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2019年7月18日 (木)の2件の投稿

2019年7月18日 (木)

 2019年7月18日(木)付け小説朝日新聞社説『原発耐震対策 最新知見を早く生かせ』を読んでの感想。

 2019年7月18日(木)付け小説朝日新聞社説『原発耐震対策 最新知見を早く生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
 最新の知見≒将来も有効に基づいている主張。
 しかし、最新の知見が常に正しい保証はない。出された知見を第三者が検証して確認をするのが科学である。


>原発の安全対策は、最新の科学的な知見に基づいていなければならない。この大原則にのっとった当然の手続きである。

 冒頭から、呆れるほど煽りまくる朝日社説。


>原子力規制委員会の検討チームが、原発の耐震対策に欠かせない計算方法の見直し案をまとめた。

 これは2つ目の文。
 何故、ここで「未知の活断層」への対応の表現を盛り込まないのか?後出しの中盤に入ってからこの点が分かる。


>現在の方法は過去1回の地震データしか生かしておらず、事例を増やして計算の信頼度を上げることが懸案となっていた。新たな計算方法は、00~17年に起きた89回の地震の観測記録を分析してまとめた。

 『過去1回』??
 7⽉8⽇付けすぐ消すNHK『原発 震源不明の地震に新評価 結果しだいで対策も』より、『北海道留萌地⽅で2004年に起きたマグニチュード5.7の地震のデータを中⼼に、過去の16の地震を参考にして施設への影響を評価していました。』


>規制委は、対策が終わるまで運転停止を命じることもできるが、実際に止めた例はない。
>この要望を規制委は却下し、来年の春以降、工事が終わっていない原発は止まる。

 テロ対策では、止める方向になった。


>運転継続ありきで、安全がおろそかになっては困る。

 報道アリキで、誤報対策がおろそかになっては困る。


>自然災害やテロは、対策が整うのを待ってはくれない。

 電力不足の事態も待ってはくれない。 
 朝日新聞の大好きな再生エネだけで、嫌いな原発と火力発電を無しにすれば、電力事情は破綻。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年7月18日(木)付け小説朝日新聞社説『参院選 地方対策 将来像が見えない』を読んでの感想/全く見えないのが朝日

 2019年7月18日(木)付け小説朝日新聞社説『参院選 地方対策 将来像が見えない』を読んでの感想。

以下感想。
>参院選の全国の投票所数は約4万7千カ所で、6回連続して減った。最多だった18年前より6千カ所あまり少ない。人口減少を反映した数字といえる。

 有権者が投票に際して、投票所が減ったことで支障が出れば問題であるが、支障がないなら問題はない。

 また、減った理由は人口減だけではない。
 7⽉13⽇付けすぐ消すNHK『参院選の投票所 前回⽐850か所減 ⼈⼝減少や⼈⼿不⾜で』より、『投票所の数は、⼈⼝減少に加えて、投票事務に携わる職員の⼈⼿不⾜が深刻になっていることなどから減り続けていて、最も多かった平成13年の選挙の5万3439か所からおよそ6400か所、率にして12%少なくなっています。』。
 この記事以外の影響として、市町村の平成の大合併の影響もあるだろう。1999年(平成11年)3月末に3,232あった市町村の数は、2006年(平成18年)4月には1,820にまで減少している(この数字はウィキペディアの平成の大合併から)。
 2019/7/12付⽇本経済新聞 朝刊『50年前の「⽬安」形骸化 ネット活⽤、整備に課題』によれば、公選法には投票所の数に関する規則はないが、総務省のお達しで、(1)投票所までの距離は最⼤3キロ(2)1つの投票所の有権者数は3千⼈がある。
 法的なものではなく、どちらを満たせば減るであろう。

 
>各党には、こうした不安への対応が求められている。

 社会不安を煽らないと、パヨク系野党への投票は減る。
 

>だが、最大の眼目で、20年までの是正を唱えた東京一極集中は、むしろ進んでいる。

 利便性で決まる。
 税金、家賃を差別的に引き上げないと東京一極集中は継続。
 

>鳴り物入りの政府機関の地方移転も、文化庁を京都へ移すくらい。

 模範として、朝日新聞は本社を南大東島へ移転してはどうか?

 政府機関の地方移転は、利用する側の利便性を無視していた。
 地方から陳情に政府機関へ行くことを想定すれば、1カ所に固まっていた方が梯子を行いやすい。しかし、分散ではそれが出来ない。


>けれども、政府の検証で、主な15項目の目標のうち、すでに達成したのは「若い世代の正規雇用の割合」など三つだけ。手詰まり感がありありだ。

 何もしなければ、その『三つだけ』もなかった可能性もあるし、検証も出来ない。
 『主な15項目の目標』
 恐らくは、官邸HP
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/senryaku2nd_sakutei/h31-04-09-shiryou4.pdf
の5~6ページの項目か?
 他の2点は、『安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合、目標40%以上』の達成率。
 『居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数、目標評価対象都市の2/3』の達成率。


>自治体に知恵を出させ、行司役の政府が認めた事業に交付金を渡す施策の限界は明らかだ。
>本来、地域づくりは、地域の事情を熟知する自治体が担うべきだ。
>そのためには、現場を知らぬ国が補助金や交付金を配るのではなく、自治体に恒久的な財源と権限を渡す分権を大胆にすすめる必要がある。

 自治体に知恵がないのは明らか。
 ご都合で、バラマキ批判も行うだろう。
 地方がズサンになれば、政府批判で済むお気軽無責任朝日。
 

>驚くのは、自治体側から大きな不満が聞こえないことだ。全国の地方税収が過去最高を記録するなか、仕事も責任も増える分権より、交付金の方が都合がいいのだろうか。

 『不満が聞こえない』って、取材の上、ゼロなのか?

 基本、補助金や交付金は、プラスアルファ。騒いで、減額では困る。


>野党には、分権志向が見られる。立憲民主党と国民民主党は地方が自由に使える「一括交付金」の復活を訴える。
>ただ、いずれも具体性に欠ける。残された選挙戦、徹底した地方対策の論戦を期待する。

 「一括交付金」には問題も指摘されている。

 問題があるから、変わったのだ。
 2009年の民主党マニュフェストでは、『国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。』としていたが、対象を政令市だけにした(『「一括交付金」を欲しがらない自治体の情けない本音』https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27391を参考)。

 科学研究費助成事業『沖縄振興一括交付金の導入と沖縄振興体制の変容』
https://kaken.nii.ac.jp/file/KAKENHI-PROJECT-26380175/26380175seika.pdf『多くの聞き取り調査によって、事業を作りこんでいく現場には能力不足、安易な事業化、PDCA マネジメントサイクルを意識すること
すらできない状況も多々見受けられた。自治体議会及び議員においても、成果目標の設定とそれに基づく事業の検証は非常に少ない。』
 こんな状態が全国に拡大するようでは問題であろう。

 2010年9月26日付け朝日社説『一括交付金化―まず配分基準を示そう』より、『一括交付金を、どの省庁がどんな基準で自治体に配るのか、である。
自治体の自由度が増すほど、個別の積算根拠はあいまいになる。それが自治体に渡す総額を削る口実になりかねない。だから積算や配分の仕方には、わかりやすい客観的な基準が要る。』
 立憲民主党と国民民主党は、朝日が指摘した問題点を解消する策を政策、公約で示してはいないようだ。
 にも関わらず、朝日社説は両党を持ち上げているように取れる(紹介する以上、そう取れる)。
 朝日の根底に、混乱が目的があるように思える。

 一括交付金の有無で、将来像が、見える、見えないが変わるように取れる主張には疑問だらけだ。

 『論戦を期待』か?
 候補が一方的に主張する演説を『論戦』と扱うのは、都合よく切り貼りをして『論戦』をしているように思わせる記事を作りたい宣言であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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