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2019年5月20日 (月)

2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『裁判員制度10年 司法と市民、鍛え合って前へ』を読んでの感想/裁判員は日本国籍を有する人が対象

 2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『裁判員制度10年 司法と市民、鍛え合って前へ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『市民』か?
 朝日新聞の『市民』の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うのが朝日だ。

 

 最高裁『裁判員制度10年の総括報告書について』
http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_gaiyou.pdf

 

 最高裁『裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成31年3月末・速報)』(統計データ)http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/h31_3_saibaninsokuhou.pdf

 

 最高裁『裁判員制度10年の総括報告書』http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_hyousi_honbun.pdf

 

 

 

>刑事裁判にふつうの人の感覚や視点を採り入れることによって、市民との距離を縮め、司法を真に社会に根ざしたものにするために、この制度は導入された。

 

 朝日の『市民』の定義からすれば、朝日の『ふつうの人』とはどんな人たちを含めてのことなのか?
 
 そもそも、『市民』、『ふつうの人』と言っても、日本国籍を持っていない人が裁判員に選ばれることはない(最高裁のHP、http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_6.htmlより)。

 

 

>10年間の最大の成果は、裁判がわかりやすくなったことだ。

 

 物見雄山の第三者よりも、被疑者、あるいは被害者にプラスになっているか?それが重要であろう。
 

 

>言った言わないの争いをしなくて済むように、取り調べ状況の録音録画も行われることになった。

 

 別の問題。
 

 

>逆に人間の尊厳を踏みにじる性犯罪の量刑は重くなり、一昨年の刑法改正にもつながった。市民参加の果実といえる。

 

 再犯率の検証もせず、重いだけを果実と言う朝日。

 

 

>だが旧来の「相場」の押しつけになってしまっては、なぜ市民が裁判に参加する必要があるのかとの不信を招きかねない。

 

 市民による感情優先は、不信を招きかねない。特に一部メディアによる煽り報道による影響もあるだろう。
 法律が変わらず、かつ同様な犯罪なら、同様な罰が公平であろう。

 

 

>かたや上級審は、市民が得心できる理由を示したうえで覆しているか。

 

 感情アリキに煽る朝日。

 

 

>最高裁は「運営に支障はなく、裁判員の属性も大きく偏ってはいない」というが、軽視できない事態だ。

 

 朝日の主張に沿う人が、強制ガーと騒ぐと主張は変わるだろう。

 

 

>裁判員事件の審理日数の平均は、制度がほぼ軌道に乗った2010年の4・2日から、昨年は6・4日になった。丁寧な審理を望む裁判員の声に応えてきた面があるにせよ、長くなれば参加できない人は増える。

 

 日数が増えた理由は、1日当たりの時間が短くなった影響もある。
 2019/5/16付⽇本経済新聞 朝刊『初公判から判決まで 3.4⽇→6.4⽇に』より、『制度が始まった09年の3.4⽇から約1.8倍になった。1⽇あたりの開廷時間は短くなっており、その分、⽇数が増えたとみられる。』、『開廷時間と評議時間の合計は09年の15.4時間から18年には23.6時間と年々伸びている。』
 
 5⽉19⽇付けすぐ消すNHK『裁判員制度 開始から10年 「審理期間10⽇は⻑すぎる」半数超5⽉19⽇』より、『最⾼裁判所によりますと、裁判員裁判1件当たりの平均の評議時間は平成21年には6時間30分余りだったのが去年はおよそ13時間と、この10年で2倍に伸びています。』

 

 また、上記NHK記事では、世論調査の結果として、「⻑すぎると思う」と答えた⼈が半数を超えているが、最⾼裁判所の裁判員に対するアンケートでは『「適切だった」という意⾒が1601⼈と最も多くなった⼀⽅で、「短かった」
という意⾒は803⼈で、「⻑かった」という意⾒の210⼈の4倍近くに上っています。』となっている。 
 経験者は、適切ないし短いの判断が多数派。

 

 

>公判の開始が遅れるほど関係者の記憶は薄れる。

 

 にも関わらず、ご都合により、『証言がある』、事実だと言わんばかりの報道を続けるメディアもある。

 

 

>市民参加の意義は、刑事司法の改革にとどまらない。司法に対する国民の理解と支持を高め、立法や行政に対峙(たいじ)する基盤を強める。

 

 『市民』が『国民』にすり変わる。

 

 日本国籍を有する人が法律だ。

 

 

>憲法の理念に基づき少数者の権利を守るという、司法本来の使命を忘れた判
断が下級審も含め散見される。期待外れと言うほかない。

 

 日本国憲法の条文に、理念の言葉はない。ご都合主義者が後付けしたものではないか。
 日本国憲法の三大原理ですら後付け(制定後に出た話)。
 基本的人権はあっても、『少数者の権利』を特別扱いするものではない。

 

 

>一方で容疑者・被告への過剰なバッシングや、人権や民主主義を語ることを揶揄(やゆ)したり、おとしめたりする風潮が強まり、世の中に暗い影を落としている。

 

 『一方で容疑者・被告への過剰なバッシング』ー>一部の煽り報道の影響は無視できない。

 

 『人権や民主主義を語ることを揶揄(やゆ)したり』ー>一部のダブスタ主張は、批判の対象となるのは当然のこと。

 

 『おとしめたりする風潮が強まり』ー>不十分な情報で『疑惑は深まった』として、怪しいと思わせる報道を続ける一部メディア。

 

 裁判員が煽り報道の影響を受けないか?
 その点が気になる。
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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