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2019年6月15日 (土)

 2019年6月15日(土)付け小説朝日新聞社説『ベネズエラ 人道危機を覆い隠すな』を読んでの感想/ボリバル主義の国

 2019年6月15日(土)付け小説朝日新聞社説『ベネズエラ 人道危機を覆い隠すな』を読んでの感想。

 

以下感想。
 ベネズエラと略されるが、ベネズエラ・ボリバル共和国。
 ボリバルは通過名であり、基本、ボリバル主義の国でもある。
 ボリバル主義は、米国の主導抜きと説明される(ウィキペディア)。

 

 

>世界最大の石油埋蔵量を抱える南米の国、ベネズエラが深刻な人道危機に陥っている。

 

 その石油を生かせない。
 設備投資を怠ったので、競争力のある価格で提供できず。

 

 2019年4⽉25⽇ロイター『経済危機でも⼈⽣楽しむベネズエラ市⺠』より、『経済危機で⾷料や医薬品が不⾜し、300万⼈以上が国外に逃れたが、それでもベネズエラの⼈々は楽しむ⽅法を編み出し、家族と過ごす時間を持つことで、⾃分たちの苦境を和らげようとしている。』。
 国民性の違いはある。

 

 紙幣で作ったドレスを着ている写真。
https://twitter.com/irukaotoko/status/1123963105803943938
 

 

>これだけ危機が深まっているというのに、国際的な緊急支援は現地に入ることすら難しい。マドゥロ大統領率いる政府が、大規模な危機の事実を正面から認めないからだ。

 

 それでも、主権の侵害となる。

 

 

>米国はグアイド氏を支持し、体制転換の圧力を強めている。中国とロシアは現政権に肩入れしており、間接的な大国間のにらみ合いになっている。

 

 『米国は』? 
2019/4/2付⽇本経済新聞 朝刊FT訳『ベネズエラ・マドゥロ政権との決別 監視下での選挙、唯⼀の道』より、『グアイド⽒は50カ国以上から同国の正統な指導者として承認されている。』
 50カ国以上からの承認を隠す朝日。都合が悪いのか?

 

 ドイツの支援活動の結果、
2019年3⽉7⽇付けすぐ消すNHK『ベネズエラ マドゥーロ政権 ドイツ⼤使の国外追放発表』より、『この⼤使は最⾼裁判所の出国禁⽌命令を破って国外へ出国していたグアイド国会議⻑が4⽇に帰国した際、アメリカの⼤使らとともに空港に出迎え、危害が加えられないように⾞で演説会場まで送っていたということです。』

 

 日本は?
外務省、平成31年3⽉8⽇付け『河野外務⼤⾂会⾒記録』
ベネズエラ情勢、朝日記者の質問『グアイド暫定⼤統領を承認ということはなされないのでしょうか?』、大臣の答え『⽇本はグアイド暫定⼤統領を⽀持し,なるべく早期に正統な⼤統領選挙を⾏っていただくよう期待をするということを,これまでも累次申し上げてきております。』
 自社の記者の質問もお忘れ?隠す?朝日社説一味。

 

 

 日本共産党(2004年8月21日(土)「しんぶん赤旗」)
『チャベス大統領信任にお祝いのメッセージ 不破議長と志位委員長 連名で』https://www.shii.gr.jp/pol/2004/2004_08/2004_0821_1.html
 2019.3.30付けZAKZAK『【共産党研究】共産党が⾼く評価していた「ベネズエラ社会主義政権」 結果は…国⺠⽣活の“破綻”』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190330/soc1903300002-n1.html

 

 

>武力介入の可能性も否定しないトランプ米政権の言動は危うい。一方、現政権の強権を黙認する中ロも無責任である。

 

 朝日の言動は危うく、無責任。
 

 

>米欧と中ロの対立の構図は、近年の国際問題で繰り返されている。

 

 国連が仕切れないから。

 

 

>2005年の国連サミットでは、「保護する責任」の概念が確認された。国家が国民を守る責任を果たさない場合は、国際社会がその義務を負う、とした画期的な原則だった。

 

 掛け声だけの国連。
 妥協点を見出し、仕切る能力がない結果が今にある。

 

 

>ベネズエラの将来は、国民による公正な民主的選択に委ねるほかに道はない。

 

 今は、何主義なのか記載のない朝日社説。
 外務省HPでは共和国制。社会主義体制の変種。
 根底は、米国抜きのボリバル主義。

 

 

>破綻(はたん)国家の悲劇を繰り返さないために、米中ロは非難の応酬をやめ、人道支援に絞った合意を導く手法を見いだすべきだ。

 

 日本の外交には、相変わらず興味のない朝日か。

 

 令和元年6⽉7⽇付け外務省『ブラジルに対する無償資⾦協⼒ 「ベネズエラ難⺠・移⺠⼈道⽀援計画」(UNHCR連携)に関する書簡の交換』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007498.html

 

 6⽉8⽇付けすぐ消すNHK『ベネズエラ難⺠400万⼈超 国連が⽀援呼びかけ』より、『国連は、経済が混迷する南⽶ベネズエラから国外に逃れた難⺠が400万⼈に達したと発表し、受け⼊れ国で展開する難⺠への⼈道援助の資⾦が⼤きく不⾜しているとして国際社会のさらなる⽀援を呼びかけています。』

 

PS

 2019年2月15日付けニューズウィーク日本版 『独裁者マドゥロを擁護する「21世紀の社会主義」の無責任』

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/21-21.php

「21世紀の社会主義」にロマンを抱く欧米の左派の多くは、その妄想を維持するために、ベネズエラが破滅への道を歩んでいることに見て見ぬふりをし、独裁者の横暴を黙認してきた。

 ロマンの結果か。

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年6月15日(土)付け小説朝日新聞社説『報告書「拒否」 不信あおる政府の逃げ』を読んでの感想

 2019年6月15日(土)付け小説朝日新聞社説『報告書「拒否」 不信あおる政府の逃げ』を読んでの感想。

以下感想。
 不信を煽って楽しむ朝日。

 現在ビジネス『「⽼後に2000万円不⾜」騒動、⾦融庁の欺瞞とマスコミの⼤間違い』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65151
『政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。発端は、朝日新聞が5月23日に報じた「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」(朝日新聞)である。』
 朝日としては、火付け役らしいので、何とか延焼させたい思いがあるのだろう。
 
 この記事の筆者の方のツイートhttps://twitter.com/iida_yasuyuki/status/1136546573968498690より、 『投資勧誘の定番ネタを報告書にでかでか掲げた金融庁・こんな定番ネタを知らなかったメディア』etc


>今の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額5万円を資産の取り崩しで賄っており、30年で2千万円が必要になる。

 またも十八番のウソではないウソを一人歩きさせる表現。
 報告書の重要な点、即ち、貯蓄から投資へを抜いている。
 朝日は、報告書の説明で、報告書の目的を抜いているのだ。
 
 過去はどうだったか?
 本件の最初の朝日社説、2019年6月11日付け『「年金」論戦 まずは政府が説明を』の報告書の説明では、『65歳の夫と60歳の妻の場合、年金収入だけでは毎月5万5千円、30年で約2千万円が不足する――。そんな試算に基づき、貯蓄や資産運用の必要性を呼びかけた。』と説明。
 次の2019年6月13日社説『報告書「拒否」 議論避ける小心と傲慢』の報告書の説明では、『長期・積み立て・分散投資が大事で、金融機関も顧客のニーズに応えるべきだ』。
 資産運用ー>分散投資へ。金融機関も顧客のニーズと表現が変わる。
 今日は、更に酷くなったと言えよう。


>だが、報告書を封印すれば国民の不安が消えるわけではない。

 朝日としては、煙を消したくない、煽りたいってことであろう。


>たしかに、支出の平均値を生活に必要な額のようにとらえ、収入との差額を、報告書が「不足」「赤字」と表現したのは乱暴だった。その点は政府が丁寧に説明する必要がある。

 執筆者≒審議会へ求めるべき。


>ただ、「今後、社会保障給付は低下することから(貯蓄を)取り崩す金額が多くなる」と審議会で指摘したのは、他ならぬ厚生労働省だ。

 朝日も過去何度も社会保障の見直しを求めているではないか。

 一例、
 2019年2月18日付け朝日社説『政策を考える 将来世代の身になって』より、『社会保障制度改革やインフラの整備・更新など、国政の課題においても、将来世代の視点は重要性を増している。』。
 但し、この社説で言う『社会保障制度改革』とは、給付の増減は不明の主張。『改革』と言う聞こえの良い言葉でお茶を濁す。


>政府・与党が繰り返す「年金100年安心」は、現役世代の保険料負担に上限を決め、収入の範囲内で年金をやりくりして100年間は給付と負担が均衡するようにしたに過ぎない。

 社説3回目にして、ようやく登場。
 『過ぎない』ならば、誤解を与えない為に2000万円ガーと最初の煽り社説の中で説明をするべきであった。

 2019年6⽉4⽇付け朝日『100年安⼼︖ 5年に1度の年⾦「定期健診」の焦点は』より、『100年先までの年⾦の⾒通しを5年に1度チェックする、年⾦財政検証』。
 こちらの「年金100年安心」の説明の方が分かりやすい。
 

>政府は現役世代の手取り収入額の5割という年金水準を約束しているが、これも65歳時点の数字だ。
 
 誤解を与える表現ではないか?
 厚労省『年金制度改革の概要』2004 年6 月
https://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0212-2b1.pdf
『標準的な厚生年金(夫婦の基礎年金を含む)の世帯の給付水準は、少な
くとも現役世代の平均的収入の50%を上回るものとする。 』
 
 対象は厚生年金。国民年金は対象外。
 『手取り収入額』ではなく、平均的収入。

 そもそも年金は、元本保証のない広義の投資である。

 
>「十分な年金をもらえるのか」という国民の不安をどう解消するのか。

 もらえなければ、生活保護がある。
 国民年金より多く、医療費免除、家賃補助、損害賠償請求チャラなど数々の特典付き。


>そうした議論の材料となるのが、5年に1度の年金財政検証だ。前回は6月上旬に公表されたが、今回は遅れている。早く公表し、議論を深めることが、国民の不安に応える第一歩だ。

 意訳、不安を煽る為に使うので、早く公表して欲しい。
 年金をキーワードに、不安を思わせる煽りのスパイラルの予定か。
 
 5年前の朝日社説。
 2014年5月10日付け朝日社説『年金の未来(下)―漠たる不安からの脱却』
 2014年5月24日付け朝日社説『年金受給年齢―信頼をこわさぬように』
と不安を煽っていた。
 煽る以上、年金財政検証に興味があってもよいだろう。
 しかし、年金財政検証のあった6月に、該当する社説はない。7月にもない。それどころか、年金が主たるテーマの社説もない。(何れも検索する限り)。
 今年はどうなるのか?またも放置か?
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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