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2019年5月22日 (水)

2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『地方の宿泊税 使途を明確にし説明を』を読んでの感想

 2019年5月22日(水)付け小説朝日新聞社説『地方の宿泊税 使途を明確にし説明を』を読んでの感想。

以下感想。
>ホテルや旅館などの宿泊料に上乗せされる宿泊税の導入が、全国の自治体に広がっている。

 消費税10%時。
 水道水の消費税は10%。新聞は軽減税率の対象で8%。
 新聞社には、上乗せされない2%分の使途を明確に説明して欲しい。

 一般論として、水だけあれば、人は1~2か月は生きられる。
 新聞だけでは、ここまで延命は不可能であろう。


>海外からも観光客が増え、自治体は各国語での案内や通信環境を整備している。道路の渋滞や騒音、ごみの放置などに直面する地域も多い。こうした経費の一部を、宿泊税という形で旅行者に負担してもらう考え方は、ありえるだろう。

 何故か、宿泊税には理解ある主張をする朝日。

 国際観光旅客税(出国税)には、極めて否定的であった朝日。
 2017年11月10日付け『出国税 あまりに安直で拙速だ』がある。冒頭は『疑問が尽きない新税の案である。必要性がはっきりしない。税金の無駄遣いになる懸念も拭えない。』、終わりは『税制は民主主義の根幹にかかわる。開かれた場でじっくり議論し、丁寧に説明することが不可欠だ。「結論ありき」は許されない。』。

 国際観光旅客税は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の3つの分野に観光財源を充当。(http://www.mlit.go.jp/common/001266561.pdf)
 

>何に使うのか、住民や宿泊客にわかりやすく説明することも必要だ。

 どうせなら、その理解度を確認した方がよいだろう。

 また、朝日社説的な説明(一部条件の後出しとか、数値なしとか)だとウンザリして、その場でキャンセルになるかも知れない。


>検討する自治体が増えるにつれ、「二重課税」の問題も浮上している。福岡県と福岡市がともに導入をめざすほか、

 「二重課税」の説明が不十分な朝日。
  
 2019/1/7付⽇本経済新聞 朝刊『宿泊税、福岡県・市が争奪戦 「⼆重課税」も現実味』より、『背景には福岡県内の観光地と宿泊地のズレがある。県の担当者は「観光客は太宰府や柳川なども巡る。観光の『広域性』を考えると県税が望ましい」と主張する。さらに県内宿泊施設の客室は過半数が福岡市内。県としてはここだけ⾮課税とするのは避けたい。』
 1本化が望ましい。

 更に、地域によっては温泉もある。
 入湯税(施設の整備目的)も含めれば三重。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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