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2019年5月12日 (日)

2019年5月12日(日)付け小説朝日新聞社説『米中貿易紛争 打開へ粘り強く協議を』を読んでの感想

 2019年5月12日(日)付け小説朝日新聞社説『米中貿易紛争 打開へ粘り強く協議を』を読んでの感想。

以下感想。
>米国は中国からの輸入品にかけている制裁関税で、第3弾の計2千億ドル(約22兆円)分について、税率を10%から25%に引き上げた。

 5月10日に25%へ。
 2019/5/11付⽇本経済新聞 朝刊『トランプ⽒「結論急がず」 関税25%発動、⽶中協議2⽇⽬終了』より、『2018年9⽉に対中制裁関税「第3弾」として発動した約5700品⽬が対象』。

 対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目(米国関税率表の上位8桁、一部品目は部分的に対象)詳細リスト(原文)
 https://ux.nu/Rk33p

 
>産業補助金や知的財産権の侵害など、中国の政治体制の根幹にかかわる問題で折り合えず、しびれを切らしたのだろう。

 『だろう。』とは想像。

 中国側の主張。
 2019/5/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『中国副⾸相「原則は譲らず」』より、『中国国営新華社などによると、中国は(1)追加関税の合意後の即時撤廃(2)⽶国製品の輸⼊規模の縮⼩(3)協定本⽂での中国の主権と尊厳の尊重を求め、⽶国と対⽴したとみられる。』

 米国側の主張。
 2019年5⽉9⽇付けロイター『⽶政府、対中関税上げ正式通知 ⼤統領「関税維持に異論なし」』より、『現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。』、『中国政府は⽶中貿易交渉の合意⽂書案の全7章に修正を加え、
今⽉3⽇までに⽶国側に提⽰。合意⽂書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を⽩紙に戻すような内容だったという。』

 朝日社説では『産業補助金や知的財産権の侵害など』の2点の記載だが、技術の強制移転、⾦融サービス市場へのアクセス、為替操作などもある。
 記さないのは、朝日として隠したいところと判断する。

 2019年5⽉9⽇付けすぐ消すNHK『⽶中閣僚級の貿易交渉を前に 中国
への圧⼒強める』、経緯がまとめられている。


>米国は、残るすべての中国からの輸入品を対象にした第4弾の関税上乗せについても、準備に入った。

 2019/5/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『全輸⼊品関税、13⽇に詳細 対中交渉、トランプ⽒「継続」』より、『現在は対象外の約3千億ドル(約33兆円)分に「第4弾」の関税発動を検討する。』。第4弾はiPhoneなども含む。

 
>中国は具体策は示していないが、「必要な報復措置をとらざるを得ない」と主張する。

 2019年05月09日付けJETRO『中国、米国の追加関税率引き上げへの対抗措置を取ると発表』https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/35f0bb21bb003726.html
 

>救いは、両国が協議を打ち切らず、対話をつないだことだ。

 打ち切りではないが、予定なしの報道もある。
 2019/5/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『中国副⾸相「原則は譲らず」』より、『次回の貿易協議についてムニューシン⽶財務⻑官は現時点で予定がないと説明した。』


>だからといって、国際ルールを無視するような行動が正当化されるわけではない。

 どの部分が国際ルールを無視するような行動なのか?その記載はなく、読者の想像にお任せ。よくある朝日の手口。

 しかも、その主張は一部事実と異なるように思える。
 農産物関税に関して、WTOは米国が勝訴の報道がある。

 2019年4⽉19⽇付けブルームバーグ『中国の農産物関税運⽤は違反とWTO判断-⽶政府が勝訴』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-19/PQ6K1F6K50XS01?srnd=cojp-v2-overseas より、『世界貿易機関 (WTO)は18⽇、中国が課している農産物の輸⼊関税割り当ては適切な⼿続きに従っていないとする紛争処理委員会(パネル)の判断を公表した。⽶政府の訴えを認めたことで、トランプ⼤統領の中国を巡る主張を裏付けることになる。』
 2019年4⽉19⽇付けロイター『中国の輸⼊穀物への関税割当制度適⽤は不当=WTO』https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-agriculture-idJPKCN1RU2D3より、『⼩委員会は2⽉末にも、中国政府が穀物農家に⽀払った農業補助⾦は不当として、⽶国の訴えを認める判断を⽰している。』


>「社会主義市場経済」という特殊な体制を維持したまま、大国として世界経済と調和を図るのは無理がある。

 朝日としては、踏み込んだ主張だ。
 しかし、中国へ民主化は決して求めない。都合が悪いのだろう。


>トランプ氏は「習近平(シーチンピン)国家主席と私の関係は非常に強い。この先も対話は続くだろう」と、交渉を続ける姿勢を繰り返し示している。

 もう一度書こう。
 打ち切りではないが、予定なしの報道もある。
 2019/5/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『中国副⾸相「原則は譲らず」』より、『次回の貿易協議についてムニューシン⽶財務⻑官は現時点で予定がないと説明した。』


>今回の制裁関税の適用は事実上、5月中は猶予される。

 これは、中国からの輸送に時間がかかるの意味か??

 官報には、そのような記載はないようだが。
 米国が出した官報『Notice of Modification of Section 301 Action: China's Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation』https://ux.nu/Z57Iq(グーグル訳、第301条の改正のお知らせ:技術移転、知的財産、革新に関連する中国の行為、方針、慣行)
より、『The rate of additional duty will increase to 25 percent with respect to products covered by the September 2018 action on May 10, 2019.』(グーグル訳、2019年5月10日の2018年9月の行動の対象となっている製品に関しては、追加関税率は25パーセントに増加します。)


 総じて中国に優しい朝日。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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