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2019年5月22日 (水)

2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 韓国が態度を決めねば』を読んでの感想

 2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 韓国が態度を決めねば』を読んでの感想。

以下感想。
>「未来志向の韓日関係」という言葉を、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はいくども訴えてきた。

 2017/11/05付け聯合ニュース『⽂⼤統領「⽇本は同盟でない」 9⽉の韓⽶⽇⾸脳会談で』より、『旧⽇本軍の慰安婦問題に対する責任を⽇本がきちんと果たしていないといった韓国の国⺠感情を踏まえて同盟は考慮できないとの⽴
場を⽰したものだ。』って報道もあった。


>そんな政治をめざす決意ではなかったか。

 蒸し返しの決意。
 2017/5/11付日本経済新聞 朝刊『文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証』より、『かねて文氏は従軍慰安婦や竹島(韓国名・独島)など歴史や領土問題に強硬な主張を繰り返していた一方、植民地統治下の「徴用工」に関しては解決済みの立場をとっていた。』

 その後、
 2017/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『韓国⼤統領、徴⽤⼯の個⼈請求権認める政府認識覆す ⽇韓関係に影響必⾄』より、『2012年の韓国最⾼裁(⼤法院)の判断を「政府の⽴場」と追認し、徴⽤⼯問題では対⽇請求権は認めないとする⽇韓両政府の共有認識を覆した。』

 2017.8.18付け産経『【徴⽤⼯問題】政府、2⽇連続で韓国政府に抗議「韓国政府の⽴場は変わっていないと認識」 ⽂在寅⼤統領の発⾔に』より、『15⽇には⽇本統治からの解放72年にあたる「光復節」の式典で徴⽤⼯問題について「北朝鮮との関係が改善されれば南北共同で被害の実態調査を検討する」と述べた。』


>歴史問題は双方が神経を注ぐべき難題であるのは論をまたない。
 
 蒸し返しは、当然と言わんばかりの朝日。


>日本企業に対し、財産処分などの措置がとられる可能性が高まっている。

 2019/5/3付⽇本経済新聞 朝刊『元徴⽤⼯訴訟「韓国政府介⼊せず」』、原告側が⽇本製鉄と不⼆越の韓国内資産の売却申請に踏み切ったことについての主張。


>文大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい。

 出ました。『知恵を絞れ』シリーズ。


>日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとして反発した。
>この問題では過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。

 そんなレベルではない。⽂⽒は政府委員メンバーだったが記載のない朝日社説。

 2017/5/11付日本経済新聞 朝刊『文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証』より、『05年、戦争被害者の救済策をまとめた⾸相主宰の官⺠「共同委員会」は、植⺠地統治下で強制労働に従事した徴⽤⼯に関して「⽇本から受け取った3億ドルの資
⾦に包括的に勘案されているとみなさなければならない」と明記。徴⽤⼯への請求権問題の責任は韓国政府が持つべきだと結論づけた。当時、⼤統領⾸席秘書官だった⽂⽒は政府委員メンバーだった』。


>消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう。

 政権交代≒無限ループ状態。
 煽れば何時でも蒸し返し。


>元徴用工らの弁護団は日本企業の株式の現金化に着手した。
 
 一応、記した朝日。


>こんな不毛な報復合戦は、国民感情に深いしこりを残す。

 日本はまだ報復していないが、既にしこりを残している。


>日本政府側もしっかり歴史に向き合い、冷静な対応を尽くすよう心がけねばなるまい。

 行間からは、朝日としても、蒸し返しと貢ぎを煽る努力をするからと読めてしまう。


>隣国間の論争をめぐり種々の駆け引きや仲裁があろうとも、真の解決は当事者間の対話でしか実現しない。半世紀を超えた日韓の国交も、時の政権同士がたゆまず話し合い、克服してきた歩みを思い起こしたい。

 『真の解決は当事者間の対話』の当事者とは、それは、個人と企業か?と思いきや、国と国を指している朝日。また、蒸し返しないし、失言を狙っているのだろう。

 2005年には、日韓の間で、請求権問題の責任は韓国政府が持つべきだと結論済。
 2012年の韓国最⾼裁判決では、個人請求権は残るとしている。
 最近では、韓国政府は司法判断に介⼊せずとしている。

 故に、韓国国内の問題である。
 日本が関わるべきではない。

 日本企業は、政権交代に伴い、また資産売却騒ぎに巻き込まれるかも知れない。これは、企業にも株主にも不利益である。
 今年の株主総会では、重要なテーマとして、株主は撤退に関する質問をするべきであろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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