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2019年6月20日 (木)

2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『カジノ構想 先送りを再考の機会に』を読んでの感想

 2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『カジノ構想 先送りを再考の機会に』を読んでの感想。

以下感想。
 カジノは、IRの一部である。
 恰も全体がカジノと思わせたいのだろう。
 カジノの面積はIR建物の「3%未満」である。97%はカジノではない。
 当然のように都合が悪いので数字を出さない朝日。


>これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。

 ご都合切り取り報道被害を避ける為の戦術とも言える。
 誤解を解くには、相当なパワーが必要だ。
 おまけに、誤解を解く努力を怠っているように思えるメディアも残念ながら存在する。

 2017年5月9日付け朝日『「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示』
 約半年後、
 2017.11.25付け産経『朝⽇が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池⽒の証⾔で『安倍晋三⼩学校』」と釈明』https://www.sankei.com/politics/print/171125/plt1711250017-c.html より、『朝⽇新聞は25⽇付朝刊3⾯で、財務省が24⽇に開⽰した学校法⼈「森友学園」(⼤阪市)が開校を⽬指した⼩学校の「設置趣意書」の表題に「開成⼩学校」と書かれていたと伝えた。朝⽇はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念⼩学校」の校名が記されていたと報じていた。』 
 今も誤解をしている人が少なくないのではないか?
 少なくとも、最後の1人まで誤解を解こうとする努力が見られない。


>2020年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。

 誘致レースは、盛り上がり状態。
 カジノIRジャパン http://casino-ir-japan.com/

 『政府:政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期/菅官房長官「最速でIR効果実現」』
 http://casino-ir-japan.com/?p=22798 より、『一連の報道に対して、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた。』
 『具体的な予定を定めてはいない』ならば、朝日の『手続きを次々と先送りしている。』はおかしな主張である。

2019年5月23日 夕刊東京新聞『カジノ管理委 設置延期 IR基本方針 秋以降に』より、『政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。』。
 予算は確保済でもある。


>開業には、まず規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を設け~メンバー5人の人事案を提出して同意を得て~いずれも秋以降に持ち越しとなった。

 秋以降になる理由1点。
 まるで、5⽉23⽇付けすぐ消すNHK『IR基本⽅針の公表 ことし秋以降に先送り検討』の要約。
 恐らく、発信元が同じなのだろう。


>世の中にはギャンブル依存症の拡大などを心配する声が依然として強い。参院選前に動くのは政府与党にとって得策ではない。そう判断したとみられる。

 『みられる』とは、想像。
 

>だが問題にふたをし、議論を嫌い、最後は数の力で押し切ることを、この政権は繰り返してきた。

 そう思わせたい願望主張を繰り返してきた朝日に思える。


>一方、IR誘致の是非を検討している横浜では、先月、地元の港運協会がカジノ抜きの独自の再開発構想を示した。住民投票の実施にも触れている。

 5⽉27⽇付けすぐ消すNHK『横浜市のIR構想募集に12案 誘致の是⾮を検討へ』 
 国内外の事業者から寄せられた12の構想案を公表。
 内実は、やる気まんまんに思える。何しろ1兆円前後の経済効果だ。


>その結果、世界中でカジノが飽和状態にあるなか、利用客は政府がもくろむ外国人ではなく日本人になるのではないか、依存症対策は万全か、などの疑問は今も解消されていない。

 世界に観光地は多数ある。数の上で飽和状態であるが、特色があれば人は集まる。丁半や投扇興など日本式があれば人は集まるであろう。
 利用者は、基本、人種を問わずである。##人お断りではない。
 
 依存症対策は万全か?
 日本で、依存症が問題となっているのは、既存のパチンコなどが原因である。朝日には、パチンコの換金禁止を主張して欲しいものだ。

 株式会社朝日オリコミ名古屋『折込チラシでの消費行動調査 朝日読者の特性』http://www.asahi-o.co.jp/content/wp-content/uploads/2015/02/research_all.pdf
 商品購入のきっかけ(3ページ)に、きっかけとなる情報は何処から得ているか?のQAがある。
 パチンコ・パチスロでは、テレビCMが8%、新聞折込広告が30%だ。
 こんな状態では、新聞社は積極的に依存症を増やす活動をしていると思われても仕方あるまい。
 

>人々の不安や疑念を置き去りにしたまま歩を進めれば、将来に禍根を残す。

 今後、不安を蔓延させて、禍根を残すような主張と報道を続けたいってことであろう。
 朝日がパチンコ、競馬など換金ゼロの主張をしない限り、その本気度が疑われるばかり。

 2012/2/1 遊戯通信『民主党のカジノWTがカジノ推進法案を正式に承認』
https://casinoschool.co.jp/?p=220
 民主党で始まったカジノ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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