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2019年6月 7日 (金)

2019年6月7日(金)付け小説朝日新聞社説『海洋プラごみ G20で削減の枠組みを』を読んでの感想

 2019年6月7日(金)付け小説朝日新聞社説『海洋プラごみ G20で削減の枠組みを』を読んでの感想。

以下感想。
>プラスチックごみを世界でどう減らしてゆくか。この問題は、間もなく日本で開かれるG20の閣僚会合とサミットの主要テーマのひとつだ。

 2019/5/30付⽇本経済新聞 ⼣刊『全ペット容器、再⽣⽀援 海洋プラ削減、政府計画案 G20で議題に』より、『海洋プラごみ問題は主要7カ国(G7)など先進国で主に議論されてきた。⽇本での開催となるG20⾸脳会議やアフリカ開発会議(TICAD)で発展途上国も巻き込む形で協議することで対策を共有する。』
 TICADも含む広いもの。
 環境資料ではASEANも含む。

 更に、ごみと言えば、宇宙ゴミも議論の予定。
 2019/6/4付⽇本経済新聞 朝刊『宇宙ごみ 国際ルールを 政府、G20で対策訴え』


>今回のG20で枠組みづくりに合意できるか、議長国・日本の外交手腕が問われる。

 例え成果があっても、「不十分だ」とお気軽無責任に騒ぐだけ済む朝日。


>日本は1人当たりの使い捨てプラごみの発生量が、米国に次いで2番目に多い。その意味でも大きな責任がある。

 相変わらず、リサイクル率を考えない朝日の愚(押し紙では、リサイクル率をしっかり検討しているであろうが)。
 日本は8割だ(異論はあるが)。

 ごみがあっても、それが環境汚染などにつながらなければ問題はないだろう。


>政府はG20を前に海洋プラごみ削減の行動計画をまとめ、原田環境相はレジ袋の無料配布を禁じる方針を示した。これらをてこに安倍首相は「リーダーシップを発揮する」と意気込む。

 相変わらず恣意的な朝日。
 レジ袋は、行動計画の項目ではないようだが。
 環境省『海洋プラスチックごみ対策アクションプランの概要』
 https://www.env.go.jp/press/files/jp/111752.pdf
項目
①廃棄物処理制度等による制度等による回収・適正処理の徹底
②ポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止流出の防止
③陸域での散乱ごみの回収
④海洋に流出したごみの回収
⑤代替素材の開発・転換等開発・転換等開発・転換等のイノベーション
⑥関係者連携協働
⑦途上国等における対策促進ける対策促進のため国際のため国際貢献
⑧実態把握・科学的知見の集積

 更に、令和元年 5 月 31 日付け海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議『海洋プラスチックごみ対策アクションプラン』https://www.env.go.jp/press/files/jp/111753.pdf
 この資料には『レジ袋』の表現はないようだが(全文検索)。


>だが自らの取り組みをアピールするだけでは、議長国の務めは果たせない。そもそもレジ袋規制は他国より遅れていて、胸を張れる施策ではない。求められるのは、建設的な提案をして議論を主導することだ。

 建設的な行動計画の項目を隠しての朝日らしい主張。
 
 2019年5月14日(火)付け朝日新聞社説『プラごみ削減 「使い放題」は許されぬ』でも、『消費者は、レジ袋や食器、ストローなどの使い捨てプラをできるだけ利用しな
いようにする。』と主張していたが、急に『レジ袋』へ興味がなくなったのか。


>~途上国に技術や資金の支援をする――。検討すべき課題は多い。

 行動計画の項目には、この件も入っている。


>日本も同調して批判を浴びたが、今度こそ首相は大統領に問題の深刻さを説き、翻意を促すべきだ。

 前後関係が見えない表現に努める朝日。
 2018/6/17付⽇本経済新聞 朝刊『漂流G7、ネット戦の裏側』より、海洋プラ問題『安倍⾸相は対策は必要としたうえで「G7だけで解決できない。来年、⽇本で開く20カ国・地域(G20)⾸脳会議でこの問題に取り組みたい」と訴えた。孤⽴を避けたトランプ⽒は「シンゾーと同じだ」と喜んだ。』


>一昨年末、中国が廃プラの受け入れ禁止に転じた。かわって東南アジアに日本や欧米から廃プラが大量に押し寄せており、各国が態度を硬化させている。

 強制的に輸入させた訳ではない。基本、利益になると判断したから東南アジアは輸入した。
 

>対策を急がなければ新たな火種になりかねない。

 何故か「嬉しそう」な朝日に取れる。


>「19年が問題解決の画期になった」と、後に評価されるようなG20にしてもらいたい。

 どんな成果があっても結論は既に決まっているであろう朝日。


 一部のインクにも添加されるマイクロプラスチック(アクリル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、フッ素樹脂、出典、https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000116.pdfの34ページ)。
 新聞の印刷は、問題ないのだろうか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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