« 2019年6月8日(土)付け小説朝日新聞社説『女子サッカー 明日を切り開くW杯に』を読んでの感想/男⼦U18のトロフィー踏みつけ事件を思い出す | トップページ | 2019年6月11日(火)付け小説朝日新聞社説『「年金」論戦 まずは政府が説明を』を読んでの感想/国民年金の人は従来から赤字の現実 »

2019年6月 9日 (日)

2019年6月9日(日)付け小説朝日新聞社説『所有者不明地 発生防止の具体策を』を読んでの感想/

2019年6月9日(日)付け小説朝日新聞社説『所有者不明地 発生防止の具体策を』を読んでの感想。

以下感想。
 不動産屋でもある朝日が所有者不明地について記した過去の社説。
 2017年9月21日付け『所有者不明地 縦割り排して対策急げ』、2016年8月30日付け『主のない土地 柔軟に知恵を絞りたい』がある。
 
 議論が長引けば、それだけワケワカの土地が増える。
 

>だれのものか分からない土地が増え続けるのを防ぐため、何ができるのか。

 家族や親戚が相続した(認識の薄いものも含め)が登記をしない状態を認めないが最低条件。
 現状は、相続後登記しない状態を何世代か繰り返し分割が進みワケワカ。


>法務省の審議会で検討されているのが、相続に伴う不動産登記の義務化と、土地の所有権放棄の制度化だ。

 2019/5/18付⽇本経済新聞 朝刊『所有者不明地 解消へ⼀歩 法成⽴、売却⼀部可能に 再開発・⺠間活⽤に道』より、『今後の焦点は「予備軍」の防⽌と、すでにある不明⼟地の管理・活⽤法となる。法制審議会(法相の諮問機関)の部会は相続登記の義務化や⼟地所有権の放棄などの議論が進む。相続で共有者が増えた⼟地を⼀定の条件で売却・活⽤できる⽅策も検討中だ。』。
 
 最低でも行政側から登記を迫る案内をする必要があるだろう。現状は放置だ。
 1年放置したら、無慈悲な自動登記の実施。意義があれば相続者が、再登記行うくらいの措置が必要だ。
 2019/2/28付⽇本経済新聞 ⼣刊『相続登記義務化を提⾔ 法務省が報告書、謄本提出不要に』より、『⼀定期間内であれば相続登記時の⼾籍謄本や除籍謄本などの書類提出を不要にするなど、⼿続きの簡略化を盛り込んだ。』。
 この程度では、効果は薄いのではないだろうか。
 

>所有者不明の土地が生まれる大きな要因は、土地の相続時に所有権の移転を登記しない人が少なくないことだ。登記の義務化は発生防止策の柱となりえる。

 相続後登記しない状態を何世代か繰り返しワケワカが現状でもある。
 
 更に、
 2017/7/11付⽇本経済新聞 朝刊『⼟地所有者 登記簿改⾰で把握急げ 富⼠通総研経済研究所主席研究員』の指摘の中で、
『所有者不明の原因は不動産登記簿にある。相続⼿続きがされていない相続未登記の⼟地が数多くあるのだ。理由として(1)登記⼿続きが煩雑で費⽤がかかる(2)管理不能となった⼟地の放棄ができない(3)相続権者の間で調整ができない――などがあげられるが、問題の根っこには「登記簿に記載がなくとも、真の所有者の権利が保護される」という我が国独特の考え⽅がある。』 。

 注目は、『登記簿に記載がなくとも、真の所有者の権利が保護される』であろう。
 この点の見直し、法改正と無慈悲な自動登記が必要であろう。

 上記2019/5/18付⽇本経済新聞 朝刊より、『今回の法律の対象は、不動産登記簿に所有者の⽒名や住所が正常に記録されていない⼟地だ。住所の記載がなかったり所有者欄に「ほか何名」と記載されたりする場合もある。』
 これもワケワカの原因。
 登記そのものにも問題。

 
>一方、所有権放棄の案は、地方で過疎化や地価低迷が続き、個人の手に余る土地が増えている現実を踏まえたものだ。ただ、これを認めると、管理責任や納税義務の放棄に直結する。

 保有者は、土地保有税を支払っている(滞納は除く)。
 相続なら納税は必要でも、相続辞退者に納税義務は疑問である。


>専門家からは、手放したい人に一定の管理費用を負担させる、自力で売却できない土地などに限る、といった意見が出ている。

 土地を物納でゼロ円くらいにしないと、何時までも進まない。
 

>社会情勢や国民の意識の変化を見据えて、土地の利用や管理全般について議論を深め、幅広い理解を得られるあり方を探ることが大切だ。

 意訳。
 土地の価格が下がると不動産事業に影響が出るので、不動産屋を含めた幅広い理解が必要だ≒朝日の主張に従え。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

|

« 2019年6月8日(土)付け小説朝日新聞社説『女子サッカー 明日を切り開くW杯に』を読んでの感想/男⼦U18のトロフィー踏みつけ事件を思い出す | トップページ | 2019年6月11日(火)付け小説朝日新聞社説『「年金」論戦 まずは政府が説明を』を読んでの感想/国民年金の人は従来から赤字の現実 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 2019年6月8日(土)付け小説朝日新聞社説『女子サッカー 明日を切り開くW杯に』を読んでの感想/男⼦U18のトロフィー踏みつけ事件を思い出す | トップページ | 2019年6月11日(火)付け小説朝日新聞社説『「年金」論戦 まずは政府が説明を』を読んでの感想/国民年金の人は従来から赤字の現実 »