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2019年7月13日 (土)の2件の投稿

2019年7月13日 (土)

2019年7月13日(土)付け小説朝日新聞社説『かんぽ生命 顧客への重大な背信だ』を読んでの感想

 2019年7月13日(土)付け小説朝日新聞社説『かんぽ生命 顧客への重大な背信だ』を読んでの感想。

以下感想。
>加入していた保険を解約して新しい保険に乗り換えようとした顧客が、旧契約後の病気を理由に新契約を結べなかったり、保険金が支払われなかったりする例が過去5年間で2万4千件あった。

 過去5年間で2万4千件の中に、病歴の告知義務違反はなかったのか? 
https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q7.html


>さらに保険料の二重払いを強いられた契約が3年弱で2万2千件あるなど、不適切販売が蔓延(まんえん)していた。

 こちらは、問題。 


>顧客に損をさせてまで実績を競わせるような手法は、金融商品の売り方として論外だ。

 保険とは、健康なら損が前提だ。
 保険契約の乗り換えは、通常、保険会社の利益の為のもので、顧客の利益ではない。
 人を介して契約する場合は、契約書と説明が明らかに異なる場合もあり、録音、録画は必須。『前の契約と変わりません』と答えたら怪しいと思え。


>10日の会見で、かんぽ生命と日本郵便の両社社長は顧客に不利益を与えたことを陳謝し、改善策を公表した。

 ⽇本郵政の⼦会社、かんぽ⽣命。
 この点の説明は、朝日社説にはない。


>だが、現場を荒廃させた経営の責任も問われるべきだ。

 朝日新聞社は、該当しないのか?


>6月下旬に問題が発覚した当初、かんぽ側は「不適切な販売ではない」と反論していた。

 2019/6/24付⽇本経済新聞 ⼣刊『かんぽ⽣命、保険乗り換えの実態調査 5800件で契約者の負担増』より、『かんぽ⽣命保険が過去の契約を新しい契約に変更する「乗り換え」について、社内の実態を調査していたことが24⽇分かった。』
 自社調査を行っている。
 この点の記載のない朝日社説。


>保険営業は8月末まで自粛の方針で、第三者委員会も設けるというが、テーマは山積みだ。

 朝日の好きな第三者委。

 朝日慰安婦報道では、2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数不合格」』(評価した8人のうち5人が「不合格」)と自社報道も行っているが、再度実施の取り組みがないお粗末。
 

>グループとしての説明責任の大きさを自覚すべきだ。

 新聞配達の奨学生は例外なのだろう。
 2019年06月07日付け弁護士ドットコム ニュース『新聞配達、裏に留学生の過酷労働 出井康博さん「新聞記者は取材して」』https://www.bengo4.com/c_5/n_9725/ 『「外国人を入れている職種は弱い。日本人がいないから外国人に頼る。弱い企業がさらに弱い外国人に頼り、酷使している。その象徴が新聞販売店」構造を変えるには、別の会社だからと責任回避することなく、新聞社が主体的に取り組んでいく必要がある。』

 「別の会社」と言っても、現実はそう思えない。グループに思える。
 2018年09月19日付けMEDIA KOKUSYO『年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――「危篤」寸前の新聞業界』 http://www.kokusyo.jp/shinbun10/13303/
あるいは、http://www.mynewsjapan.com/reports/2418
『朝日新聞本社(東京・築地)で先月(2018年8月)、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。』
 朝日新聞本社で、行われた転職説明会だ。


本件と全く関係ない件、
http://www.kokusyo.jp/%e5%86%85%e3%82%b2%e3%83%90%e4%ba%8b%e4%bb%b6/14174/


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年7月13日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 公文書 信頼取り戻すために』を読んでの感想。

 2019年7月13日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 公文書 信頼取り戻すために』を読んでの感想。

 

以下感想。
>「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」。11年施行の公文書管理法は、公文書をそう意義づける。

 

 都合によりメモレベルも公文書に格上げして取り扱う新聞社も存在する現実。

 

 
>地に落ちた政治や行政に対する信頼を取り戻し、国民の「知る権利」を守るために、どうすべきか――。

 

 報道は、何とかならないものか。
 朝日新聞の元ハンセン病家族訴訟誤報問題、
2019年07月12日付けBLOGOS『朝日、ハンセン病訴訟で大誤報』
https://blogos.com/article/390915/
『「朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました」』、『私が驚いたのは、朝日新聞のこの大ミスは単に一人や二人の記者の勘違い、判断違いでもなく、事故的なミスでもなく、編集局全体をあげての集団的な取材をしたのに、なお根本から間違ってしまったと、くやしげに述べている点だった。』
 社内集団的誤報。

 

 

>参院選の公約に、野党の多くが公文書管理の強化や充実を盛り込んでいるのに対し、自民党の公約集には記載がない。

 

 自民党は、政策の中で、昨年7月、『公文書管理の改革に関する最終報告』(15ページ)を公開している。
https://www.jimin.jp/news/policy/137724.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/137724_1.pdf
 中間報告に対する評価、今後の公文書管理の取り組みの記載もあり、どの野党より詳細である。
 
 立憲民主党、記載はあるが、その全文は次の通り。
『公正で透明な行政を実現する為に、公文書管理法と情報公開法を強化します。』
 「具体的にどのように」がない。これが政策と言えるのか疑問である。

 

 2019年7月8日付け朝日新聞社説『参院選 アベノミクス 経済好循環の道遠く』では、自民党の公約に対して、『公約はイノベーションの実現や新産業への挑戦などもうたうが、官民の役割の区別があいまいなスローガンの羅列が目立つ。実効性も定かでない。』と主張していたが、「具体的にどのように」がない立憲民主党の公文書管理の取り組みはスローガンそのものである。

 

 

>政権党として無責任とのそしりは免れまい。

 

 昨年7月の『公文書管理の改革に関する最終報告』は無かったような扱いの朝日。

 

 

>都合の悪い情報はむしろ残さず、責任の所在をあいまいにしようとする政治文化と無縁ではあるまい。

 

 過去の一例、情報管理Vol.37 No.8 Nov.1994『情報の信頼性』
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/37/8/37_8_651/_pdf/-char/ja より、『一番有名なのは朝日新聞の神戸支局の記者が書いた伊藤律会見記です』、『そこで朝日新聞の縮刷版を見ると、お配りしたコピーにある通り、その記事の箇所が削除され白紙になっています。誤報は誤報として、やはりのときそういう新聞が出たことは事実で、これは新聞の保存、歴史的な文書の保存という点から議論のあるところですが、朝日新聞はこのように対処しています。私の知る限り、こういう措置をしている新聞はほかにないはずです。』

 

 

>説明責任を軽んじ、政権中枢への忖度(そんたく)がはびこる安倍政権のもとで、その傾向は一層強まっているのではないか。

 

 説明責任、忖度、強まっている、何れも基準不明の朝日のご都合で決まる。

 

 

>公文書とすべき記録を個人メモとする。

 

 ご都合で、個人メモを公文書かのように思わせる報道をする一部メディア。

 

 

>最近、首相官邸で首相が省庁幹部と面談した際の記録を、官邸側は作っていないことが分かった。
 
 面談の際には、山のような文書が提供される。それも保存することになり、現実的には難しいだろう。各省庁からの文書を何年も保存するのだ。省庁側で管理が原則であろう。
 量が多ければ、電子化でも破綻する。

 

 

>一連の制度改革を経て、首相官邸に権限が集中し、首相主導で重要な方針や政策が決まる場面が増えている。

 

 そう思わせたいだけではないのか?  
 具体的な事例の記載のない朝日社説。

 

 

>それは官邸側の責任においてつくるのが筋だろう。

 

 政権交代で、破棄の可能性もあり、省庁管理が望ましいとも言える。

 

 

>その政治判断の記録が残されなければ、歴史に対しても、未来に対しても、責任を果たしたことにはならない。

 

 もっともらしいが、誤解を与えるような報道を繰り返す一部メディア。
 これでは、記録があっても意味がなくなる。

※午後追記

 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記していた。

 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。

 しかし、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年の29ページ、2014年の22ページに記載があった。
 当然、2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。

 記載があっても、突然、唐突の扱いをした朝日。実は、読まずに批判していたのでは?と思わざるを得ない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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