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2019年6月16日 (日)

2019年6月16日(日)付け小説朝日新聞社説『ヘイト法3年 根絶への歩み止めるな』を読んでの感想/全ての人が対象ではない法律

 2019年6月16日(日)付け小説朝日新聞社説『ヘイト法3年 根絶への歩み止めるな』を読んでの感想。

 

以下感想。
 ホルムズ海峡でのタンカー攻撃問題、お得意の一夜漬けをせず後回しか。
 2016年3月14日付け朝日新聞社説『大災害と政治 憲法改正が備えになるか』では、『「何のために」をあいまいにしたまま、危機をあおる。集団的自衛権行使の例として、安倍首相が、現実味に欠ける中東・ホルムズ海峡の機雷除去を例に挙げた時もそうだった。』と記していた。
 今回、飛来物説、機雷や装着物説など諸説あるが、場合によっては現実的な対処として、護衛活動なども必要であろう。
 過去には事例もある。
 2016年05月17日付けハフポスト『ピースボート、海上自衛隊の護衛でソマリア沖航海 「主張とギャップ」の声』https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/17/peace-boat_n_10001778.html によれば、約1200キロを一緒に航行したようだ。旅客船はOKでタンカーなどはNGはあるまい。

 

 

>特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおる言動の解消をめざすヘイトスピーチ対策法が施行されて、今月で3年になった。
 
 日本人に対する人種や民族を侮辱し、憎悪をあおる言動に対しては適応されない悪法だとする説もある。

 

 朝日社説では、『ヘイトスピーチ対策法』と表現しているがそのような名称ではない。正式には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068 である。
 
 社説の中で、双方を結びつける説明は一切ない。
 朝日としては、『本邦外出身者に対する』を隠したいのだろう。
 全ての人が対象ではない差別的な法律なのだ。

 

 法律ができる前にあった報道。
 ニューズウィーク日本語版、2014年6月24日号『反差別」という差別が暴走する』より、米国『差別する側と差別される側が逆転したような反差別の暴走は、「恩かな不寛容」とも批判される。』
 カナダでは、人権法廃止の方向。理由は、職場内での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになった為とされる。
 オーストラリアでは、集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチと見なされ改正の方向。(カナダ、オーストラリアの法律が現時点でどうなのかは未確認)。

 

 

 

>司法の場でも、ヘイト行為が行われる恐れが高いデモを事前に差し止めたり、

 

 『恐れ』だけでは、言論の自由が阻害される。
 180度方向転換するような人も現実に存在する。

 

 

>匿名を隠れみのにして、ネット上には依然として差別的な発言があふれる。

 

 匿名ではなくとも存在する。
 一例、
 朝日新聞公式?のツイートであった差別的な表現に対する謝罪。
https://twitter.com/asahi/status/1131410725753110528
 

 

>手口が巧妙・陰湿化しているとして、さらなる対策を求める声は強い。

 

 手口が巧妙・陰湿化と思える一例。
 2019.06.14付けアノニマスポスト 
https://anonymous-post.mobi/archives/8921
 テレ朝に見られたイラン差別か?
 大きく報道、小さく訂正では問題だ。社長の会見が望ましい。

 

 

>活動家が16年の東京都知事選に立候補し、在日朝鮮人らへの偏見に満ちた演説を重ねたのだ。

 

 『誰』とは記載がない。
 「あの人」と思われるが、「あの人」は、実はヘイトスピーチ対策法ができることを望んでいたときもあった(日本人に対するヘイト対策として)。

 

 

>現場を抱える自治体の取り組みを注視したい。

 

 この注視して、朝日の主張に沿う個人、団体ならOK。
 沿わない場合は、切り取り報道などで社会的な排除狙いの可能性を否定できない。

 

 

>いまの制度で足りない点を、一つひとつ丁寧に検証して対処を重ねながら、ヘイト根絶の意識を社会に根づかせていく。

 

 もう一度書こう。法律は、全ての人に対する法律ではない。
 これは、法律の名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」からも明らか。
 しかし、朝日社説では『ヘイトスピーチ対策法』と表現し、法律の名称と紐づけはない。
 法改正の機運が高まり、全ての人が対象となっては、主張に都合が悪いのだろう。

 

※2019年6月17日

 タイトルの日付訂正。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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