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2019年6月12日 (水)

2019年6月12日(水)付け小説朝日新聞社説『香港のデモ 自由の民意を尊重せよ』を読んでの感想/他人に中国の民主化を求めるが、自らは安全圏の朝日

 2019年6月12日(水)付け小説朝日新聞社説『香港のデモ 自由の民意を尊重せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 2019年6月4日付け朝日新聞社説『天安門30年 弾圧の歴史は消せない』では、『あの事件の総括と民主化なくして、中国の真の発展はない。そう言い続ける責務を日本は果たしていきたい。』と主張した朝日。
 これまで朝日社説では「中国に民主化」は、禁句に等しい状態であった。
 それでも、『日本は』と記載し、自らは一方離れるような積極性のない主張でもある。

 デモ大好きの朝日。
 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載していた。
 何と、選挙よりデモだと言うのだから呆れるばかりだ。

 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。
 唐突に『デモ』と記していた。
 政治活動は、デモだけではないにも関わらずだ。
 

>100万人といわれる民衆のデモが先日、中心部を埋め尽くした。香港政府がすすめる条例の改正案に抗議している。

 今日も全体像を見せようとしない朝日か。
 香港の人口は約740万人。1/7から1/8の人が参加。
 
 
 2019年6月10日付けライブドア(CNN)『香港で抗議デモ、100万人参加か 中国本土への容疑者移送条例に反対』https://news.livedoor.com/article/detail/16595216/ によれば、『100万人』とは主催団体の「民間人権陣線」の発表値。香港警察の推計では、参加者は24万人。
 24万人でも、3%だ。これでも十分に凄い話だ。

 2003年の「国家安全条例」案反対デモでは、50万⼈規模だったようだ。
 


>「逃亡犯条例」と呼ばれ、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く内容だ。

 NHK『⾝柄引き渡し条例』、ロイター『容疑者移送条例』(記事によっては、『引き渡し条例』)。

 但し、犯罪容疑者の引き渡しに関する国際条約は存在し、『2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結している。』(ウィキペディア)。

 6⽉10⽇付けすぐ消すNHK『⾹港 ⼤規模デモの⺠主派団体が会⾒「国際社会の⽀援を」』より、『⾹港で9⽇、容疑者の⾝柄を中国本⼟にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して⼤規模なデモを呼びかけた⺠主派団体のメンバーが来⽇し、「中国政府が⾃分たちの好まない⼈物を犯罪者に仕⽴て上げ、引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、国際社会に⽀援を呼びかけました。』
 来日していた割りには、日本の人権団体の声が異常に小さい。
 朝日社説には、来日の記載はない。都合が悪いのか??


>香港は約20カ国と容疑者引き渡しの取り決めを交わしているが、中国となれば話は別だ。

 中国共産党のご都合で決まるので当然であろう。


>中国国内での言論統制は相変わらずだ。こうした香港の動きについて、中国メディアは伝えない。

 米中貿易ですら一部報道規制がある(2019.5.6付け産経『中国政府が報道規制 トランプ⽒の関税引き上げ発⾔に』)。
  

>中国本土から香港、そして台湾にも及ぶ習体制の圧力強化を前に、国際社会は沈黙してはならない。

 ならば、朝日新聞は、週一程度で中国へ民主化を呼びかけるべきであろう。


>自由と民主主義の価値観を共有する先進国を標榜(ひょうぼう)するなら、日本も明確に態度表明すべきである。

 『明確に』とは、アベがーか?アベがーでは、安倍の声を聴きたい安倍信者状態である。
 2019/6/11付⽇本経済新聞 朝刊『⾹港⼤規模デモ 「関⼼持ち注視」 官房⻑官』より、『⾹港が⼀国⼆制度のもとで⾃由で開かれた体制を維持し、⺠主的に⼒強く発展することに期待したい』。

 令和元年6月11日付け外務省『河野外務大臣臨時会見記録』
 過去の例では、ところかまわず、大臣の冒頭発言と関係の薄い質問をする記者が多いが、何故か、昨日は申し合わせたように香港デモの質問なし。現場の記者は、関心が薄いようだ。
 
 ところで、報道が乏しいので日本の人権団体の態度が不明でもある。

 結局、他人に中国の民主化を求める主張をさせたい朝日。
 朝日は安全圏状態で、自らは明確に中国民主化を求めていない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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