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2019年5月 4日 (土)

2019年5月4日(土)付け小説朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』を読んでの感想/日本はNATO諸国並みの集団的自衛権がないので地位協定改善には限界がある

2019年5月4日(土)付け小説朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』を読んでの感想。

 

以下感想。
>言うまでもなく、改元と改憲には何の関係もない。

 

 これは、多様な発想を無視するような主張だ。

 

 2019年4月30日付け朝日新聞社説『退位の日に 「象徴」「統合」模索は続く』では、『憲法の政教分離原則をあいまいにしたまま儀式の詳細を決めたりするなど、政府の対応は多くの疑問と課題を残した。』と記していた。
 今後の改元でも付きまとう問題である。改憲して、即位に伴う儀式を100%合憲とする考え方もあろう。

 

 

>祝賀ムードを利用して改憲機運をあおるのは厳に慎むべきだ。

 

 朝日に取って、改憲機運すら都合が悪いのか??

 

 

>「昭和」から「平成」「令和」へと元号は移っても、変わらぬ重みを持つ。

 

 ご都合により、何故か元号に拘る朝日。
 過去には、次の主張もあった。
 2019年3月21日付け朝日新聞社説『「改元」を考える 時はだれのものなのかも』では、『でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。「平成」といった元号による時の区切りに、どんな意味があるのだろうか。 』。

 

 世界が変化しても、70年以上、全く見直しが行われない異常な状態である。

 

 

>日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大限保障した。1960年の締結から一度も改正されていない。

 

 憲法はそれ以上の期間改正されていない。
 NATO諸国並みの集団的自衛権を求められない日本。
 改憲なしに、地位協定が、NATO諸国並みになることはあり得ない。

 

 

>「沖縄では憲法の上に日米地位協定がある」。昨年夏に急逝した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)前知事は生前、そう語っていた。

 

 なればこそ、NATO諸国並みの集団的自衛権を認める改憲が必要だ。
 

 

>在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。

 

 差別的な表現は慎むべきだ。

 

 先ず、『在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄』の表現は誤解を招きかねない。
 mag2news『【沖縄基地問題】在日米軍基地の7割が沖縄に集中している、はマスコミが利用する誤表現』https://www.mag2.com/p/news/3423 より、『『在日米軍基地の面積の7割が』というのが正確な表現で、それはハンセン、シュワブなどの広大な海兵隊基地と演習場が置かれている結果』。
 面積を抜いている朝日。

 

 『事件や事故が後を絶たない』とは、統計に基づくものなのか?根拠の記載がなお。

 

 2017年4月13日 付け沖縄タイムス『米軍人・軍属の刑法犯「過去最少」の23件 沖縄で2016年』https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92899 より、『沖縄県警は2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比11件減の23件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは12件だった。摘発人数は前年比14人減の28人で過去2番目に低かった。』
 
 沖縄県警、犯罪統計資料
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/

 

1.全体(刑法犯総数 認知件数・検挙件数・検挙人員)
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190103.pdf
刑法犯 前年対比(平成31年3月末) 暫定値は、検挙860件、人員605人。
 
2.米軍人・軍属及びその家族による刑法犯検挙件数・検挙人員
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190503.pdf
刑法犯 (平成31年3月末) 暫定値は、検挙8件、人員6人.

 

 全体の1%程度。
 沖縄県の人口142万人、沖縄の軍人数約2.6万人(軍属除く?)。
 605/142万×100=0.043%。
 6/2.6万×100=0.023%
 米軍の方が検挙人数率が少ない。 
 朝日の差別的な主張に思える。

 

 

>20年の東京五輪・パラリンピックに向け、羽田発着の国際便を増やすための飛行ルートの新設にも米軍の了解が必要だった。

 

 安全のためだ。

 

 

>広大な空の主権を米国に明け渡し、今もそれが続くのは正常な姿とは言いがたい。

 

 ならば、改憲が必要だ。

 

 

>日本政府への連絡もなく、やりたい放題だ。

 

 ならば、改憲が必要だ。

 

 

>日米安保体制の意義は認めるが、地位協定によって住民の権利が脅かされている現状はこれ以上見過ごせない――。

 

 ならば、改憲が必要だ。

 

 

>全国知事会は昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言をまとめた。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる。

 

 全国知事会は平成29年11月、憲法改正草案をまとめた。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20180702-25sankou_shiryou02.pdf
 

 

>沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは80年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。同じことが、なぜ日本政府にはできないのか。

 

 NATO諸国並みの集団的自衛権がない日本。
 しかし、NATOと同じ扱いを求める愚。

 

 

>住民の立場にたって憲法理念の穴を埋めていく。

 

 その理念とは、朝日などご都合で決まる。
 改憲して、憲法に解釈も記すべきであろう。

 

 

>その作業に取り組む時だ。

 

 改憲こそ取り組むべきこと。
 NATO諸国並みの集団的自衛権が認められる改憲を行い地位協定を見直す。

 

※2019年5月5日追記

 2019/5/3付⽇本経済新聞社説『令和のニッポン(3) より幅広い憲法論議を丁寧に』より、『護憲派にありがちな「9条に指⼀本触れさせない」という態度は孤⽴の道に⾄るだろう。』。

 朝日の歩む道が記されている。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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