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2019年5月21日 (火)

 2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『地域おこし 多様な生き方で協力を』を読んでの感想

 2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『地域おこし 多様な生き方で協力を』を読んでの感想。

以下感想。
>全国を巡ると、「地域おこし協力隊」に出会う機会が増えた。
>10年前に89人で始まった制度が、18年度には1千自治体で5千人を超えているのだ。

 出会うことより、結果が重要だ。
 隊員は、住民票を移動してその地域の活動を支援する。

 人数は、総務省『地域おこし協力隊について』
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html)
から拾える。


>隊員の約7割が20~30歳代で、全体の4割を女性が占める。

 これも上記PDFから拾える。


> 隊員は自治体と雇用契約を結ぶ。採用した自治体には、国の特別交付税の中から、1人年間上限400万円が出る。

 住民票を移動の上だ。
 しかし、定着率は低い。
 
 2019/3/31付⽇本経済新聞 朝刊『「地域おこし協⼒隊」過疎地で存在感』より、『総務省の調査によると、任期終了後に同じ地域に定住する⽐率は約6割で、ここ数年は横ばい。』。

 この記事によれば、職員数の中の隊員数が、1位新潟県粟島浦村は86%、2位の北海道東川町は職員数の4割の例もある。過疎地では2~3割相当が多い。
※この日経記事、表では岡山県西粟倉村58%や島根県海士町39%で東川町より多い。誤記か?

 朝日社説では、日経の『約6割』に対して、『任期終了後、ほぼ半数が赴任先の市町村に定住。』の表現になっている。


>起業の内容はパン屋、古民家カフェ、農家民宿、山菜の通信販売、webデザイナー、ツアー案内など多岐にわたる。

 残念な表現だ。成功例だけを誇張して煽った方がより朝日らしくなる。

 ところで、基本過疎地。
 『起業の内容はパン屋、古民家カフェ』は、何年維持できるのか?

 更には、誰でもよいからコイが、目的化していないか?
 外国人も入っている。


>政府の地方創生が掲げる「東京一極集中の是正」が進まない現状では、協力隊の奮闘は、わずかな前進かもしれない。

 現実的には、均等化は不可能に近い。
 仕事がある地域に人が集まる。それも圧倒的な速度で。
 東京を如何に暮らしにくい地域にするか?を実行しない限り無理。消費税割り増し、所得税割り増し、区単位に検問・関所、くらいしないと無理だろう。


>もちろん課題は多い。まずは受け入れ自治体に、いっそう丁寧な採用活動が求められる。単なる人手不足の穴埋め感覚ではうまくゆくまい。

2018.12.19付けダイヤモンド『「地域おこし協力隊」が抱える根本的矛盾』https://diamond.jp/articles/-/188885 より、『地方自治体に対する国の交付金措置として実行されるので地元自治体の負担はない。』、『期限付き公務員』。
 こんな状態では、一時しのぎを助長しかねないが、何故か朝日社説にはそんな指摘がない。
 
 また、一部に、地域おこし協力隊に転職を繰り返すワタリ、プロも存在するとさせる(以前、日経に掲載されたような気がしたが、その記事が不明)。これでは、定着と真逆の方向に制度が利用されている。


>県ももっと積極的に関与したらどうか。

 つまり、議論に時間をかけさせて停滞時間を増やしたいってことか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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