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2019年6月 1日 (土)

019年6月1日(土)付け小説朝日新聞社説『森友問題判決 核心はなお闇のままだ』を読んでの感想

2019年6月1日(土)付け小説朝日新聞社説『森友問題判決 核心はなお闇のままだ』を読んでの感想。

以下感想。
>学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る問題は、依然として核心部分が闇のままだ。

 朝日の『核心』とは、主張に沿う結論なのだろう。沿わない結論は認めいってことだ。
 米国のロシア疑惑と同じ。

 
>そのことを改めて思い起こさせる司法判断が示された。売買契約の開示請求を受けた国が当初、売却額を非公開にしたことについて、大阪地裁判決は違法だとして賠償を命じた。

 先ずは、『売却額を非公開』で印象操作を行う手口。
 値引きの理由不開示については都合が悪いので、朝日は後出しで書いている。

 5⽉30⽇付けすぐ消すNHK『森友学園への国有地売却 値引き理由不開⽰は「適法」』より、『⼤阪地⽅裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開⽰しなかったことは違法とはいえないと判断しました。⼀⽅、価格の不開⽰については違法だとして、国に賠償を命じました。』


>16年度までの4年間に同種の随意契約で国有地が売却された104件のうち、契約額が非公表とされたのは森友の例だけだった――。

 『だけだった――』と印象操作優先の朝日。

 2019/5/31付⽇本経済新聞 朝刊『価格不開⽰、国に賠償命令 森友学園への国有地売却 「原則、公表する必要あり」』より、『13〜16年度の国有地の売買契約104件のうち、不開⽰とされた事例は他にないことなどから「財務局が職務上の注意義務を尽くせば、売買代⾦が情報公開法上の不開⽰情報に当たらないことは容易に判断できた」と述べ、不開⽰決定は違法と認めた。』
ー>注意義務に問題あり。


>小学校の名誉校長に安倍首相の夫人、昭恵氏が就いていたことが関係しているのか。改めて疑問が膨らむ。

 詩的表現で、読者の想像を煽る手口。
 印象操作そのもの。


>判決は一方で、契約書のうち地中にごみがあることに触れた特約部分も財務局が非開示としたことについて、違法ではないとした。財政法の趣旨に照らせば公開すべきだとの見解も十分にありうるとしながら、保護者が子どもの入学を思いとどまるなど学園の利益を害しかねないとした論理は理解に苦しむ。

 後出しの朝日。
 上記NHK記事より、『「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。』
ー>正確な量は分からない。つまり、風評による被害をさけるのは合理的ってことであろうが、朝日の表現からは分かり難い。


>判決は国の資料を前提に「相当量のごみがあったと認められる」としたが、見積もり作業のずさんさは
今年の国会でも追及された。

 具体的にはどの点か?読者の想像にお任せか?

 2019年2月4日付けすぐ消すNHK『森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論』
 野合系野党が「報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので~』と批判した件。
『工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。』

 結論アリキのずさんな野合系野党の国会対応。


>その自覚と徹底審議を繰り返し求める。

 2017年5月9日付け朝日『「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示』(現在閲覧できず?)
 約半年後、
 2017.11.25付け産経『朝⽇が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池⽒の証⾔で『安倍晋三⼩学校』」と釈明』https://www.sankei.com/politics/print/171125/plt1711250017-c.html より、『朝⽇新聞は25⽇付朝刊3⾯で、財務省が24⽇に開⽰した学校法⼈「森友学園」(⼤阪市)が開校を⽬指した⼩学校の「設置趣意書」の表題に「開成⼩学校」と書かれていたと伝えた。朝⽇はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念⼩学校」の校名が記されていたと報じていた。』 

 今も誤解をしている人が少なくないのではないか?
 誤解を持ったままでは、正しい判断はできない。それこそ民主主義の根幹にかかわる。
 朝日には、誤解を解く努力活動をして欲しい。世論調査を利用して、定期的に認識を確認して数値評価を行うことも必要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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