« 2019年7月13日 (土) | トップページ | 2019年7月15日 (月) »

2019年7月14日 (日)の1件の投稿

2019年7月14日 (日)

2019年7月14日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』を読んでの感想

 2019年7月14日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』を読んでの感想。

 

以下感想。
>現実を直視して議論しなければならない。

 

 朝日新聞の社説のことだ。

 

 

>現実的と言えるだろうか。

 

 しかし、代替が天候で左右される再生エネでは現実的ではない。
 蓄電は可能でもコスト的な現実性はまだない。

 

 

>6月の地震の際には、「異常」が起きたと誤情報を送信するミスを犯した。

 

 7月9日の朝日朝刊では、「ハンセン病訴訟」で、1面に誤情報を配信するミスを犯した。

 

 

>「コスト安」も揺らいでいる。福島の事故で安全対策費が増え、再稼働に向けて投じられた費用は計4兆円を超す。
 
 4兆円だから、採算性が取れない根拠を記していない。

 

 昨年7月の酷暑時には、電⼒市場価格がkWh当たり、史上最⾼値100円を超えた。
  

 

 

>「国内がだめなら海外で」と官民で取り組んだ原発輸出も、各国で行き詰まっている。

 

 これは、輸出の問題。

 

 

>使用済み燃料からプルトニウムを取り出して使う「核燃料サイクル」も事実上破綻(はたん)した。

 

 技術開発中のものを断定的に扱って批判する朝日。

 

 

>太陽光などの再生可能エネルギーへの移行を目ざすにしても、再エネ事業者らに一定収入を保障するための国民負担は抑えねばならない。

 

 再生エネが、本当にコストメリットがあるなら、電力買取はゼロであるべき。

 

 

>原発立地地域はもとより、電力消費地でも、原発の今後についてしっかり考えたい。

 

 今日は、原発否定、再生エネ否定。
 その上、日頃は温室効果ガスがーで火力否定。お気楽、無責任な朝日らしい。
 次は、牛を飼うなーで家畜否定もして欲しい。

 

 
 原発1基100万kW。約0.6平方kmの敷地。
 太陽光発電なら、約58平方kmの敷地が必要(山手線の内側程度の面積)。
 風力発電なら、約214平方kmの敷地が必要(甲府市、成田市程度の面積)。
(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.htmlを参考)。
 
 ピーク時で、1億6000万kW必要。原発なら、160基。
 太陽光発電なら、9280平方kmの敷地だ。これは青森県程度面積。発電効率が2倍程度になっても京都府程度の面積が必要だ。これでも、過去には四国程度と言われたこともあるらしいのでかなり効率は上がった。 
 しかし、日中は成立しても発電できない夜間はどうするのか?答えは、活動を控えるか蓄電になる。
   
 一部に、300GW=3億kw時、NAS電池を使うと15兆円の試算もある(2019/6/7付⽇本経済新聞 朝刊の私見卓見)。
 維持管理費はどうなるのか?

 

 企業レベルでは、オール再生エネは実現の例があっても、国単位でのオール再生エネの例はない。
 
 今日の朝日社説では、ドイツがーはない。
 2019/07/04付け国産環境経済研究所『「環境」がポピュリズム台頭の第3の要因に』http://ieei.or.jp/2019/07/special201704015/
『2019年3月のドイツの調査機関INSAによる世論調査で、44.6%が石炭発電廃棄が早く実現するなら原発稼働延長も受け入れる、とし、3分の1が反対と回答した。他方、温室効果ガスの排出削減のため議論されている「CO2税」に対しては、賛成は3分の1に止まった。』
 ドイツの民意は、変わったと言えよう。
 地震、津波のないドイツで、3.11後に再度脱原発を掲げたメルケル首相。同氏は2度、脱原発を覆した実績がある(『そしてドイツは理想を見失った』角川を参考)。
 3度目は否定できない。

 

 
 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標』より、『フランスやカナダ、英国など脱⽯炭を掲げる国が重要電源として位置付けている原発の再
稼働も⽇本では進まない。』。
 このような現実を隠して、脱原発がーでは、現実とのズレそのものであろう。
 
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

| | コメント (0)

« 2019年7月13日 (土) | トップページ | 2019年7月15日 (月) »