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2019年7月15日 (月)の2件の投稿

2019年7月15日 (月)

2019年7月15日(月)付け小説朝日新聞社説『参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足』を読んでの感想。

 2019年7月15日(月)付け小説朝日新聞社説『参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足』を読んでの感想。

以下感想。
>候補者全体のうち女性が占める割合は、28%にとどまった。参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。じつに嘆かわしい現状である。

 一部メディアの与党女性議員叩きが、立候補を躊躇させているのではないだろうか。


>現職議員がいる主要政党で女性候補者が4割を超えたのは、社民、共産、立憲民主だけだ。

 「均等」を主張するなら、例え4割でも「均等」ではない。
 
 候補の写真が掲載されている例が多いが、男性に見えるが男性として立候補しているのか?女性に見えるが女性として立候補しているのか?性別の記載がないので、朝日の『4割を超えた』の判断が分からない。

 性別の記載がない以上、男性に見えるが実は女性として立候補、女性に見えるが実は男性として立候補している可能性を否定できない。更に、第三の性の可能性もある。


>だが、新人に限ってみても、選挙区・比例区を合わせた自民の21人のうち女性は4人のみだ。

 それは、朝日として、「女性に見える」の判断なのか?それとも、個別にインタビューして確認したのか?
 自民党のhttps://special.jimin.jp/candidate/50on.htmlを見ると性別の記載がない。

>「次の選挙で比率を20%以上にしていくべく努力したい」というが、優先的に取り組む意思がなかったのは明らかだ。

 安倍1強ではない証しである。


>昨年あった上院選のうち16カ国をみると、一定のクオータ制度がある国の女性議員
比は36%、ない国は16%だった。

 強制的なクオータ制度は、差別的である。
 そもそも、クオータ制は、単純男女分けが根底にある。


>日本で均等法の効果が出ないなら、クオータ制の導入も検討すべきではないか。

 第三の性を無視した単純男女分けの主張。差別的に思える。


>世界で女性議員が増えているのは、意思決定の場に女性の視点を社会が求めているからだ。

 ならば、クオータ制などに頼る必要はない。


>女性候補を1~2割しか立てない政党が政権を握り続けられる国は特異な存在だ。

 朝日新聞社の役員を見てみよう。
 https://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11049737
 相変わらずだ。
 日本企業では一般的な顔ぶれとも言えるが、批判する以上、模範を見せて欲しい朝日新聞社。

 朝日新聞社会社案内、
2018年版より、『管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づけることを目標に、次長以上の管理職ら対象ポストの女性比率を2030年までに25%以上への到達をめざします。』
2019年版、2018年版に記載のあった目標が消え、女性管理職比率10.9%の記載に留まる。

 残念な朝日。


>真の均等をめざす候補はだれか。

 長年、真の均等をめざす役員不在の朝日の現状。
 他人に求め、自らは外に。今日も掛け声だけ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年7月15日(月)付け小説朝日新聞社説『参院選 脱炭素政策 変革への意欲はあるか』を読んでの感想/お気楽無責任

 2019年7月15日(月)付け小説朝日新聞社説『参院選 脱炭素政策 変革への意欲はあるか』を読んでの感想。

以下感想。
>これに縛られたままでは、閣議決定した「50年までに80%排出削減」という目標にたどり着くのは難しい。

 相変わらず、お気楽無責任な主張。『石炭火力を26%も残す』にノーなら代わりをどうするのか?
 環境に左右される再生エネでは、代わりにならない。


>だが、将来の不確かな技術革新に過度な望みをかけ、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングのように、いま実行できる対策からは逃げている。

 環境に左右される再生エネでは、蓄電が必須。その蓄電も将来の不確かな技術革新に過度な望みをかけることに該当する。
 日本が二酸化炭素の分離、回収技術が実現すると、朝日としては困るから『技術革新に過度な望み』と主張しているのかも知れない。


 昨日も記載したが、2019/07/04付け国産環境経済研究所『「環境」がポピュリズム台頭の第3の要因に』http://ieei.or.jp/2019/07/special201704015/
『2019年3月のドイツの調査機関INSAによる世論調査で、44.6%が石炭発電廃棄が早く実現するなら原発稼働延長も受け入れる、とし、3分の1が反対と回答した。他方、温室効果ガスの排出削減のため議論されている「CO2税」に対しては、賛成は3分の1に止まった。』
 ドイツでさえ、炭素税にノーだ。

 そもそも炭素税に効果があるのか?現実なかった国もある。
環境省『主な炭素税導入国の制度概要 』
https://www.env.go.jp/policy/tax/conf/conf01-13/mat03_2r.pdf
 アイルランド、ポルトガル、カナダでは1990年比、1割増しとなっている。

 また、日本では、地球温暖化対策税(温対税)が導入されている。これを無視して、朝日の主張する炭素税、カーボンプライシングとは何なのか?その説明がない。


>日本には多くの新増設計画があり、「CO2削減に後ろ向きだ」と海外では評判が悪い。

 評判が悪い≒正しい評価とは限らない。
 石炭は、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安い。
 批判する外国から見れば、日本の地政学的リスクなどどうでもよい。
 朝日も、地政学的リスクなどどうでもよいのだろう。


>選挙戦の前半では、気候変動や温暖化をめぐる論戦は活発ではなかった。

 候補が勝手な主張(演説)をすることを論戦と言う朝日などメディア。
 これは、適当に切り貼りして議論をしているように見せることが可能だからであろう。


>「30年までに石炭火力全廃」を公約に掲げる立憲民主党は、野党第1党として安倍政権の姿勢をただしてほしい。

 同党のビジョン2019の8ページを見ると、如何にお気楽無責任か分かる。
・原発再稼働を認め坑原発ゼロ基本法案の早期成立を目指します。
・ 電力の他産地消を促す分散型エネルギー推進4法案を成立させ、自然電力100%を目指します。
・2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指します。
など殆どスローガン。
 自然電力100%にした場合、蓄電は必須だがそれをどうするのか?
 自然電力100%で雇用創出と経済の活性化につなげると言うが、太陽光パネルによる発電は、維持管理に人が不要の代表だ。

 
>与野党どちらに脱炭素社会をめざす意気込みがあるのか、しっかり見極めたい。

 脱原発に走ったドイツでさえ、石炭発電廃棄が早く実現するなら原発稼働延長の民意。

 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標』より、『フランスやカナダ、英国など脱⽯炭を掲げる国が重要電源として位置付けている原発の再稼働も⽇本では進まない。』。
 このような現実を隠して、脱原発がーでは、『脱炭素政策 変革への意欲はあるか』と疑いたくなる朝日のお粗末な主張である。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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