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2019年6月14日 (金)の2件の投稿

2019年6月14日 (金)

2019年6月14日(金)付け小説朝日新聞社説『子どもの貧困 目前の危機まず救おう』を読んでの感想

 2019年6月14日(金)付け小説朝日新聞社説『子どもの貧困 目前の危機まず救おう』を読んでの感想。

以下感想。
>改正子どもの貧困対策法が衆参両院で全会一致で成立した。

 6月12⽇の参院本会議で可決、成⽴。
 『子どもの貧困対策法』でググったら、トップニュースの枠でヒットしたのは、
日経、毎日、中日。朝日は出ず(環境による差はあるだろう)。


>しかし、その検証の実をあげる意味でも、何らかの目標設定は必要ではないのか。

 「数値目標」は危ういのではないのか?
 2019年5月20日朝日新聞社説『認知症の予防 「数値目標」は危うい』。
 認知症では、その検証の実をあげる意味でも、何らかの目標設定は不要と判断したように取れる朝日。
  

>たとえば母子家庭が大半を占めるひとり親世帯は、半分が貧困状態にある。先進国では最悪のレベルで改善が急務だ。

 子どもの貧困対策法の改正は、その点が原点であるが、この点が見えない朝日社説。
 衆議院『子どもの貧困対策法の概要』
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou19siryou-b.pdf/$File/183hou19siryou-b.pdf より、『我が国の子どもの貧困率は OECD 加盟国の中でも高い水準となっており、特にひとり親世帯の貧困率は OECD 加盟 30 カ国中 30 位(最下位)である。』の共通認識の元に改正を行った。


>大きな要因は、非正規労働が多く、賃金が低いことにある。

 非正規でも賃金が高い仕事は存在する。
 スキルアップで、賃金が高い仕事につける状態になる支援が理想だ。


>夏休み明けにやせ細って教室に現れる例が少なくないことが、それを裏づける。

 痩せる原因が、貧困あるとするデータはあるのだろうか? 
 
 朝日の好きなNPOによる「子ども食堂」の記載はない。
 2015年5月5日付け朝日社説『子どもの貧困―大人一人ひとりが動こう』では、NPOが『1食300円で食事を出す』と記載。
 しかし、300円弁当は、当時、スーパーでも普通に売られていた(現在は、300円弁当のチェーン店もある)。300円は、利益の出る価格だ。
 互助の精神から、やはり利益なしが望ましいだろう。補助金目当て、搾取と言われない為に、売るなら原価販売だ。

 理想は無料だ。
 団体の例、
 2018/12/19付⽇本経済新聞 朝刊『窓』より、京都・⻄本願寺、⾷事や居場所を提供する⼦ども⾷堂「みんなの笑顔⾷堂」をプレオープン、⾼校⽣以下の利⽤は無料だ。


>神奈川県(45%)など低い地域も残る。解消を急ぎたい。

 軽い神奈川知事が慌てて対応するだろう。 

 急ぐべきは、給食費を家庭からの支払いではなく、家庭を通さない方向にすることであろう。未納問題の改善、一部にある教職員に徴取の対応に伴う負担の改善につながる。
 

>貧困を本人の責任だけに帰す空気が、貧困対策の遅れをもたらした。

 しかし、国の責任、社会の責任とする空気にも疑問だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年6月14日(金)付け小説朝日新聞社説『安倍氏とイラン 次は米大統領の説得を』を読んでの感想/相変わらずサンセット条項隠しの朝日

 2019年6月14日(金)付け小説朝日新聞社説『安倍氏とイラン 次は米大統領の説得を』を読んでの感想。

以下感想。

外務省公式
 日・イラン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005055.html

 日・イラン外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005054.html

 2019/6/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『親イラン武装組織、サウジの空港攻撃 26⼈けが』より、『フーシはイランが⽀援する組織で、サウジ側は「イランが武器を提供した」と⾮難。イランが国際テロを⽀援している証拠だと主張した。』
 
 現段階では、攻撃者不明。ホルムズ海峡入口のオマーン湾で、⽇本の海運会社のケミカルタンカー(メタノールを積載、パナマ船籍)など4隻?が砲撃を受けた(https://jp.reuters.com/article/mideast-tanker-idJPKCN1TE156などを参考)。
 今日の午前3時に米国務長官はイランに責任と主張、一方、イラン外務省の報道官はツイッターで、日本の首相訪問中に『怪しい事件』に懸念と表明(すぐ消すNHK報道より)。

>平和主義を掲げる極東の国、日本の首脳による異例の仲介外交である。

 社説記載の通り、現職の首相による同国訪問は41年ぶり。
 それだけで、両国だけではなく中東に価値がある。


>ハメネイ師は最高権力者だが、西側の首脳とはあまり会わない。その指導者と直接、意思疎通した意義は大きい。

 朝日がこれを隠さず書いたか。
 同氏は、国外にも殆ど出ないこともあり、会わない、会談もする機会もない。

 一方、安倍首相は、ロウハニ師(朝日社説では、ロハニ大統領)とは毎年会っている。
 2018/9/27付⽇本経済新聞 朝刊『⾸相、イラン核合意への⽀持伝達 ⾸脳会談 ⽶制裁との間合いに苦慮』より、『⾸相は12年12⽉に第2次安倍政権が発⾜して以降、国連総会の場を利⽤してロウハニ師と毎年会っている。⾸脳会談は7回⽬となる。』
 継続して会談についての記載はない。
 隠したい点なのか?


>日本外交の基軸は対米追随ではなく、平和主義と国際協調などの普遍的な理念にあることを確認せねばならない。

 その為には改憲が必要だ。
 日本国憲法は対米追随だ。
 平和主義と国際協調などの普遍的な理念は、第一に米国を攻撃しないことを狙って米国が原案をまとめたものである。
 

>安倍氏はイラン訪問に続いてトランプ米大統領と向きあい、直言すべきだ。

 G20で会談の場はあるだろう。

 事前の準備も行われているが、その点の記載のない朝日社説。
 6⽉10⽇付けすぐ消すNHK『⾸相 イラン訪問前にスイス⼤統領と会談 中東平和へ協⼒確認』によれば、訪問前には、スイス⼤統領、イランと敵対する、イスラエルのネタニヤフ⾸相、サウジアラビアのムハンマド皇太⼦、UAE=アラブ⾸⻑国連邦のムハンマド・アブダビ皇太⼦と相次いで電話で会談している。
 11⽇午前、トランプ⽶⼤統領と約20分間、電話協議(日経など)。


>そもそも、今の危機を生み出したのはトランプ政権である。

 そもそも、高濃縮可能な設備を保有したのはイランである。
 その上でのイラン核合意。
 そして、その合意にはサンセット条項、即ち一定期間が過ぎれば、活動再開可能。この点の改善を求めたのがトランプ政権である。
(日興『米離脱で注目される「イラン核合意」を改めて解説』https://www.nikkoam.com/files/fund-academy/gokuyomi/pdf/2018/0510.pdfを参考)
 サンセット条項を隠しての朝日の主張には疑問だ。
 核開発容認に思えてしまう。
 

 最近では、低濃縮ウランの増産を表明し実行したのもイランである。
 (6⽉11⽇付けすぐ消すNHK『イラン 低濃縮ウラン増 IAEA事務局⻑「緊張⾼まっている」』)
 


>ハメネイ師は安倍氏に対し、核兵器の製造・保有・使用の意図はないと語った。

 2019.6.13産経『安倍⾸相発⾔全⽂「ハメネイ師は核兵器を製造も保
有も使⽤もしないと発⾔」』より、『最⾼指導者ハメネイ師との会談に関し「ハメネイ師からは核兵器を製造も保有も使⽤もしない。その意図はないし、するべきではないとの発⾔があった」と述べた。』。
 製造、保有、使⽤の否定。


>安倍氏はかねて「積極的平和主義」を唱えてきたが、実質は対米同盟を偏重する概念にすぎなかった。

 2018/9/27付⽇本経済新聞 朝刊『⾸相、イラン核合意への⽀持伝達 ⾸脳会談 ⽶制裁との間合いに苦慮』より、『⽶国が離脱を表明した2015年のイランの核合意の継続へ⽀持を伝えた。』。

 イラン核合意に関しては、対米追随ではないが、この点を分かり難くしている朝日。


>参院選前のパフォーマンスに終わらせるならば、関係国の失望をかうだけだ。

 応援にならないようにする為に、日イラン首脳会談の報道を自粛、あるいは目立たぬようでは、中東諸国からヒンシュクを買う恐れのある日本のメディア。
  
 ハメネイ師が米国との対話拒否したこともあり、その方向に力点を置けて、お茶を濁す。
 2019年6月14日付けの朝日新聞朝刊は、一面トップに『イラン「核製造しない」 ハメネイ師、⽶との対話は否定的 安倍⾸相と会談』。
 2019年6月14日付けの朝日新聞朝刊、『米との対話拒否 ハメネイ師、安倍首相と会談後』

 対話拒否を煽り、イランの印象悪化を狙うようにも取れる。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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