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2019年5月23日 (木)

2019年5月23日(木)付け小説朝日新聞社説『石炭火力発電 依存するのはやめよ』を読んでの感想/中国様向けには主張しないのか?

 2019年5月23日(木)付け小説朝日新聞社説『石炭火力発電 依存するのはやめよ』を読んでの感想。

以下感想。
>脱石炭を確かなものにしなければならない。

 お気楽に一方向に煽って済む朝日。


>石炭火力は、最新鋭のものでも天然ガス火力の2倍のCO2を出す。
 
 それだけでは、見失う。
 2018.2.26産経ビズ『石炭火力発電、効率化で弱点克服 苦節30年ようやく開花、ネガティブイメージ払拭急務』https://www.sankeibiz.jp/business/news/180226/bsc1802260500003-n1.htm より、
IGCCは、『このためCO2排出量は石油火力とほぼ同等、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量もLNG複合発電並みに抑制できる。しかも低品位炭の利用が可能で、燃料コストの削減や調達先の多様化も期待できる。』
 
 2019/4/22付⽇本経済新聞 朝刊『CO2排出少ない⽯炭⽕⼒を実験』より、『⽯炭から発⽣したガスを燃やして発電するだけでなく、ガスから取り出した⽔素を燃料電池に使うことで、全体の発電効率を上げる。従来と同程度の発電効率でCO2排出量を約90%削減できるという。』
 ハイブリッド型の「⽯炭ガス化燃料電池複合発電」(IGFC)なら、9割削減で、天然ガス火力以下とも言える。(天然ガス火力で似たようなことをすれば、更に下がる可能性は否定しない)。


>事業者が石炭火力に頼るのはコストが安いからだ。

 それだけでは見失う。
 『石油や天然ガスと比べて、地域による偏在が少なく、地政学的リスクの高い中東に依存する必要がないことから、エネルギーセキュリティを向上させる
ことが可能』とされる(引用は、産業環境管理協会『なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか?』http://www.e-jemai.jp/purchase/back_number/back_number/P006-014_201902.pdfより)。


>CCSやCCUは各国が以前から研究開発してきたが、コスト高などの課題を克服できないでいる。

 2018年04月10日付け東洋経済『地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態』https://toyokeizai.net/articles/print/215829
 この記事苫小牧の施設の記事。CCSの基本技術は海外では1970年代から多数実施。更に、CO2排出量が多い石炭火力発電はCCSなしでは認められない国が出てきているらしい。
 
 コスト高などの課題ガーなら、不安定な再生エネルギーは安定させる他の電源が必須であり、もってのほかである。


>実現性が不確かな技術をあてにして石炭火力を使い続けるようでは、温暖化対策の国際ルール・パリ協定の高い目標の達成はおぼつかない。

 朝日の頭が、現実におぼついてないようだ。


>英仏伊やカナダなどは2020年代から30年にかけて石炭火力を全廃する。

 それらの国は、原発に頼っている現実であるが、それを隠して主張をする朝日。

英国
2018年8月16日付け電気事業連合会『【英国】政府、原子力産業政策文書「原子力セクターディール」を公表』https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1258283_4141.html より、新型原子炉の開発、原子力発電を、脱炭素化のための重要な電源であると位置づけ。

フランス
2018年9月30日付け電気事業連合会『フランスの原子力政策の背景・特徴』
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/france/detail/1231620_4779.html より75を50%に減らす方向だが、新規建設は継続、海外輸出も行う。

イタリア
2018年9月30日付け電気事業連合会『原子力開発動向』
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/italy/detail/1231534_4797.html より、原子力の電力が潤沢な隣国のフランスなどから国際連系線容量のほぼ限度一杯まで使って電力が輸入。

カナダ 
2018年3月16日付けAFP『カナダ、原子力発電を推進へ 気候目標達成の一助に』https://www.afpbb.com/articles/-/3167589


>ドイツも脱石炭にかじを切りつつある。

 二酸化炭素排出量が大きい褐炭。
 その褐炭生産量は年2億トンに近いのがドイツでもある。

 しかし、朝日社説が隠している事実がある。

2018/01/30付けガベージニュース『世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化してみる(最新)』http://www.garbagenews.net/archives/1872203.html
 採掘量は、中国がダントツ。2位の米国の5倍近い。
 消費量は、やはり、中国がダントツ。
 この記事では、『中国の消費量の多さが改めて実感できる。2位以降の14か国分全部を合わせても、中国の消費量の方がまだ多い(2位から15位までの計14か国の合計は30.611億トン)』の記載がある(中国だけで39億トンだ)。

 そして、消費量4位に輝くドイツである。日本は6位で中国の僅か5%分、ドイツより2割も少ない現状である。
 

>東南アジアへの輸出もあり、脱石炭に後ろ向きだと国際的に評判が悪い。

 日本が引けば、旧型の非効率な石炭火力発電が蔓延しかねない。


>石炭に頼らぬエネルギー政策に踏み出さねばならない。

 石炭使用量が異常に多い中国へ求めるべきではないか?

 朝日には、データに基づく主張をして欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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