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2019年6月19日 (水)

2019年6月19日(水)付け小説朝日新聞社説『研究力の低迷 若手に安定と自立を』を読んでの感想/理系を利用して文系科研費を増やせか?

 2019年6月19日(水)付け小説朝日新聞社説『研究力の低迷 若手に安定と自立を』を読んでの感想。

以下感想。
>先ごろ閣議決定された科学技術白書は、

 令和元年版科学技術白書
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201901/1411294.htm


>田中耕一(02年化学賞)、梶田隆章(15年物理学賞)、大隅良典(16年医学生理学
賞)、本庶佑(ほんじょたすく)(18年同)の各氏だ。

 白書の順番は、本庶氏、大隅氏、梶田氏、田中氏で、遡る状態になっている。
 

>例えば大隅氏は、政府の助成が産業や医療への応用研究に偏っているのを「とても危惧して
いる」と批判。

 『政府の助成対象として産業や医療への応用研究が重視されている現状について』、『とても危惧している』。現状を抜いている朝日。
 同氏の部分を読むと、真意は社説に記載のない『技術のためではなく、知的好奇心で研究を進められる大事な芽を大学に残してほしい』にあるように思える。


>国際的に注目される論文の数は減る一方で、新たな研究領域への参画も外国に比べて見劣り
がする。

 『国際的に注目される論文』では、現在の流行重視になりかねない。
 『新たな研究領域への参画』と言っても、2019年5月29日付け朝日新聞社説『日米の「絆」 兵器が取り持つ関係か』では、『厳しい財政事情の下、費用対効果の面からも、導入の是非を再考すべきだと社説は主張してきた。』と主張していた。
 朝日のご都合で、『厳しい財政事情の下、費用対効果の面からも、研究の是非を再考すべきだ』に変わる可能性を否定できない。
 

>急ぐべきは、国籍を問わず若手が腰をすえて研究に向き合える環境を整えることだ。

 つまり、外国人に投資して、国際貢献の一つとして、母国に帰った後に成果を出せる人材育成環境を整えろってことか?


>博士課程を終えて大学や研究機関に就職する人を調べると、約60%が任期付きの採用で、
その4割超は2年以下の条件で雇われている。

 任期付きと言えば朝日総合サービスの案件。
 https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/
 今現在条件指定なしで14件ヒット。

 案件No.190618-001、勤務期間1年(更新の可能性有、最長3年) 
 案件No.190613-001、勤務期間1年(更新の可能性有、最長3年)
 案件No.190611-001、勤務期間1年(更新の可能性有、最長3年)
etc 
 なんと、14件中10件、7割が勤務期間1年(更新の可能性有、最長3年)である。
 先ずは、朝日グループの見直しをしないと説得力に欠ける。


>次のポストを得るには在任中に結果を出さねばならず、独創的なテーマに挑戦しづらいとの
声がもっぱらだ。

 その一方、堕落した研究者を出さない効果はある。


>身分の不安定は、帰国後の就職が難しいという理由で留学をためらう要因にもなる。世界の科学者のコミュニティーの中で経験を積むことが飛躍につながるのに、現実は逆をゆく。

 『帰国後の就職が難しい』とは、現状、日本企業は米国企業などに比べ、博士(ドクター)採用に乏しいとされる。能書きより兵隊重視。この点が見え難い朝日。
 

>方向性は良いが、このような事態に至った背景には、大学への交付金を減らす一方で、3~5年ほどで打ち切られる競争的な研究費を増やしてきた政府自身の政策がある。ここにメスを入れないと、解決は望めない。

 気が付けば、文系の科研費に消える。
 この手の主張をした国会議員が別件で昨年袋叩きにあったことは記憶に新しい。

 ハードにどうしても金のかかる理系に金をまわすべきである。
 しかし、この点の仕分けが見えない朝日。
 本音は、理系ノーベル賞学者を利用して、成果の分かり難い文系の科研費を増やしたいのだろう。


>チーム研究の利点は否定しないが、若手の意欲と自立が阻害されてしまっては発展はない。

 税金を出す側から見れば、投資である。
 多少なりとも実績のある助教、准教授に金を出すか?
 実績のない若手に金を出すか?


>若い人材を便利に使い回していては、疲弊し、枯渇する。

 主張が泣く。
 2018/12/11付け日刊ゲンダイ『発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網』https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243431
 朝日起源か?

 2017年08月07日付けMEDIA KOKUSYO『新聞労連が新聞奨学生の問題でシンポジウム、「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」』http://www.kokusyo.jp/shinbun07/11880/
 新聞労連も認識か?

 
>先達4人の苦言に、真摯(しんし)に耳を傾けるときだ。

 先ずは、朝日が耳を傾けることがありそうだが。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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