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2019年6月13日 (木)

 2019年6月13日(木)付け小説朝日新聞社説『消えた留学生 社会のゆがみ映し出す』を読んでの感想/朝日新聞奨学生問題はお忘れか

 2019年6月13日(木)付け小説朝日新聞社説『消えた留学生 社会のゆがみ映し出す』を読んでの感想。

以下感想。
 東京福祉大、沿革
https://www.tokyo-fukushi.ac.jp/introduction/history.html
AERA2009年9月28日号(朝日新聞出版)、AERA進学MOOK「本気で探す就職力で選ぶ大学」2015年8月10日発行(朝日新聞出版)
 朝日グループでも実績を紹介していたようだ。


>東京福祉大で過去3年間に1600人もの留学生が所在不明になっていることがわかった。

 2019/6/12付⽇本経済新聞 朝刊『東京福祉⼤、ずさん運営 雑居ビルに教室∕机の横にトイレ 留学⽣、⼊学直後から不明も』より、『18年度までの3年間で約1万2千⼈を受け⼊れたが、うち1610⼈が所在不明、700⼈が退学、178⼈が除籍になっていた。』、学部研究は、『以前は2桁程度だったが、16年度は1201⼈に増加。17年度は1907⼈、18年度は2656⼈に膨らんだ。』、『研究⽣は本来は⼤学⼊学相当の⽇本語が求められるが、同⼤は出願要件を低く設定。』

>この大学の留学生は5年間で15倍に膨らみ、全国で2番目に多い約5千人に及ぶ。

 この大学の全体の学生数を記さない朝日。
 全体像を見せないのは朝日の十八番でもある。 

 東京福祉大
 https://www.tokyo-fukushi.ac.jp/introduction/publicinformation/images/students2018.pdf
 入学者は、平成26年度から30年度の記載があるが、毎年ほぼ1000人。28年度のみ799人だ。
 現員は、3976人と記載がある。
 朝日の主張の通り5年前は、4000人/15倍≒267人程度だったことなる。

 留学生は、全部で約30万人。


>だが、人数に見合う事務職員がいない、教室の設備が整っていないなど、まともな学習環境が用意されていない実態をみれば、およそ説得力を欠く。

 何人なら適正と主張するのか不明の朝日。

 2019/6/12付⽇本経済新聞 朝刊『東京福祉⼤、ずさん運営 雑居ビルに教室∕机の横にトイレ 留学⽣、⼊学直後から不明も』より、『職員1⼈当たりの学⽣数は15年度に43.8⼈だったが、18年度には100.6⼈に。』
 この程度の人数だった。 


>執行部の責任は厳しく問われるべきだ。

 朝日グループでの実績を紹介が、15倍に影響していないのか?
 朝日新聞は、第三者委員会を設置して検証するべきではないか。


>多くの留学生をかき集めている大学や専門学校は、他にもあるとされる。

 『かき集めている』の表現は適正なのか?
 東京福祉大が朝日社説記載の通り、全国で2番目なら、1番は存在する。


>政府は08年に「日本を世界に開かれた国にする」として、20年までに国内の外国人留学生を30万人に増やす計画を打ち出した。

 目標は達成。


>だが、日本語教育を始めとする支援策は後回しにされた。

 教育ムラは、「性善説」では対応できない。
 

>消えた留学生問題は、外国人を「人」ではなく「労働力」としてしか扱わない社会のゆがみを映し出し、この国のあり方に反省と改善を迫っている。

 また、残念な朝日の主張。
 2018.4.26付けプレジデント『睡眠3時間で週休1日"朝日奨学生"の過酷』
https://president.jp/articles/-/24999
 労働時間『50人以上取材したが、法定上限内は1人もいない』。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年6月13日(木)付け小説朝日新聞社説『報告書「拒否」 議論避ける小心と傲慢』を読んでの感想

 2019年6月13日(木)付け小説朝日新聞社説『報告書「拒否」 議論避ける小心と傲慢』を読んでの感想。

 

以下感想。
 現在ビジネス『「⽼後に2000万円不⾜」騒動、⾦融庁の欺瞞とマスコミの⼤間違い』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65151
『政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。発端は、朝日新聞が5月23日に報じた「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」(朝日新聞)である。』
 朝日としては、火付け役らしいので、何とか延焼させたい思いがあるのだろう。

 

 

>1週間前に自慢げに紹介した有識者の報告書を、選挙の逆風になるとみるや一転してこき下ろし、受け取りを拒む。

 

 誰が『自慢げ』に?
 朝日らしい表現だ。

 

 朝日としての紙面の初報と思われる2019年6⽉4⽇付け朝日『「資産寿命」指針を公表 年⾦⽔準「低下」の表現、案から削る』も、とても『自慢げ』とは思えない。

 

 2019/6/4付⽇本経済新聞 朝刊『⼈⽣100年「2000万円不⾜」 ⾦融庁、年⾦以外の資産形成促す』より、『⾦融庁は3⽇、⼈⽣100年時代を⾒据えた資産形成を促す報告書をまとめた。』
 金融庁。 

 

 2019/06/04付け日テレ『退職後2000万円不⾜も ⿇⽣⼤⾂ 資産形成考えて』よtり、『⾦融庁が退職後に2000万円が不⾜する例もあるとして若いうちから資産運⽤が必要と報告書をまとめたことを受け、⿇⽣財務⼤⾂も資産形成の重要性を強調しました。』
 『自慢げ』を思わせる表現はない。

 

 

>あけすけな小心さと幼稚な傲慢(ごうまん)さが同居する政府与党の姿には、あきれるしかない。

 

 言葉だけが躍る朝日。

 

 

>長寿時代には資産の寿命も延ばす必要がある。長期・積み立て・分散投資が大事で、金融機関も顧客のニーズに応えるべきだ――そんな内容だ。

 

 報告書については、2019年6月11日付け朝日新聞社説『「年金」論戦 まずは政府が説明を』では、『65歳の夫と60歳の妻の場合、年金収入だけでは毎月5万5千円、30年で約2千万円が不足する――。そんな試算に基づき、貯蓄や資産運用の必要性を呼びかけた。』と説明していた朝日。
 『金融機関も顧客のニーズに応えるべきだ』が加わった。

 

 

>。今の高齢者(2人世帯)の支出の平均は月約26万円で、年金などの収入約21万円との差額5万円は資産の取り崩しで賄われているという数字も示された。

 

 『という数字も示された。』。
 『も』の部分だけを強調した昨今の報道。
 そして、2019年6月11日付けの朝日新聞社説。

 

 国民年金の人は、満額でも月65,000円程度。21万円にはほど遠い世帯。
 最初から、この世帯は資産取り崩しが前提である。
 この現実は、朝日などメディアは、眼中にないようだ。
 

 

>麻生金融相は当初、100歳まで生きる時代には人生設計を考え直す必要がある、といった説明をしていたがー

 

 何処が『自慢げ』なのか?サッパリ分からない朝日。
 そもそも、麻生氏は『例もある』と説明していたが、朝日の社説からはその点が見えない。

 

 

 

>語るに落ちるとは、このことである。

 

 朝日社説では年中に思える。

 

 

>報告書は、学者や金融業界関係者らが昨秋来12回の会合を重ねてまとめられた。

 

 委員は、ブラックストーン、専門誌「投資信託事情」発行人、みずほ総合研究所、Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人、セゾン投信株式会社代表など。
 オブザーバーは、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、全国銀行協会など。
 投資アリキを引き継ぐのは当然の面子。

 

 金儲けの為には、何でもする金融業界である。
 ワケワカ投信で、何人泣いているのか?
 2018/7/5付⽇本経済新聞 朝刊『投信で損失、個⼈の半数 過度な分配⾦や短期の売買あだ ⾦融庁「成績⽐べる指標を」』より、『⾦融庁が都銀や地銀の計29⾏を対象に2018年3⽉末時点の運⽤損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達した。』

 

 

>議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向けるのでは、行政の責任者の資格はない。

 

 有識者会議の結論は、常に正しく政府として受け入れろには疑問である。
 結論が気に入らなければノーがあっても問題はない。
 それこそが、行政の責任者の役割である。

 

 

>麻生氏は「これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」という。異論があるなら、受け取ったうえで反論すればいい。

 

 朝日では、上司は100%報告書を受け取って承認するのか?
 異例な企業に思える。

 

 そんな企業は通常存在しない。
 問題があれば突き返す、あるいは保留は当たり前のこと。

 

 
>だが、年金の水準が下がり、それだけでは豊かな老後が送れないかもしれない国民がいるのは動かしがたい事実だ。

 

 年金の水準が下がらなくとも、国民年金は、満額でも月65,000円程度であり、それだけでは豊かな老後が送れないかもしれない国民がいるのは動かしがたい事実であるが、朝日は眼中にないようだ。
 
 
 試算は試算である。 
 2013年12月31日付け朝日社説『アベノミクス1年―中長期の視点を忘れるな』より、『それは、日銀の緩和策が財政赤字の穴埋めだという見方を広げ、国債暴落(金利急騰)の引き金になりかねない。』
 朝日がどのような試算で、このような主張をしたのか不明である。
 未だにない国債暴落。
 国債暴落があれば、年金の試算そのものが意味がなくなる可能性もある点は動かしがたい事実。

 

 

>5年に1度、年金の給付水準の長期的な見通しを示すための財政検証も、例年より公表が遅れている。

 

 また、隠す朝日社説。
 『長期的な見通し』ではなく100年先ではないのか?
 2019年6⽉4⽇『100年安⼼︖ 5年に1度の年⾦「定期健診」の焦点は』より、『私たちの年⾦の⽔準は、これからどうなっていくのか――。そんな100年先までの年⾦の⾒通しを5年に1度チェックする、年⾦
財政検証の結果を近く政府が公表する。』
 この記事では『100年先まで』。

 

 

>選挙後に議論を先送りしようとしているのなら、許されることではない。

 

 切り取り報道で歪められると可能性を否定できない。
 

※午後追記

 2012年12⽉6⽇付け東京新聞『⽼後の⽣活費(No.430) ⽉5万円の不⾜ どのように埋めるか』https://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012120602000166.html

『このため、⾦融広報中央委員会の調査(⼆⼈以上世帯)では、公的年⾦の⽀給時に最低限準備しておきたい⾦融資産残⾼は平均⼆千万円程度としています。』

 尚、⾦融広報中央委員会とは、https://www.shiruporuto.jp/public/aboutus/container/gaiyo/iinkai.html
昭和27年に貯蓄増強中央委員会として発足、現在は『金融広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。 』。

 

 ⽉5万円の不⾜は、昔からある話でもある。少なくとも民主党政権時代にはあった。

 それを100歳まで計算したら、総額が『2千万円がー』になった。


 ⽉5万円の不⾜を朝日として思い出してか、ネットで指摘されてからか、今日の社説は、2019年6月11日付け朝日新聞社説の『2千万円がー』を全面に出すこと避ける方向にシフトしたように思える。 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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