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2019年7月20日 (土)

2019年7月20日(土)付け小説朝日新聞社説『アニメ会社放火 なぜ痛ましい惨事が』を読んでの感想/ヤラレ損にして欲しくない

2019年7月20日(土)付け小説朝日新聞社説『アニメ会社放火 なぜ痛ましい惨事が』を読んでの感想。

以下感想。
>警察が容疑者として氏名を公表した男は、スタジオで「死ね」などと叫びながらガソリンのような液体をまき、火をつけたとされる。

 警察は、容疑者を逮捕していないが重⼤性を考慮して公表。この点は朝日社説に記載なし。
 
 2019年7⽉19⽇17時32分付けすぐ消すNHK『放⽕事件 男の名前公表 「逮捕していないが重⼤性考慮」 警察』より、住所、職業不詳、41歳。
 40リットルのガソリンを購⼊、2つの携⾏⽸に⼊れて⼿押し式の台⾞で移動。

 07月19日 17時15分付けすぐ消すNHK『首都圏 NEWS WEB 京都放火事件 容疑者の名前公表』https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190719/1000032908.html より、コンビニ強盗、6か月の実刑判決。『関係者によりますと生活保護を受けていて、精神的な疾患があるため訪問看護を受けることもあったということです。』

 素人判断では、最低でも終身刑レベルだが、精神的な疾患ー>心神耗弱ー>刑法39条で無罪の可能性もある。更に、民事の損害賠償で勝訴してもゼロ円の可能性もある。


>1階の入り口付近で放火された後、爆発のように炎と煙が広がる「爆燃(ばくねん)現象」が起きたとする専門家もいる

 ガソリンの引火性は高い。 

 
>建物に消防法や建築基準法上の問題点は確認されていなかったというが、建物の構造を防火の観点からチェックする作業が欠かせないだろう。

 2019/7/19付⽇本経済新聞 朝刊『迫る炎「⽔を」「助けて」』に、建物の見取り図が掲載されている。
 この図が正しければ、非常階段は存在しない(他社含め複数の報道映像を見てもないようだ)。
 非常階段は、3階以上の階を物販店(延べ面積1500㎡超)の用途に供する建築物が対象のようだが(http://w-wallet.com/page712.html)、事務所でも非常階段の義務付けなどの法改正は必要であろう。 
 
 2019.7.18付け産経『京アニ火災 ガソリン「3階一瞬で炎舞い上がる」専門家 被害拡大要因か』https://www.sankei.com/affairs/news/190718/afr1907180046-n1.html
『京都市消防局によると、スタジオにスプリンクラーはなかったが、消防法施行令の基準では建物の大きさなどから設置義務はない。設置義務のある消火器や非常警報設備は設けられていたという。』
 スプリンクラーの設置基準の再考も必要かも知れない。  

 京都アニメーションの社長は建て直しを行うなら、法律に関わらず、非常階段とスプリンクラー設置して欲しいものだ。


>事件現場にはファンらが次々と訪れては花を手向け、海外からもSNSなどで哀悼と励ましのメッセージが相次いでいる。

 隣国の台湾、中国を含めた海外からの哀悼の声。
 2019年7⽉19⽇ 17時39分付けすぐ消すNHK『“京アニ” 追悼・⽀援の動き 世界で広がる』によれば、ツイッターで、カナダのトルドー⾸相、台湾の蔡英⽂総統、アップルCEO。

 隣国の台湾の蔡英⽂総統は、日本語でツイート。そのリンク、https://twitter.com/iingwen/status/1151842822548545537

 2019年7月19日 21時54分付けすぐ消すNHK『「涙で映画見られない」「応援したい」ファン 各地で』より、隣国の『中国人の19歳の男子留学生は、京都アニメーションへの感謝と応援の気持ちを紙に記して、花が積み上げられた歩道の植え込みに置き、涙を浮かべながら手を合わせていました。』


>犯行の全容を明らかにし、悲劇を繰り返さないためにさまざまな視点から対策を尽くす。それが犠牲者への責任を果たす一歩となる。

 朝日らしい綺麗ごとか。

 もう一度書こう。
 素人判断では、最低でも終身刑レベルだが、精神的な疾患ー>心神耗弱ー>刑法39条で無罪の可能性もある。
 事実上のヤラレ損だ。
 差別を無くすためにも、刑法39条の見直しが必要ではないか。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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