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2019年6月17日 (月)の2件の投稿

2019年6月17日 (月)

2019年6月17日(月)付け小説朝日新聞社説『米・豪の報道 知る権利の圧迫を憂う』を読んでの感想

 2019年6月17日(月)付け小説朝日新聞社説『米・豪の報道 知る権利の圧迫を憂う』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日などの『知る権利』とは、報道する側が意図的に一部の情報を隠してご都合報道することも含めてと理解している。
 

 

>米軍の戦争関連文書や外交公電などを入手、公開したことを違法としている。
 
 アサンジ氏(朝日は『アサンジュ』)は、秘密情報を許可なく持ち出し公開。その上、公開に伴い、情報提供者を危険にさらした。
 他にハッキング容疑、そして、当初の逮捕容疑は性犯罪もあるが、朝日社説には記載がない。都合が悪いのだろう。
 実は、このハッキング容疑が重要。

 

 

>これは、合衆国憲法が定めた報道の自由を狭めかねない重大な問題とみるべきだ。

 

 米国の放送法では、『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』
 何度も書いているが、国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、米国は『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 日本に比べウソでもに取れるので相当自由だ。

 

 朝日記者?のツイート
https://twitter.com/SamejimaH/status/1111454794449731584
『最高裁から芸能事務所まで個人ツイッターに圧力をかける安倍政権下の日本。』と主張するが、その根拠は不明だ。

 

 

>だが、誰がジャーナリストかを決めるのは政府ではない。報道の自由は市民一般に適用され
るべき原則だ。

 

 本人は、ウィキリークスの創設当初から『ジャーナリスト』であるを主張していたのか?この点が朝日社説からは見えない。

 

 ジャーナリストとは、自称でOK。
 今から誰もが名乗れる。
 但し、ジャーナリズムの定義を無条件に拡大すると本質が見えなくなる指摘もある。

 

 朝日は、ネット民に対する攻撃があるように思えるのは知れるところ。

 

 

>オバマ政権下では、機密の流出に神経をとがらせながらも、情報を入手した記者の権利は守
られるとの立場だった。

 

 次の大統領候補でもあったクリントン氏への配慮があったのかも知れない。

 

 2016/10/9付日本経済新聞 朝刊『クリントン氏の発言資料公表 ウィキリークス』より、『。ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が2013年の会合で、政治には「公私の立場(の使い分け)が必要だ」と述べていたことが判明。私用メールの公務使用問題で信頼性が疑われているクリントン氏への疑念が膨らむ恐れがある。』 
 

 

 

>それがトランプ政権では、メディアを「人民の敵」と公言し、記者活動への圧迫が強まっている。

 

 ロシア疑惑報道を見れば、無いものあるように思わせ報道を続けた。これは明らかに一部メディアは「人民の敵」。今は、トランプ大統領が捜査に介入した方向にシフトして誤魔化す。

 

 朝日は、当然のように、何かあると思わせ続ける報道が得意のようなので疑問を感じないのだろう。

 

 

 2019年4⽉12⽇付けロイター『焦点︓アサンジ容疑者起訴、「報道の⾃由」巧みに避けた⽶当局』https://jp.reuters.com/article/assange-us-idJPKCN1RO0GI
『⽶司法省は、アサンジ容疑者とウィキリークスに対する起訴が、合衆国憲法修正第1条
で保障された権利を侵害することになるのかどうか、何年も議論してきたと元当局者ら
は明かす。』
 長く議論された事実もあるようだが、朝日にはこの点の記載がない。印象操作が目的と思える。

 

 

>政府関係者は、機密が保持されなければ、米英など友好国との間でテロや治安情報の交換ができなくなる恐れがある、と正当化している。

 

 6⽉7⽇付けすぐ消すNHK『豪の警察が公共放送を捜索 報道の⾃由を脅かすと懸念も』より、『モリソン⾸相は、いずれの捜査にも政府は関与していないとしたうえで、「報道の⾃由を信じている。法律も守られるべきで、法を免れる⼈はいるべきではない」として、適切な捜査が⾏われているとの認識を⽰しました。』 
 政府の関与なしだが、この点の記載のない朝日社説。

 

 

>こうした言い分は、特定秘密保護法や「共謀罪」法の国会論議の際に、日本政府や与党が持
ち出した説明と似ている。

 

 『似ている』は朝日基準。
 そして、具体的に、誰の何時の説明なのかの記載がない。
 読者の想像にお任せの常套手段。

 

 特定秘密保護法で記者が委縮すると騒いでいたような気がしたが、委縮して精神に異常をきたした記者は存在するのだろうか?

 

 「共謀罪」法は、存在しない。

 

 

>運用基準の中で「取材・報道の自由の尊重」が記されてはいるが、恣意(しい)的な運用の
危険は消えていない。

 

 特定秘密保護法がどうであれ、
 報道しない自由、切り取りなどで誤解を与えるような報道の自由、大きく報道小さく訂正の報道の自由、疑惑疑惑で怪しいと思わせる報道の自由、など、盛りだくさんの報道の自由があるではないか。

 

 

>「テロ対策」の名目で国民の「知る権利」や報道の自由が脅かされていないか、私たち報道機関は問い続けていかねばならない。

 

 「知る権利」の為に、死体が転がった方が楽しいのか?

 

 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。
 この件、民主主義の根幹にも関わる問題にも関わらず、国内メディアのまともな調査報道もない。
 知る権利とは、程遠い状態。

 

※午後追記

 2019年06月16日付けBLOGOS『朝日の信頼度、今年も全国紙で最低:ロイター研調査 』https://blogos.com/article/384756/

 ロイターとオックスフォード大学の調査で、レポートは

https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/2019-06/DNR_2019_FINAL_0.pdf?fbclid=IwAR2DF3Qi5t7zlqzF_rXKnnh-qajKHk1RFcnhj7q9enTtCU-TgEZT_TsOpdQ

に公開されている。

 全国紙の中で、今年も、残念ながら最下位。朝日より下位は、ハフポスト、バズフィード、新潮、文春。

 

 

  

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年6月17日(月)付け小説朝日新聞社説『高校改革 「個性」押しつける矛盾』を読んでの感想

2019年6月17日(月)付け小説朝日新聞社説『高校改革 「個性」押しつける矛盾』を読んでの感想。

 

以下感想。
>今は学校ごとの特色が薄く、画一的な教育が意欲をそいでいる。そこで、何を重視する高校かを打ち出し、生徒が学ぶ方向性を選択できるようにする。それが提言の趣旨だ。

 

 5⽉12⽇付けすぐ消すNHK『⾼校の普通科 ⼤学⼊試重視の⾒直し提⾔へ⾃⺠』より、『提⾔の案では、今の⾼校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、⼤学⼊試に困らない指導をするあまり、⽣徒の能⼒や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。』
 入試アリキを問題にしているように思える。

 

 

>そして考えられる類型に、内外の課題に対応するリーダーの育成▽科学技術の分野で新発見
をする者の育成▽地域の課題の解決――などを例示した。

 

 2019/5/18付⽇本経済新聞 朝刊『⾼校普通科4タイプに 教育再⽣会議、改⾰を提⾔』より、『具体的には、学習の⽅向性に応じてタイプ分けし、各校がどのタイプにするかを選ぶ仕組みを導⼊すべきだとした。』
 学習の⽅向性は、学校側が選ぶが、この点が朝日社説からは分かり難い。都合が悪いのだろう。

 

 

>各校が個性を発揮するのは良い。だが、上から型にはめこむ「改革」は画一的な教育そのものだ。そこから特色ある高校が生まれるとは思えない。

 

 理解に苦しむ主張だ。
 学習の⽅向性は、学校側が選ぶのだ。その学校を選ぶのは生徒だ。

 

 そもそも、学校では、「何故、みんなと同じことが出来ないのか?」に偏る。
 教師側の意識改革が必要であろう。
 

 

>~とりわけ考えるべきは、カリキュラムと教材の弾力化である。

 

 聞こえはよい。
 何にしろ、問題あれば国が悪いで済むお気楽朝日。

 

 

>学ぶべき最低線は国が定めるが、その先は各校の創意にゆだね、多彩な授業を可能にする。その方が独自色が生まれ、生徒の意欲も向上するはずだ。

 

 それでは、もはや普通科ではなく専門学校のような方向ではないか。

 

 

>そもそも自分の特性や志向を探り、可能性を大きく広げる途上にある中3生に、なぜ進路の絞り込みを急がせるのか。

 

 ならば、その時期は何時ならよいのか?
 何時進路を絞り込んでも、やり直しができる社会であることが重要であるが、そんな主張は見られないのが朝日。

 

 
>様々な学問に触れてから、どの道に進むか判断させよう。

 

 高校の理系で古典を学ぶことに意味を感じない人は、強制的文系教育に疑問を感じ、更に大学でも文系教育に手を切れないことに失望する。
 それでも「余計」と感じる講義に無駄時間を使うことになる。押し付けそのものだ。
 これが、朝日の考える「個性」の尊重なのか?

 

 

>提言は一方で「文理のどちらかに偏ることなく、バランスよく資質・能力を身につけていくことが重要」とも指摘する。ならばなおのこと、こうした類型化には慎重であるべきだ。

 

 バランスと言う名のダマしで押し付け。

 

 偏ることを認めないことは、個性とは程遠い。
 数学が好きな奴には、数学だけで卒業可能、入試可能、そんな状態が望ましい。
 と言っても、普通科では難しいであろう。 

 

 

>進路も関心も多様な生徒たちにこたえる。

 

 多様にはコストがかかる。
 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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