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2019年7月21日 (日)

2019年7月21日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』を読んでの感想

 2019年7月21日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日と意見が近いように思えた人たちが、過去に行った主張の一例。
 2017年09月30日付けhuffingtonpost『選挙をボイコットすることでしか、もうこの国を変えることはできないのではないか』
 2016年07月09日アゴラ『「愚かな若者は選挙に行くな」###氏の奇妙な論理』
 2014年11月19日BLOGOS『安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ』

 

 

>どうせ、自分の1票じゃ何も変わらない。誰がやっても同じさ。仕事が忙しい。高齢で投票所まで行くのがつらい。そもそも政治がうさんくさい……。

 

 「そもそも(一部)報道が信用できない」が抜けている。

 

 

>棄権しても、この国ではおとがめなしですが、ベルギーや豪州では罰金を科せられます。

 

 と紹介するだけの朝日。
 朝日として、罰則規定に賛成か、反対かは記していない。
 
 日本は、義務投票制ではない。選挙に参加しない自由も事実上認められている。

 

 スイス、オーストラリアなども罰則がある。
 タイ では、次回選挙の被選挙権の剥奪と言う厳しいものだ。
 ウィキペディアの義務投票制やhttp://www.ihe.tohoku.ac.jp/intercul/archive/class_02/files/2015/08.pdf に記載がある。
 酒田市のHPに一覧がある。見やすい。
https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/senkyo/school.files/w-gimu.pdf
 しかし、タイは、罰則がないことになっているので、他にも不正確なところがあるかも知れない。

 

 

>今回も投票率が著しく低ければ、投票方式を見直す議論も必要かもしれません。

 

 投票率が何%なら、朝日として騒ぎ立てるのか?その記載がない。
 ご都合で決まるのだろう。
 
 
>09年の衆院選では、投票率が69%に達し、民主党政権の誕生につながりました。安倍首相が政権を奪回した12年の衆院選の投票率は59%で、戦後最低を更新。自民党は09年より比例票を200万票も減らしながら勝利しました。

 

 2009年、民主党なら全て解決、そんな状態を思わせるような報道、異常なほどの与党に対する差別的な報道が目立った。その結果が民主党政権の誕生になった。
 その反動が2012年の選挙である。
 そして、差別的な報道の影響は今も残る。

 

 

>現状が認められた。白紙委任された――。政治家は勝手にそう解釈するかもしれません。

 

 一部政党の文字数がすくない、説明が少ない、スローガン以下の薄い政策集は、白紙委任状そのものだ。

 

 

>その結果、意に沿わない政策を後から押しつけられてしまう可能性があります。

 

 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記していた。

 

 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。

 

 しかし、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年の29ページ、2014年の22ページに記載があった。
 当然、2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。

 

 記載があっても、突然、唐突の扱いをした朝日。
 実は、読まずに批判していたのでは?と思わざるを得ない。

 

 

>棄権は「責任放棄」でもあります。

 

 日本は、義務投票制ではない。選挙に参加しない自由も事実上認められている。

 

 

>日々、電気を使うのに原発問題には知らん顔をする。

 

 原発ノー、火力発電ノー、環境に左右される再生エネだけでよいの主張には疑問しか残らない。
 

 

>憲法前文には「国政は、国民の厳粛な信託による」と書いてあります。棄権は、この大事な
「信託」をないがしろにする行為ではないでしょうか。

 

 これは、同じく前文。
 『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』
 こちらも大切だが、自衛隊が海外に出るとなると発狂する朝日。
 2019年7月12日(金)付け朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』では、タンカーを攻撃した相手が不明にも関わらず、イランの核合意を立て直すことが、日本が果たすべき役割とかズレた主張をしていたことを思い出す。

 

PS

 朝日のお気楽無責任な主張の一例。

 2019年7月15日(月)付け朝日新聞社説『参院選 脱炭素政策 変革への意欲はあるか』より、『たとえば昨年のエネルギー基本計画は、2030年度の電源構成で再エネを22~24%しか見込まず、石炭火力を26%も残すとしている。これに縛られたままでは、閣議決定した「50年までに80%排出削減」という目標にたどり着くのは難しい。』と主張。『50年までに80%排出削減』には、賛同しているように取れる。そして、天然ガス は否定はしていないように取れるが、技術革新は否定的なものであった。

 その前日の7月14日(日)付け朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』では、原発への不安だけを列記し、ノーの方向に民意を煽る主張を展開。

 さて、朝日も賛同しているように取れる『50年までに80%排出削減』を実現するには、どのレベルの努力が必要なのか?

 2019/7/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本は中東と縁を切れるか』に要約がある。『電⼒中央研究所の試算によれば、80%削減の実現には、⽯油や⽯炭は発電燃料として使えない。太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーをコストを度外視して最⼤限導⼊しても、温暖化ガスを出さない原⼦⼒発電所を20基以上、それも87%という⾼い稼働率で使わねばならない。それだけで⾜りず、6〜7基の新増設が要る。』

 つまり、この試算では再生エネだけでは破綻。原発は、26から27基必要、ザックリ30基だ。

 仮に、朝日の主張の通り原発なしで火力を使うなら、朝日が否定的な主張をする技術革新、二酸化炭素の貯留(貯蓄)などは欠かせない。

 天然ガス発電では、1kw当たり、600g程度の二酸化炭素排出量(http://www.tohoku-epco.co.jp/enviro/tea2018/pdf/2018_04.pdfを参考)。原発なら1/30程度で済む。

 原発1基100万kw、30基で3000万kwが必要な中で、この分を天然ガス発電で補うと約30倍の二酸化炭素排出することになる。技術革新も否定的な朝日は、この分をどうするのか?見えない。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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