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2019年7月20日 (土)

2019年7月20日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 憲法の論戦 議論か否かの強引さ』を読んでの感想。

 2019年7月20日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 憲法の論戦 議論か否かの強引さ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。

 

 次の現状を隠しての朝日の主張は、そのまま受け入れることはできない。

 

 4⽉10⽇付けすぐ消すNHK『衆議院憲法審査会 3週連続で懇談会⾒送り』より
ー>『憲法改正をめぐって、⾃⺠・公明両党は、衆議院憲法審査会を早期に開催し、国⺠投票法の改正案の審議を進め採決したい考えですが、野党側と調整がつかず、審査会の⽇程を協議する懇談会は開かれていません。』

 

 2019.4.22付けzakzak『このままGW突⼊なら…野党、憲法審査会「40連休」の怠慢! 識者「野党は徹底議論→党内分裂…恐れているのでは」』
ー>『3⽉28⽇から今⽉20⽇までの「24連休」が確定した。』

 

 4⽉25⽇付けすぐ消すNHK『衆議院憲法審査会 きょう開催 今国会で初』より
ー>『今の国会で初めて、25⽇、衆議院憲法審査会が開かれます。国⺠投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、来⽉9⽇に⺠放連=⽇本⺠間放送連盟から意⾒を聞くことを決める予定です。』

 

 30連休に近い行動を取った野合系野党。

 

>だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はな
い。

 

 だが、議論の場に参加しない欠席戦術は、全く否定しているのと同様である。

 

 

>そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。

 

 国会議員のサボりは、首相として放置は出来ない。
 更に、国民の代表としては当然であろう。

 

 

>安倍内閣や与党は、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけてきた。

 

 今年、3月に予算が成立したので、予算委員会開催を開く意味が薄い。
 臨時国会は、、憲法53条、『第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。』。
 どうするか?の決定権があるのは、内閣である。それも期限なしだ。

 

 

>立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、
一度も委員会で審議されないままだ。

 

 『原発ゼロ法案』とは、『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案』のことか?
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605007.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC85EE.htm
閉会中審査の扱い。

 何れも、野党が政権を取って議論すれば済む話。

 その為には、1点、2点では総合的な政策が求められる。「政策が薄い」と白紙の委任状と見なされ、それだけでノーの人もいるだろう。

 

>憲法改正の議論は、何のために、どの条文をどう改正するかの具体論なしには成り立たない。

 

 その前に、衆議院憲法審査会では、与野党の合意で国⺠投票法の議論を進めようとしていた。
 しかし、それすら、サボりで拒否の野合系野党。

 

 

>しかし、野党や識者の間では、自民案の書きぶりでは、安倍政権が9条解釈を変更して認めるようにした集団的自衛権の限定的な行使どころか、全面的な行使に道を開くことになるとの批判が強い。

 

 そう思わせたい改憲反対派の世論誘導工作の一つ。

 

 

>この批判に首相はきちんと答えていない。

 

 『首相は自衛隊を9条に明記しても活動内容は変わらないという。』と説明しても、そんな低レベルの批判に終始するだけ。 

 

 

>議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。

 

 と思わせたい朝日新聞。
 朝日新聞の行った憲法学者に対するアンケートでは、自衛隊は違憲と唱える憲法学者が6割以上(2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より)であった。
 自衛隊に限らず、違憲を修正する行為憲法議論は必要である。
 しかし、それを避ける野合系野党。
 『第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』
 現在は、体が女、心が男の人と、体が女、心が女の人の婚姻は、可能とも取れる。
 しかし、体が女、心が女の人と、体が女、心が女の人の婚姻は、可能とは読めない。
 よって、『両性』を「双方」など、男女と取れない条文に改憲する議論が、正面からの議論であろう。

 

※追記

 参院選の告示日、7月4日以後、朝日新聞は社説のタイトルの一部に、『参院選』を付けたものを複数掲載した。しかし、避けていたテーマがあった。国際法違を繰り返す隣国・韓国問題だ。重要な争点の一つだが朝日はそう考えていないからテーマにしないのだろう。

 2019.7.11付けZAKZAK『⽴⺠・蓮舫⽒を「韓国問題」で直撃 「政治家個⼈として政府の対応どう評価するか」問いに』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190711/pol1907110006-n1.html より、『蓮舫⽒は「個⼈としての評価は差し控える」と語った。記者が「なぜ、差し控えるのか?」と問うと、蓮舫⽒は「まだ、党としての⾒解をまとめていないから…」と⼝を閉ざした。』

 党としの見解のない政党もある。

 これは問題であろう。

 
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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