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2019年6月 5日 (水)

2019年6月5日(水)付け小説朝日新聞社説『トランプ関税 「米国第一」の身勝手さ』を読んでの感想/⼈⼝の3.5%が不法移民は無視できない

 2019年6月5日(水)付け小説朝日新聞社説『トランプ関税 「米国第一」の身勝手さ』を読んでの感想。

以下感想。
 2017年1月22日付け朝日新聞社説『トランプ政権 内向き超大国を憂う』では、『活力の一翼を担ってきたのは移民だ。開かれた国であることが米国の魅力であり、強さである。』では、不法移民も含めたと取れる表現をしていた朝日。

 2018年6月22日(金)付け朝日新聞社説『米国と人権 大国の原則軽視を憂う』より、『拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。』。しかし、移民ではなく不法移民。
 その後、2018.6.25付け産経『【トランプ政権】親子分断象徴の「泣きじゃくる女児」、実は母親と一緒』https://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250022-n1.html、メディアのやらせ発覚。

 ワニブックス発行、ドナルド・J・トランプ著『THE TRUMP』。
 当選前に発行された本人の著書だ。
 序章に次の記載がある。『米国は移民を愛する国である。だが不法移民は別だ』、『そして、ドナルド・トランプは合法移民や米国民のために仕事を創る。』
 この方針は現在も変わっていないようだ。
 
 合法移民と不法移民を明確に切り分けるべきであるが、時に曖昧な朝日である。


>不法移民対策が不十分だというのが理由だ。米国への移民流入を止めなければ、段階的に最大25%に引き上げるという。

 『不法移民』が『移民』にすり替わる朝日。
 国境の壁建設費をメキシコに求めたが拒否(当然のように朝日社説に記載なし)。
 その結果もある。

 2019/5/31付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、メキシコに追加関税 最⼤25%』より、『⽶税関・国境取締局(CBP)によると、国境における4⽉の拘束者数は約10万⼈と前年
同⽉に⽐べて2.6倍に膨らんだ。トランプ⽒は⼗分な対策を取っていないとして、メキシコや⽶議会への不満を強めていた。』
 拘束者の生活維持は、米国民の税金だ。
 その費用を何処かで回収する必要がある。


>「安全保障」や「非常事態」を口実に追加関税をふりかざせば、あらゆる外交問題を解決できると考えているのか。言語道断と言わざるを得ない。すみやかに撤回すべきだ。

 相変わらず都合の悪い数値は、示す気のない朝日か。
 2018年10月24日付けafp『米、2018年度の不法入国者数が「危機的」水準に 前年比25%増』 https://www.afpbb.com/articles/-/3194448

24.09.2018付けTrendsWatcher『⽶国の脅威となる不法移⺠の実態』
https://www.trendswatcher.net/032018/geoplitics/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%B8%8D%E6%B3%95%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ 『アメリカ国⼟安全保障省の2017年調査では、不法移⺠数は約1,110万⼈で、アメリカ⼈⼝の3.5%を占めると推定される。』

 分かっている不法移民だけで、これだけ存在する。
 異常な状態は放置できない。
 野放し状態から確実に行動を取るように求める手段が必要である。


>問題を放置できないという政権の事情はあるだろうが、またもや非常事態だとして追加関税をかけるのは、権限の乱用というほかない。

 人口の3.5%は、非常事態ではないと取れる見解を出した朝日新聞。
 築地の本社に、社員の3.5%に相当する者が許可なく不法に入り込めば、発狂確実であろうが。
 寛容さを見せるのか?気になるところだ。


>メキシコは「米国第一主義は誤りだ」と批判したうえで、関税回避に向けた交渉に入った。冷静な対話による解決が求められる。
 
 メキシコは、不法移民対策を積極的に行うべきである。


>~通商とは無関係の移民問題を理由に追加関税を持ち出すとは、何のために新協定を結んだのだろう。
 
 メキシコが、不法移民対策に積極的な活動を示さないから。
 USMCA破棄もしていない。
 
 『通商とは無関係の移民問題』。
 ここでも、『不法移民』が『移民』にすり替わっている。

>米国は中国と制裁関税をかけあっており、今月、第3弾の税率引き上げが本格的に始まった。

 今日の主たる目的は、中国への忖度か。


>しかし結んだばかりの協定を無視するような行動を、一方的にとるのであれば、話し合う意味などない。

 批准されていない点について記載のない朝日。
 2019/5/30付⽇本経済新聞 ⼣刊『カナダ、新NAFTA批准へ審』より、『。今秋に選挙を控えるカナダでは審議⽇程が限られているほか、⽶国では批准のメドが⽴っていない』。
 

>このままでは、あらゆる交渉が成立しなくなる。その深刻さに米国は気づかないのか。

 朝日の想像。
 モテる人には、すり寄ってくる。
 NAFTAもUSMCAとしてまとまった。
 中国ですら、交渉を継続している。

 しかし、交渉が成立しない国は確かに存在する。
 政権が変わるたびに、リセットする国だ。このような国に対して、メディアは声を大きくして、問題を積極的に気づかせる主張をするべきであるが、何故か声が異常に小さい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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