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2019年7月11日 (木)の2件の投稿

2019年7月11日 (木)

2019年7月11日(木)付け小説朝日新聞社説『ゲノム編集食品 「選べる」ことが必要だ』を読んでの感想/科学的確認する手段はないに等しい

2019年7月11日(木)付け小説朝日新聞社説『ゲノム編集食品 「選べる」ことが必要だ』を読んでの感想。

以下感想。  
 前回の社説は、2019年2月16日付け『ゲノム編集食品 丁寧な対話が不可欠だ』あたりか。

>これでは消費者の利益よりも、役所の都合を優先させているとしか思えない。

 役所の都合云々の前に、ゲノム編集食品であるかないか?科学的な判定が難しい。


>この措置に消費者団体などは異議を唱えたうえで、「安全性審査をしないのなら、改変の有無がわかる表示は一層必要だ」と主張してきた。
>人々が安心・安全に暮らせるように、商品やサービスを自主的、合理的に選べる環境を整える。それが消費者庁の任務だ。表示の義務化見送りはこれに反すると言わざるを得ない。

 朝日社説にも説明はあるが、別の生物の遺伝子の挿入・残存がなく、現にあるDNAの一部を切断して変異を加えるだけなら、自然界に起こりえる現象である。

 故に科学的な判断が出来ない。
 「ゲノム編集食品」を隠したい場合は改変の有無がわかる表示なしが都合がよい。
 逆に売り手が売り文句の為に、「ゲノム編集食品」を全面に出した場合をどうやって、「ゲノム編集食品」であることを科学的に判断をするのか?
 その方向の視点のない朝日。


>また業者にとって、自らの商品に関する情報を把握し、消費者に正確に伝えるのは当然の務めではないか。

 それは業者自身の判断。
 未だに、販売者だけを記載し生産者不明の加工食品は無数に存在する。

 都合により報道は対象外か。
 報道の場合は、誰だか分からない『政権幹部を含む』と曖昧情報で済んでしまう(朝日のハンセン病誤報の「誤報経緯」を参考)。


>EU司法裁判所が昨年夏、ゲノム編集食品も遺伝子組み換え食品にあたるという、厚労省とは異なる判断を示すなど、国際的な動向も一様ではない。

 社説の中では、「表示ガー」と主張しつつ、何故かEUとして表示をどうするのか記載がない。これでは、都合が悪いから記載をしないのでは?と不信感が募るばかり。


>消費者の視点に立って議論を進めることが不可欠だ。

 遺伝子組み換え食品の表示義務も、日本では意図せざる混入率重量比5%までOK。2023年から改定案では不検出を条件。
 科学的に判断できるから可能なことである。

 ゲノム編集は、第三者が科学的に判定できないのが現状。
 しかし、厳密には、編集した側は何処を変えたか分かっているので、編集した側から情報の提供を受ければ第三者でも判定は可能である。しかし、編集と結果の関係は、企業秘密である(2019年7月9日付けwedge『誤解がいっぱい、ゲノム編集食品の安全性と表示を解説する』http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16704を参考)。

 消費者庁が表示義務を求めた場合、確認の義務もある。検証には、企業からの情報開示が必須であり、情報管理の問題が発生する。
 日本が開発したものを、中韓などに教えてあげたい何処かの新聞社としては喉から手が出るほど欲しい情報であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年7月11日(木)付け小説朝日新聞社説『古墳と世界遺産 学術調査が欠かせない』を読んでの感想

 2019年7月11日(木)付け小説朝日新聞社説『古墳と世界遺産 学術調査が欠かせない』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、登録は遺産として保存し、後世に継承することが目的だ。

ユネスコ 
https://www.unesco.or.jp/activities/isan/
『今日を生きる世界の人たちが共有し、未来の世代に引き継いでいくべき貴重な遺産です。』

 共有を抜いている朝日。


>このことを忘れずに、地域の貴重な財産として保全と活用の調和に努めてほしい。

 『地域の』などと言うそんな狭いものではない。


>懸念はほかにもある。十分な学術的裏付けを欠いたまま、被葬者の名前が独り歩きしかねない古墳が少なくないことだ。全体の6割にあたる29基は天皇や皇后、皇族を埋葬したとされる陵墓である。

 それを含めて、申請の全49基、全て現在の状態で世界遺産として認められた。
 世界遺産としては、地域住民が「##の陵墓」の伝承で、長期間守ってきた点も含めて重要である。


>そのため、葬られた人物像をめぐって諸説がある古墳が目に付く。

 誰であろうが、古墳であることには変わりない。
 しかし、世界遺産としては、地域住民が「##の陵墓」の伝承で、長期間守ってきた事実に変わりはない。


>考古学界には「誤った理解」の広がりを懸念する声がある。

 『「誤った理解」の広がり』とは誤った判断である。
 登録名があって、説明で併記すれば問題ない。


>東アジア史という広い視野に立ち、被葬者像をめぐって学説が定まってい
ない現状を含め、最新の知見を内外に発信する必要がある。

 しかし、現在の知見、更に今後の知見がどうであろうが、地域住民が「##の陵墓」の伝承で、長期間守ってきた事実は変わらない。
 7⽉7⽇付けすぐ消すNHK『「百⾆⿃・古市古墳群」の世界⽂化遺産登録祝いレセプション』より、『フランスのユネスコ⽇本政府代表部の⼭⽥滝雄⼤使は「諸外国から⾼い評価と多くの賛辞をもらった。1600年にもわた
り、⼈々が古墳を愛し、育み、守ってきた成果だ」と祝辞を述べました。』
 2019/7/7付⽇本経済新聞 朝刊『保全へ連携の拡⼤を』より、『1500年の時を経て今も姿を留めるのは、⽣活に密着した⾥⼭や信仰の対象などとして⻑年、⼈々に⼤切にされてきたからだ。』


>大山古墳などの陵墓も特別扱いせず、まず史跡に指定すべきではないか。考古学者らのそうした意見にも耳を傾けたい。

 『最新の知見』とやらで、地域住民が「##の陵墓」の伝承で、長期間守ってきた(住民の)精神を破壊したい朝日新聞か。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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