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2019年6月 3日 (月)

2019年6月3日(月)付け小説朝日新聞社説『動かぬロシア 対日交渉の意欲見えぬ』を読んでの感想

 2019年6月3日(月)付け小説朝日新聞社説『動かぬロシア 対日交渉の意欲見えぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>今のロシアにはその意欲すら見えない。

 どちらにしろ、交渉を失敗に終わらせたいであろう朝日。


>今月末のプーチン大統領の訪日を前に、東京で日ロ外相会談が開かれた。

 日ロ外相会談とは別に⽇ロ外務・防衛閣僚協議も行われている。
 
 5⽉31⽇すぐ消すNHK『⽇ロ外相が会談 来⽉の⾸脳会談に向け幅広い分野で議論』より、『ラブロフ外相は会談の冒頭「河野⼤⾂の話のとおりきのうの2+2の話し合いは有意義なものだった。このような対話は安全保障⾯での信頼関係を強化することに役⽴つし、地球規模、地域の
課題で接点を探るうえでも貢献するものだ」と述べました。』

 日ロ外相会談は、東京の前に、5月10日にモスクワでも実施。


>安倍首相は昨秋、方針を転換した。北方四島の返還要求のうち、当面は歯舞、色丹に絞るこ
とにした。日本が長年堅持した原則からの大きな譲歩だった。

 日ソ共同宣言の『日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し(譲渡)する。』(ウィキペディアより)を無視した日本の主張でもあった。
 

>そんなかたくなな姿勢では積年の問題が解きほぐせるはずもない。

 朝日の交渉を潰したい思いが滲み出ている。

 2019/6/1付⽇本経済新聞 朝刊『⽇ロ、29⽇⾸脳会談 外相会談 共同活動の協議促進』より、『河野⽒は共同記者発表で「乗り越えるべき課題の輪郭はだいぶ明確になってきている」と強調した。』
 課題の明確化は重要。


>韓国とは、1910年の韓国併合が合法的に行われたかをめぐり論争が続いた。最終的には「もはや無効である」という玉虫色の表現で折り合った。

 慰安婦合意、最近では旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)など終わっているのに、蒸し返す印象が強い韓国。


>だが当時の周恩来首相が「大多数の日本国民は、一部の軍国主義者による被害者だった」との見解を打ち出し、説得した。

 2019/4/25付⽇本経済新聞 朝刊『習指導部「旭⽇旗」容認 国際観艦式 対⽇関係改善を意識か』より、中国『⼭東省⻘島で開いた国際観艦式で、海上⾃衛隊の艦船が⾃衛艦旗の「旭⽇旗」を掲げた状態で⼊港するのを認めた』。
 
 2018/10/21付⽇本経済新聞 朝刊『岩屋防衛相、旭⽇旗拒否「⾮常に残念」 韓国側に抗議』。韓国での国際観艦式に参加せず。

 
>残念ながら今のロシアからは、日本との関係改善への信念は感じられない。

 感じたくない、感じさせたくないってことであろう。

令和元年5月30日付け外務省『日露外務・防衛閣僚協議(「2+2」)』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page6_000330.html
「非伝統的脅威」への対応をめぐる日露協力、『麻薬対策を始めとする「非伝統的脅威」への対応をめぐる協力に関し,日露間で肯定的な協力の実績が積み重ねられているとの認識で一致しました。』
 広い分野での協力の実績が次へつながる。
  
 北方領土での動きもある。
 2019/6/1付⽇本経済新聞 朝刊『⽇ロ、29⽇⾸脳会談 外相会談 共同活動の協議促進』より、『共同経済活動をめぐっては、観光や海産物の養殖など5つの優先項⽬の事業化に向けて協
議を進める。』、『四島での事業に従事する⼈の往来や税の徴収の仕組みなどで両国の法的⽴場を害さない枠組みについて詰める⾒通しだ。』


>日米安保について、ロシアは90年代後半には、アジア太平洋の平和と安定に資するとして
評価する考えを示していた。

 その前は冷戦であった。


>日欧など米国の同盟国と溝がある限り、ロシアの繁栄と安定は望めない。

 とは限らない。再び資源ブームとなれば、別の風が吹く。
 
 欧州とは、『溝がある』と言っても、事実上見せかけだ。
 ロシアの天然ガスをドイツ経由で欧州に輸出するパイプライン計画「ノルドストリーム2」は動いている。米国は、欧州の安全保障が脅かされるとして反対。
(2019/5/22 9:10 ⽇本経済新聞『ロシアのパイプラインへの制裁法案近く発表、⽶エネ⻑官』を参考)
 

>一方の日本側は、打開を焦った外交の甘さを見つめ直すべきだ。ロシアの出方を読み誤り、領土をめぐる基本線を安易に曲げてしまったのならば、稚拙のそしりは免れない。

 焦っているのは朝日ではないのか?
 朝日しては、1956年の日ソ共同宣言以来、事実上停滞していた交渉が動き始めたので都合が悪いのだろう。

 プーチン大統領自身が領土問題解決に向けた交渉をする気がある。
 プーチン大統領は、1期目(2000年~2008年)に、中国、ラトビアとの領土問題を解決している。
 ノルウェーとの領土問題は、首相時代に解決。
 残りは、ウクライナと日本だけだ。  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注

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