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2019年7月12日 (金)の2件の投稿

2019年7月12日 (金)

2019年7月12日(金)付け小説朝日新聞社説『参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す』を読んでの感想

 2019年7月12日(金)付け小説朝日新聞社説『参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す』を読んでの感想。

以下感想。  
>玉城デニー知事の提訴方針が、きのうの議会で認められた。

 07⽉11⽇付けすぐ消すNHK『県議会 辺野古訴訟議案を可決』より、『議案に対して、⾃⺠党が「裁判や係争処理委員会でことごとく敗訴し却下されてきたにもかかわらず、多額の裁判費⽤をかけて訴えを起こすのが県益につながるのか、知事の姿勢に疑念を抱かざるを得ない」と述べ、公明党や維新の会と反対しましたが、与党の賛成多数で可決されました。』

 沖縄県知事、与党の数の横暴が見られるが、数の横暴、少数派の意見に耳を傾けとは記さない朝日。
 基準不明の判断は、朝日のご都合で決まることがまたも明確になった。

 2019年7月8日琉球朝日放送『県議会 国提訴議案で紛糾』https://www.qab.co.jp/news/20190708116911.html 『県の試算では、新たに裁判を起こすのに必要な費用は689万円。辺野古をめぐる一連の裁判では、すでに1億5000万円余りの費用がかかっていることも明らかにされました。』
 費用は全て税金だ。


>とうてい納得できない。

 何が議論されようが、朝日は最初から納得する気がないのだろう。

 
>これに対し係争委は先月、

 何時の審査の申出なのか記載のない朝日社説。特定を避ける狙いか?

 平成31年4月22日付けの審査の申出ならば、
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000173.html
とその通知、http://www.soumu.go.jp/main_content/000627928.pdf
である。全256ページ。
 

>埋め立ての要件などを定めた公有水面埋立法は、私人と国とを明確に区分し、扱いも別にしている。何より軍事基地を造る目的で埋め立てを許される「私人」などいるはずがない。

 上記、通知より
 『この規定の趣旨は、多様な行政事務を各行政機関が所掌することから、国の機関等が受ける処分の中には、一般私人が立ちえないような立場にある状態で(「固有の資格」において)処分の効力を受ける場合と、一般私人と同じような立場で処分の効力を受ける場合とがあることを考慮し、前者の場合には行審法の適用を否定し、後者の場合には一般私人に対する処分と同様、行審法の適用を肯定するものである。』
 
 朝日社説の主張は、この通知を正面から判断していないように思える。


>(2)の縦割り行政を称賛するような見解も噴飯ものだ。

 ならば、三権分立も縦割り行政扱いなのか?


>理屈をこね、事の本質を見ないまま、常識に反する判断をしたとの批判は免れまい。

 それは、毎度のような朝日。
 沖縄に基地がなかったら、中国様は万歳状態。


>政権の強引さは目にあまる。

 何時も、朝日の強引さは目にあまる。


>「身内」同士で確実・迅速に処理でき、工事に突き進めると踏んだのは明らかだ。

 『身内』の定義は、朝日のご都合で決まる。


>地元の民意を無視し、

 今年2月の県民投票では、有権者数1,153,591
「反対」43万4273票
「賛成」11万4933票
「どちらでもない」5万2682票
投票率は、52.48%

 知事は賛成の民意を無視してよいのか?知事は丁寧な説明をしているのか?
 半数の人が不参加の理由は、「投票を写真に撮れ」など自由意志を阻害する行為があるのではないのか?


>ひとり沖縄の問題ではない。

 沖縄だけの問題ではないの意味か?
 ならば、日本の領土、尖閣は?

 6/16(⽇)付けヤフー(沖縄タイムス)『「尖閣は⽇本でないとの認識か」デニー知事の発⾔に抗議へ ⽯垣市議会』より、『⽟城知事は5⽉31⽇の記者会⾒で⼋重⼭漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を⽰していた。』、『抗議決議案は「⽇本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激す
るのか」と指摘。』
 中国に忖度か?と思える主張のあった沖縄知事。

 2019/6/11付⽇本経済新聞 朝刊『中国公船、相次ぐ尖閣航⾏ 60⽇連続で最⻑ 関係改善の陰で…⽶中摩擦で国内に不満』より、『中国の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵⼊したり、すぐ外側の接続⽔域を航⾏したりする事例が相次いでいる。航⾏の確認は10⽇時点で60⽇連続に達し、2012年9⽉に⽇本政府が尖閣を国有化して以降、最⻑を更新している。』
 2019.6.16付け産経『中国船64⽇連続で途切れる 尖閣周辺の航⾏』。
  
 こんな状態でも尖閣問題で中国への批判のない朝日社説。
 2019年6月29日付け『習主席の来日 「新時代」実行の一歩を』では、『尖閣周辺での中国公船による挑発的な活動は増えている。』でお茶を濁す。

 2019/6/28付け八重山日報『領海侵⼊、知事に報告せず 県「即時に伝える体制ない」 尖閣周辺』より、『⽟城デニー知事が訪中していた4⽉17⽇、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵⼊したとの情報が知事に伝えられていなかったことが、27⽇の県議会⼀般質問で分かった。』。
 知事への忖度があるのではないか?
 そもそも、訪中の際に、日頃の領海問題に対して中国へ十分に抗議していたのか?していれば、「64日連続」はなかった可能性を否定できない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年7月12日(金)付け小説朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』を読んでの感想/タンカーの攻撃者は不明なので交渉は出来ない

 2019年7月12日(金)付け小説朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』を読んでの感想。

以下感想。  
>それは、この地域の緊張緩和に全力を注ぐことだ。

 当然だが、現在の状況にどう対応するのか?
 朝日社説では、先月、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃の記載はあるが、イラン⾰命防衛隊が英国のタンカーを拿捕する動きがあった件の記載はない(2019/7/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『イラン、英タンカー拿捕未遂か ⽶報道 報復の可能性』など)。
 
 民間の船が安全に航行できない状況にある。
 更に、安倍首相が訪問した際に起きた攻撃事件は、イラン政府が、⾰命防衛隊を100%コントロール出来ていない状態も想像できる。
 また、朝日社説に記載の通り、イランが犯人と確定していない。「何者か」による攻撃である。
 イランなら、イランと交渉すればよいが、「何者か」分からない以上、交渉は出来ない。自衛隊を派遣するなど、他の方法で、民間の船が安全に航行出来る状態を作る必要がある。


>日本が輸入する原油の約8割がこの海峡を通る。日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要であればこそ、真に有効な方策は何か、慎重に考え抜かねばならない。

 日本に限らず、現在、民間の船が安全に航行できない状態にある。
 『日本の』などと言う極狭思考で、よいのだろうか?疑問である。

 日本国憲法の前文には、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて~』と重要な記載がある。


>そもそも、問題の原因は米国にある。

 それは違う。
 何時でも核開発の再開可能な核合意を決めたことにある。
 故に現在、イランは残念なことに濃縮度を上げる脅しを世界に向けて行っている。


>自ら危機的な状況をつくりだしておいて、船舶の護衛が必要だから有志連合に参加しろというのでは、マッチポンプの類いと言うほかない。こ

 『マッチポンプ』と言えば、朝日の得意とする手口。

 ironna『なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか』https://ironna.jp/theme/288 より、『韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。』


>しかし米国が主張するイランの関与に決定的な証拠はなく、日本は米国の見解に同調せず、一線を画している。

 ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃は、イランの関与であるか確定はしていない。
 しかし、何者かによって民間の船が安全に航行できない状態には分かりない。
 一時的にでも、民間の船に対して何らかの護衛が必要であろう。

 過去にも例はある。
 2016年05月17日付けhuffingtonpost『ピースボート、海上自衛隊の護衛でソマリア沖航海 「主張とギャップ」の声』https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/17/peace-boat_n_10001778.html 『国際交流団体ピースボートの旅客船が5月3日、アフリカ・ソマリア沖を航行した際に、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」の護衛を受けていたことが明らかになった。ピースボートはソマリア沖への自衛隊派遣に反対しているため、主張との矛盾を指摘する声も出ている。』


>安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。

 ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃は、イランの関与の有無とは関係なく、何者かによって民間の船が攻撃を受けた事実に変わりない。
 イランがーではなく、ホルムズ海峡を民間の船が安全に航行する為に、日本として何らかの行為を行うことは当然であろう。
 イランと確定しない参加なら、イランも理解してくれる筈だ。


>~対米配慮を優先して自衛隊を派遣することは、中東の安定という大きな目的にはつながらない。

 現実に、何者かによって民間の船が攻撃を受けた以上、対米配慮とは無関係に、民間の船を護衛する必要あろう。
 イランなら、イランとの外交活動で済むが、攻撃者は不明である以上尚更だ。


>そんな政治的思惑に乗せられて、中東地域で獲得してきた日本への信頼という外交的な資産を崩してはならない。

 ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃は、相手は、「イランがー」ではない、「何者か」だ。
 「何者か」か分からない以上、イランを含め全ての国が危険だ。
 よって、海域を守る行為をしなければ、中東地域での信頼はなくなる。


>トランプ氏に自制を促し、欧州などと連携しながら国際合意を立て直す。それこそが、日本が果たすべき役割である。それこそが、日本が果たすべき役割である。

 まるで、『ホルムズ海峡付近で先月、日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃された。』件がイランが行ったことが前提であるかのような主張に終始する朝日。
 この攻撃は、「何者か」か分からない。
 民間の船が安全に航行できる状態に協力する行為は、自衛隊の派遣を含め必要である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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