のかかる共同溝なら、蓋を開けるだけで済むが、直接埋めると掘り起こしが必要。しかも、後者は、何処か原因で停電になっているか分かり難いので、彼方此方に穴をあけることになりかねない。面倒なので新規埋め立てでは、地中の環境ガーになりかねない。

 
>驚くのは、16年に無電柱化推進法が成立し、電力会社や自治体の責務が定められたのに、その後も年7万本のペースで電柱が増え続けていることだ。ザル法との批判は免れない。

『無電柱化の推進に関する法律』
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000112
 無電柱化を強制するものではない。

 都市部で増えているなら問題だが、電柱が増えた場所は、既設の地域ではないのではないか?その点が見えない朝日。

 そもそも、国土交通省の資料、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/pdf09/04.pdf によれは、『無電柱化の事業期間は、平均7年程度』の表現になっている。事業期間とは、手続き、設計に2年、ガス、水道の移設1年、共同溝に1年、埋設に1年、電線・電柱の撤去、舗装工事に1年。
 16年に法律が出来て、17年から自治体が動き始めれば、早いところで漸く工事に着手のレベルだ。
 法律上は、理念として国民の理解が求められている。地域によっては、理解を求める段階ではないのか?積極的な都内でも、区によるパブコメが終わった段階だ。

 朝日の7万本の根拠は不明だが、
http://scenic.ceri.go.jp/no_utility_pole/pdf/document_p2.pdf
にいれば、『全国の電⼒事業者の電柱は増加傾向(H20〜H29の10年間で72.5万本増)』の記載があり、単純な割り算の結果と思える。


>合わせた2400キロ分の工事を来年度までに始めるというが、そこに何本の電柱がある
のかも正確には把握されていない。国の本気度が疑われる話だ。
 
 民間の電力事業者管理のもの。
http://scenic.ceri.go.jp/no_utility_pole/pdf/document_p3.pdf
より、2200万本程度。


>国土交通省が設けた有識者会議では、そのための費用の負担問題も取りあげられた。

 具体的な金額を記さない朝日。
 主張に都合が悪いので隠すのか??
 都内だけで、5兆円以上とされる。半値となっても大きな金額だ。
 
 
>撤去と地中化には約7年の工期がかかるとされており、現実的な提案といえるのではないか。

 7年とは、地域住民の理解を除いた期間である。
 ゴネ屋が入れば長引く。
 区画整理も入れば、更に長引く。
 政権が変われば、民主党の『仕分け』のように予算が出なくなるかも知れない。


>事業者が納得し、協力できる工夫を盛り込むことが、工事を着実に進めるうえで不可欠だ。

 それは、法律の理念『無電柱化の推進は、国、地方公共団体及び第五条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならない。』でもある。
 

>住民も、いまは電柱の上にあるトランス(変圧器)の置き場所を押しつけ合うなどせず、全体の利益を考える必要がある。

 国土交通省の資料、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/pdf09/04.pdfによれは、柱状トランス、要はトランスは電柱上も行われている。これなら、置き場所問題はない。
 信号機用電柱、街路灯用電柱は残るので併用の選択はある。


>災害大国として、避けて通れない課題である。

 2018年9月7日国土交通省『関西国際空港の排水状況について』
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2018/20180907-07.html
『関西国際空港は台風21号により、飛行に影響があるA 滑走路・誘導路、乗客が乗り入れを行う第1ターミナル、電源設備が集中する共同溝B などの重要施設が浸水し、空港機能が停止する被害が発生いたしました。』
 共同溝が水没。
 建設新聞『【関空驚異の復旧】迅速な修復によりほぼ平常運転 完全復活はまだ先』https://www.kensetsunews.com/web-kan/250146?print=true 排水処理に5日、その上、電源は地上化となる。

 水没+地震の際、どうなるか?瓦礫の下のインフラが増えるのだ。水道、ガスに加えて電線。

 それにしても朝日らしく、『でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。』がない。
 何故、只管煽りに走るのか?疑問が残る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『日本維新の会 政党の見識が問われる』を読んでの感想

 2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『日本維新の会 政党の見識が問われる』を読んでの感想。

 

以下感想。
 立憲民主党の候補については、気にしない朝日か。
http://agora-web.jp/archives/2034967.html
 都合が悪いのだろう。

 

>本人は撤回、謝罪したが、差別意識むき出しの発言は断じて許されるものではない。

 

 今回の件の具体的な例の記載がないので、『差別意識むき出し』が伝わらない。
 
 2019年5月4日付け朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』では、日本人や他の外国人との比較データも示さず『在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。 』と主張していた。
 私には、この件は朝日の『差別意識むき出し』に思える。
 
 2017年4月26日付け朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』でも『念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。』と客観的なデータを示さず主張。
 『基地があるがゆえ』、これも私には、朝日の『差別意識むき出し』に思える。

 

>それでも、その後の衆院選で維新の千葉1区の公認候補になっていた。

 

 その上で、判断するのは有権者である。
 単なる原稿読み上げ屋か?差別主義者か?しっかりした政策を持つ人物なのか?
 

 

>所属メンバーから非常識な言動が相次ぐ現状を、維新はどう考えるのか。

 

 朝日はどう考えるのか?
 2019年5⽉21⽇付けライブドア『朝⽇新聞「元政治部記者」が⽴憲⺠主党から参院選に出⾺へ 東⼤法学部卒の超エリート』より、『⽴憲から出⾺する記者が執筆した原稿に「国⺠は潰れる」という⾒出しがつけられたのだ。⾒出しは別部署が作成するとはいえ、そのエッセンスが記事に含まれているのは⾔うまでもない。何より、「##記者⾃⾝が⽴憲に勧誘されたのではないか︖」というツッコミを⼊れたくなる。』(記事では実名記載)
 退職者は関係なしなのか?
 内部調査が必要ではないか?

 

 

>一昨年には、足立康史衆院議員が加計学園問題の審議の際、他党の議員3人を名指しして、「犯罪者だと思っています」と述べた。根拠なき中傷だった。

 

 『根拠なき』には疑問だ。
 同氏としての根拠は示している。
 2017.11.16付け産経『維新、「犯罪者」発言で足立康史議員を厳重注意』
https://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160037-n1.html
『その理由として、A、B両氏については、加計学園の獣医学部新設に絡めて「(獣医学部新設に反対する)日本獣医師会から政治献金を受けている」「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と指摘した。C氏に関しては明確な根拠は示さなかった。』(記事では実名記載)

 

 

>維新は、ことしも13億円余の政党交付金を受け取る。公

 

 2019年1月17日NHK『ことしの政党助成金8党で総額317億円余』https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/13136.html
『立憲民主党が去年より17%増えて32億3000万円、国民民主党が54億600万円』
 昨年、この2党は、身勝手な18連休でもこれだけの政党助成金。
 維新は、18連休は取得せず。

 

 

>自民党は今月、国会議員らに「失言防止マニュアル」を配って注意を促した。そこまで議員の質が落ちているわけだ。

 

 前後関係を切り取り報道する行為は、質が高いのか?

 

 マニュアルは、一部メディアの悪質な手口をまとめたものだから、開示されて都合が悪いので、多くのメディアが批判していると思える。 

 

 自民党が公式で公開はしていないようだが、「失言防止マニュアル」は
https://www.danshihack.com/2019/05/18/junp/word-of-mouth-prevention-manual.html が比較的詳しい。

 

 

>劣化し続けている政治家の一挙一動に、あきれているだけでは事態は良くならない。

 

 劣化し続けているメディアの一挙一動に、あきれているだけでは事態は良くならない。

 

 

 2019年04月25日付けMEDIA KOKUSYO『没落寸前の新聞、2019年3月度のABC部数、年間で朝日が-38万部、毎日が-38万部、読売が-39万部』(前年同月比)http://www.kokusyo.jp/oshigami/13984/
 足並みをそろえたような減部。軽減税率対策で押し紙を減らしているのか??と想像する今日この頃。

 

※午後追記

 週刊新潮 2019年5月16日号掲載『立憲民主党が統一地方選「暴行事件」で口封じ圧力

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05220556/?all=1

 こちらは、暴行事件。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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