« 2019年6月19日 (水) | トップページ | 2019年6月21日 (金) »

2019年6月20日 (木)の2件の投稿

2019年6月20日 (木)

2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『カジノ構想 先送りを再考の機会に』を読んでの感想

 2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『カジノ構想 先送りを再考の機会に』を読んでの感想。

以下感想。
 カジノは、IRの一部である。
 恰も全体がカジノと思わせたいのだろう。
 カジノの面積はIR建物の「3%未満」である。97%はカジノではない。
 当然のように都合が悪いので数字を出さない朝日。


>これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。

 ご都合切り取り報道被害を避ける為の戦術とも言える。
 誤解を解くには、相当なパワーが必要だ。
 おまけに、誤解を解く努力を怠っているように思えるメディアも残念ながら存在する。

 2017年5月9日付け朝日『「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示』
 約半年後、
 2017.11.25付け産経『朝⽇が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池⽒の証⾔で『安倍晋三⼩学校』」と釈明』https://www.sankei.com/politics/print/171125/plt1711250017-c.html より、『朝⽇新聞は25⽇付朝刊3⾯で、財務省が24⽇に開⽰した学校法⼈「森友学園」(⼤阪市)が開校を⽬指した⼩学校の「設置趣意書」の表題に「開成⼩学校」と書かれていたと伝えた。朝⽇はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念⼩学校」の校名が記されていたと報じていた。』 
 今も誤解をしている人が少なくないのではないか?
 少なくとも、最後の1人まで誤解を解こうとする努力が見られない。


>2020年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。

 誘致レースは、盛り上がり状態。
 カジノIRジャパン http://casino-ir-japan.com/

 『政府:政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期/菅官房長官「最速でIR効果実現」』
 http://casino-ir-japan.com/?p=22798 より、『一連の報道に対して、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた。』
 『具体的な予定を定めてはいない』ならば、朝日の『手続きを次々と先送りしている。』はおかしな主張である。

2019年5月23日 夕刊東京新聞『カジノ管理委 設置延期 IR基本方針 秋以降に』より、『政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。』。
 予算は確保済でもある。


>開業には、まず規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を設け~メンバー5人の人事案を提出して同意を得て~いずれも秋以降に持ち越しとなった。

 秋以降になる理由1点。
 まるで、5⽉23⽇付けすぐ消すNHK『IR基本⽅針の公表 ことし秋以降に先送り検討』の要約。
 恐らく、発信元が同じなのだろう。


>世の中にはギャンブル依存症の拡大などを心配する声が依然として強い。参院選前に動くのは政府与党にとって得策ではない。そう判断したとみられる。

 『みられる』とは、想像。
 

>だが問題にふたをし、議論を嫌い、最後は数の力で押し切ることを、この政権は繰り返してきた。

 そう思わせたい願望主張を繰り返してきた朝日に思える。


>一方、IR誘致の是非を検討している横浜では、先月、地元の港運協会がカジノ抜きの独自の再開発構想を示した。住民投票の実施にも触れている。

 5⽉27⽇付けすぐ消すNHK『横浜市のIR構想募集に12案 誘致の是⾮を検討へ』 
 国内外の事業者から寄せられた12の構想案を公表。
 内実は、やる気まんまんに思える。何しろ1兆円前後の経済効果だ。


>その結果、世界中でカジノが飽和状態にあるなか、利用客は政府がもくろむ外国人ではなく日本人になるのではないか、依存症対策は万全か、などの疑問は今も解消されていない。

 世界に観光地は多数ある。数の上で飽和状態であるが、特色があれば人は集まる。丁半や投扇興など日本式があれば人は集まるであろう。
 利用者は、基本、人種を問わずである。##人お断りではない。
 
 依存症対策は万全か?
 日本で、依存症が問題となっているのは、既存のパチンコなどが原因である。朝日には、パチンコの換金禁止を主張して欲しいものだ。

 株式会社朝日オリコミ名古屋『折込チラシでの消費行動調査 朝日読者の特性』http://www.asahi-o.co.jp/content/wp-content/uploads/2015/02/research_all.pdf
 商品購入のきっかけ(3ページ)に、きっかけとなる情報は何処から得ているか?のQAがある。
 パチンコ・パチスロでは、テレビCMが8%、新聞折込広告が30%だ。
 こんな状態では、新聞社は積極的に依存症を増やす活動をしていると思われても仕方あるまい。
 

>人々の不安や疑念を置き去りにしたまま歩を進めれば、将来に禍根を残す。

 今後、不安を蔓延させて、禍根を残すような主張と報道を続けたいってことであろう。
 朝日がパチンコ、競馬など換金ゼロの主張をしない限り、その本気度が疑われるばかり。

 2012/2/1 遊戯通信『民主党のカジノWTがカジノ推進法案を正式に承認』
https://casinoschool.co.jp/?p=220
 民主党で始まったカジノ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0)

2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『党首討論 年金、議論はこれからだ』を読んでの感想。

 2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『党首討論 年金、議論はこれからだ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>会期末まで1週間、ようやく実現した今国会初の党首討論は、ほぼすべて年金問題に費やされた。

 

 『ようやく実現した』理由は何なのか?
 野党は、党首討論より予算委員会を求めるからと過去の朝日社説に記載がある。
 2019年6月20日付け『国会改革論議 党首討論から始めよう』より、『一方で野党は、党首討論より首相に長く質問できる予算委員会の集中審議を要求しがちである。』。
 

 

>夫婦の老後の資産として2千万円が必要――。

 

 冒頭では、報告書について、都合のよい部分だけを取り上げて説明する手法。条件の後出しと言えよう。

 

 

>野党がまず批判したのは、報告書の受け取りを拒否した安倍政権の対応だ。

 

 2019.6.15付けZAKZAK『【⽇本の解き⽅】世にも奇妙な「⽼後2000万円」報告書… ⾦融庁の「不都合な事実」とは』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190615/dom1906150003-n1.html
 審議会の流れの記載がある。
 ⼤⾂から⾦融審議会へ諮問、つまり、「##の件について意見を出せ」だ。今回の諮問は、2016年4月19日に行われテーマは「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」だったとされる。

 

 問題となっている報告書の題名は、「高齢社会における 資産形成・管理 資産形成・管理 資産形成・管理 」である。
 明らかにすり替わっているのだ。
 この点を隠して主張を展開する朝日。

 

 麻生氏の諮問と異なる議論を勝手に行い報告書を出したらなら問題である。報告書を受け取らないのは当然である。
 野党党首が、党首討論の中で、このすり替わりの問題を指摘したのか?この点の記載は当然のように朝日社説にはない。

 

 

>立憲民主党の枝野幸男代表は、森友・加計問題にも通じる「見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢」が基本にあると指摘。

 

 2019.6.19付け産経『「⾻太の論戦」にほど遠い党⾸討論、失われる意義』より、『⽴憲⺠主党の枝野幸男代表は「⽼後資産2千万円」問題に特化して質問した。⾸相が「⺠主党政権時代の約10倍、(年⾦積⽴⾦の)運⽤益が出ている」などと答えると、枝野⽒はいらだちを⾒せた。』
 
 ⺠主党政権時代の約10倍運⽤益。
 『いらだちを⾒せた。』とは、『見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢』そのもの。

 

 

>一方で、年金の給付水準の長期的な見通しを示す5年に1度の財政検証の早期公表の求めには応じなかった。

 

 首相が強制するものではない。
 慌て出させることで、炎上ネタを作りたい朝日か?

 

 

>玉木氏は外需に頼らない、家計重視の経済政策への転換を主張。
>共産党の志位和夫委員長は、高額所得者からの保険料を増やし、マクロ経済スライドを廃止するよう求めた。

 

 志位氏の質問には、首相は、7兆円の財源が必要と回答している。

 

 本来、質問と回答はセットであるべきだが、朝日にはその常識がないようだ。五輪相の残念発言社説もそうだった。
 野党党首の質問だけを記載して、首相の回答を記さない。社説そのものが、討論の説明になっていない。
 もっとも、朝日社説だけの問題ではない。複数のメディアの記事が質問と回答はセットになっていない状態だから嘆かわしい。
 これでは、読者は記事を読んで判断できない。

 

 

>しかし、首相はマクロ経済スライドの廃止こそ否定したものの、それ以外の提案に見
解を述べることはなかった。これでは議論は深まらない。

 

 党首討論の時間は全部で45分。この記載のない朝日社説。
 そして、その中で志位氏の持ち時間は、5分30秒。
 広範な年金制度について、僅かこの時間で議論を深めることは不可能であろう。
 
 5分と言えば、2019年6⽉10⽇ライブドア(テレ朝)『蓮舫⽒「めちゃめちゃなこと⾔ってる」⿇⽣⽒を批判』(https://news.livedoor.com/article/detail/16598193/ 既に消されている、痕跡のみあり)を思い出す。
『⽴憲⺠主党・蓮舫副代表︓「⼀番驚いたのは、5分で読める報告書です。それを担当の⿇⽣⼤⾂が読んでいなかったというのに驚きました。』

 

 報告書は、PDFで全51ページある(表紙、目次など含め)。
 単純計算で、10ページを1分、1ページ6秒の速読だ。
 同氏は国会議員なので、読んで理解して質問可能、あるいは逆質問にも対応可能なレベルの読解であると思うが、どのような速読法なら可能なのか?国民の知る権利として、調査報道が欲しいものだ。

 

 

>広く国政の課題を議論する衆参の予算委員会は、野党の再三の求めにもかかわらず、4月以降、開かれていない。

 

 3⽉27⽇に新年度予算は、成立済。開催の根拠は薄い。

 

 2019年6⽉8⽇付けすぐ消すNHK『⾃⺠ 森⼭国対委員⻑ 野党求める予算委の集
中審議に応じず』より、『それぞれ所管している常任委員会で議論することが⼤事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と⾔うのは国会審議のあり⽅としておかしい』
 常任委員会無視では問題だ。

 

 

>野党4党首合わせて45分という限られた時間では、年金問題ひとつに絞っても議論は深まらず、

 

 まるで、年金問題に絞って議論するように事前調整があったかのように取れる文面。
 誤解を招きかねない。

 

 

>きのうの党首討論だけで、論戦を逃げ切ろうとするのは許されない。

 

 これは、社説最後の文。
 定番の『正面から答えず』は、今日はお休みだ。

 

 朝日慰安婦問題、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」』。自らは、逃げ切りを決め込む朝日。
 

※午後追記

 過去、朝日は、デモに対してかなり偏って考えを持っているようだと指摘したことがある。

 その理由は、

 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。
 唐突に『デモ』と記していた。
 政治活動は、デモだけではないにも関わらずだ。

 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載していた。
 何と、選挙よりデモだと言うのだから呆れ果てる。

 朝日記者?のツイート、

https://twitter.com/SamejimaH/status/1140745837460348929

 デモで政権の方針が変わること民主主義と思い込んでいるいるように取れる。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

| | コメント (0)

« 2019年6月19日 (水) | トップページ | 2019年6月21日 (金) »