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2019年5月 6日 (月)

2019年5月6日(月)付け小説朝日新聞社説『東海第二原発 「茨城方式」が問われる』を読んでの感想

 2019年5月6日(月)付け小説朝日新聞社説『東海第二原発 「茨城方式」が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>相手の同意を得るめどがたたないのに、「見切り発車」で原発を動かす準備を進め、外堀を埋めていく。

 説明会と工事は同時でも問題あるまい。
 工事現場を見せるのも説明の一つの方法である。
 そもそも、説明会は、何年かかるか分からない。何を説明しても理解できない思考停止の存在が少なからずある。
 原電としては、最終的に同意が得られない場合もあり、リスクを取ったとも言える。


>ただ、6市村すべての同意が必要なのか、肝心の点がはっきりせず、原電と6市村の間で解釈の食い違いが表面化している。

 最初から分かっている話。
 敢えて議論しなかったのは、多数決ってことであろう。 


>事故のリスクや避難対策を負わされる周辺市町村が、関与を望むのは当然のことだ。

 関与とは、無責任に、思考停止的に反対だけ繰り返せばよい話ではない。


>原電が新協定を結んだのは、広く地元の信頼を得るためだったはずだ。6市村の意向に沿って運用しなければならない。

 原電としては、多数決で決まったことを知らしめるためとも言える。


>再稼働に向けて既成事実を積み重ねるような姿勢は、地元に対し不誠実だと言わざるを得ない。

 容認派に対して、行動を取らない行為は不誠実だと言わざるを得ない。


>東海第二は東日本大震災で被災した古い原発で、住民らの不安は根強い。

 どのような被害があったのか?具体的な記載をしない朝日。
 見せないことで不安を煽りたいのだろう。

茨城県の報告書『日本原子力発電株式会社東海第二発電所』
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/gentai/kikaku/nuclear/koho/documents/17dai4syou1.pdf より、『平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で原子炉が自動停止した。その後,津波の影響により,非常用ディーゼル発電機 1 台が使用不能になったが,原子炉の冷却を継続し,3 月 15 日に冷温停止に到達した。』


>30キロ圏内の人口は全国の原発で最多の94万人にのぼり、市町村の避難計画づくりは難航している。

 市町村は、至急まとめ上げるべきだ。
 2019/3/11付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本原電が東海第2再稼働⽅針 周辺⾃治体の了解、難題』より、『30キロメートル圏内の14市町村に義務付ける策定を終えたのは笠間、常陸太⽥、常陸⼤宮の3市のみ。』
 真っ当な対応の3市の存在。
 他の市町村は見習うべきであろう。


>地元同意を得られなければ、この巨額の資金は無駄になる。

 経済活性化になり、100%無駄とは言えない。
 2019/3/11付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本原電が東海第2再稼働⽅針 周辺⾃治体の了解、難題』によれば、原電は4基中2基を廃炉。敦賀2号機も一部に問題を指摘される。
 民意を煽って、事実上の廃業に追い込みたい朝日か?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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