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2019年5月 5日 (日)

2019年5月5日(日)付け小説朝日新聞社説『地方選の低調 再統一検討してみては』を読んでの感想/統一ではなく更なる分散が望ましい

2019年5月5日(日)付け小説朝日新聞社説『地方選の低調 再統一検討してみては』を読んでの感想。

以下感想。
 過去の5月5日の社説。
 18年、17年は憲法をテーマに1本。
 16年、15年は子供の貧困をテーマに1本。
 14年は、富岡製糸場。もう1つは、リニア中央新幹線潰しを求めるものであった。

 子供の日を選んでリニア潰しを求める朝日としては、将来乗ってみたいな~と考える子供たちの夢を踏みにじる主張が出来たことにご満悦だったであろう。


>先月の統一地方選であらわになったのは、変わらぬ低投票率と無投票当選の増加である。
 
 2019年3月22日付け朝日新聞社説『統一地方選 投票率上げる論戦を』
 2019年3月30日付け朝日新聞社説『「無投票」最多 現状放置は許されないき』
 2019年4月9日(火)付け小説朝日新聞社説『統一地方選 政治に緊張生むために』
 2019年4月17日付け朝日新聞社説『地方議員 なり手を増やす工夫を』

 休みなので焼き直しか?と思えてしまう今日の朝日社説。


>今回は27%だった統一率を再び100%に戻すといった抜本的な改革を考える時ではないか。

 100%では大問題である。
 一部メディアなどによる煽動で、一方向に偏るような結果を招く恐れがある手法は避けるべきで、極力分散が望ましい。


>政府主導のお仕着せではなく、地域の実情にあった政策を打ち出し、賛否や成果を問う。こうなれば住民の関心はおのずと高まるはずだ。

 その地域を対象として、明確なテーマがない状態で、定期的に選挙が行われる現状。
 毎度の「少子化、子育て、介護、高齢化etcにしっかり対応します」では、誰も関心を寄せない。

>府知事と市長を入れ替えて「クロス選」に打って出た手法は決して是認できないが、大阪で「都構想」への注目が投票率を押し上げたのは間違いないだろう。

 ⼤阪府知事選挙の投票率は49.49%。
 ⼤阪市⻑選挙の投票率は52.70%。
 どちらも約4%増えた。


>鳥取県知事や総務相を務めた####・早大大学院教授は、自治の再活性化に加え、すべての選挙を11月にずらして再統一し、4年に1度に固定することを提唱している。

 それは2重の問題だ。
 一部メディアなどによる煽動問題が回避できない。
 更に、4年の安心を議員に与えては緊張感がなくなり堕落する。知事、市長などに解散権を持たせて、絶えず緊張感を与えるべきであろう。


>自らの経験から、11月選挙なら翌年度の予算案づくりに最初からかかわることができ、メリットは大きいという。

 一部メディアなどによる煽動で、極左、極右が多数派になる可能性もあり、ガラリと予算配分が変わっては混乱を招きかねない。


>再統一すれば有権者の関心は高まり、政党が財政や分権など地方がらみの政策に本腰を入れる効果も期待できる。

 つまり、メディアなどによる煽り効果も期待ができるので、一部メディアは煽りに気合が入るってことか。
 

>準備不足の候補者による短期決戦では、政策は二の次で知名度頼みの選挙になりやすい。

 突然の事態に対応できないような人は、災害の多い日本では不要である。
 立候補したい人は、絶えず緊張感を持って準備を進めるべきである。


>~今回の大阪のように現職側が有利な時に選挙を設定できる不公平も防げる。

 突然の事態に対応できない人に配慮する必要なし。


>法改正が必要だが、合意が得られれば、もう少し短い期間での集約も可能だろう。大胆な提案だが、手をこまねいてばかりいるよりは検討するに値する。

 相変わらず一方向。
 地方選が完全統一状態では、益々国政も遠慮がちになる。
 統一地方選を止めて、完全分散が望ましい。

 統一地方選と関係なく行われた知事選。
 例えば、昨年の沖縄知事選では、今日の社説記載の『現職側が有利な時に選挙を設定できる不公平も防げる。』ような主張をしなかった朝日。ご都合ぶりが垣間見れる。
 そして、このときの投票率は約63%。
 今回の11道府県知事選の投票率は約48%。
 争点となるものが必要であることは確かであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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