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2019年5月24日 (金)

2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『無電柱化 推進法が泣いている』を読んでの感想

 2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『無電柱化 推進法が泣いている』を読んでの感想。

以下感想。
 約1年前の朝日社説。
 2018年5月26日付け『無電柱化計画 「歴史を転換」するには』でも煽っていた。
 無電柱化の日は、11月10日である。

 一方、国の借金ガー、公共事業をバラマキと批判している朝日。


 2018/11/12付けForbes『「無電柱化」が分けた国際社会の明暗
』https://forbesjapan.com/articles/detail/23845 より、『課題は費用と時間である。国交省によると電線地中化のための共同溝整備費用は、1キロにつき5.3億円、都内の全区道を無電柱化するには5兆円以上を要する計算になる。』、『工期も悩ましい。1年間でせいぜい数百メートル、いや400メートルに7年間だ等々、諸説あるが、現在のペースでは気が遠くなるような時間がかかることは間違いない。』

 長期の工事は、見た目も分かりやすいので批判のネタ。
 公共事業費が増えるので、批判のネタ。
 故に、散々煽った上での批判も予想される。


>梅雨に続き台風シーズンがやってくる。昨年は7~9月に5個が上陸し、大きな被害をもたらした。街の弱点に目を向け、改善する際に忘れてはならない一つに電柱の存在がある。

 電柱上の電線の断線は、誰もが見れば気づく。
 一方、埋設の電線の水没や地震による被害は、どうなるのか?
 接地に金のかかる共同溝なら、蓋を開けるだけで済むが、直接埋めると掘り起こしが必要。しかも、後者は、何処か原因で停電になっているか分かり難いので、彼方此方に穴をあけることになりかねない。面倒なので新規埋め立てでは、地中の環境ガーになりかねない。

 
>驚くのは、16年に無電柱化推進法が成立し、電力会社や自治体の責務が定められたのに、その後も年7万本のペースで電柱が増え続けていることだ。ザル法との批判は免れない。

『無電柱化の推進に関する法律』
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000112
 無電柱化を強制するものではない。

 都市部で増えているなら問題だが、電柱が増えた場所は、既設の地域ではないのではないか?その点が見えない朝日。

 そもそも、国土交通省の資料、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/pdf09/04.pdf によれは、『無電柱化の事業期間は、平均7年程度』の表現になっている。事業期間とは、手続き、設計に2年、ガス、水道の移設1年、共同溝に1年、埋設に1年、電線・電柱の撤去、舗装工事に1年。
 16年に法律が出来て、17年から自治体が動き始めれば、早いところで漸く工事に着手のレベルだ。
 法律上は、理念として国民の理解が求められている。地域によっては、理解を求める段階ではないのか?積極的な都内でも、区によるパブコメが終わった段階だ。

 朝日の7万本の根拠は不明だが、
http://scenic.ceri.go.jp/no_utility_pole/pdf/document_p2.pdf
にいれば、『全国の電⼒事業者の電柱は増加傾向(H20〜H29の10年間で72.5万本増)』の記載があり、単純な割り算の結果と思える。


>合わせた2400キロ分の工事を来年度までに始めるというが、そこに何本の電柱がある
のかも正確には把握されていない。国の本気度が疑われる話だ。
 
 民間の電力事業者管理のもの。
http://scenic.ceri.go.jp/no_utility_pole/pdf/document_p3.pdf
より、2200万本程度。


>国土交通省が設けた有識者会議では、そのための費用の負担問題も取りあげられた。

 具体的な金額を記さない朝日。
 主張に都合が悪いので隠すのか??
 都内だけで、5兆円以上とされる。半値となっても大きな金額だ。
 
 
>撤去と地中化には約7年の工期がかかるとされており、現実的な提案といえるのではないか。

 7年とは、地域住民の理解を除いた期間である。
 ゴネ屋が入れば長引く。
 区画整理も入れば、更に長引く。
 政権が変われば、民主党の『仕分け』のように予算が出なくなるかも知れない。


>事業者が納得し、協力できる工夫を盛り込むことが、工事を着実に進めるうえで不可欠だ。

 それは、法律の理念『無電柱化の推進は、国、地方公共団体及び第五条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならない。』でもある。
 

>住民も、いまは電柱の上にあるトランス(変圧器)の置き場所を押しつけ合うなどせず、全体の利益を考える必要がある。

 国土交通省の資料、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/pdf09/04.pdfによれは、柱状トランス、要はトランスは電柱上も行われている。これなら、置き場所問題はない。
 信号機用電柱、街路灯用電柱は残るので併用の選択はある。


>災害大国として、避けて通れない課題である。

 2018年9月7日国土交通省『関西国際空港の排水状況について』
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2018/20180907-07.html
『関西国際空港は台風21号により、飛行に影響があるA 滑走路・誘導路、乗客が乗り入れを行う第1ターミナル、電源設備が集中する共同溝B などの重要施設が浸水し、空港機能が停止する被害が発生いたしました。』
 共同溝が水没。
 建設新聞『【関空驚異の復旧】迅速な修復によりほぼ平常運転 完全復活はまだ先』https://www.kensetsunews.com/web-kan/250146?print=true 排水処理に5日、その上、電源は地上化となる。

 水没+地震の際、どうなるか?瓦礫の下のインフラが増えるのだ。水道、ガスに加えて電線。

 それにしても朝日らしく、『でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。』がない。
 何故、只管煽りに走るのか?疑問が残る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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