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2019年7月12日 (金)

2019年7月12日(金)付け小説朝日新聞社説『参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す』を読んでの感想

 2019年7月12日(金)付け小説朝日新聞社説『参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す』を読んでの感想。

以下感想。  
>玉城デニー知事の提訴方針が、きのうの議会で認められた。

 07⽉11⽇付けすぐ消すNHK『県議会 辺野古訴訟議案を可決』より、『議案に対して、⾃⺠党が「裁判や係争処理委員会でことごとく敗訴し却下されてきたにもかかわらず、多額の裁判費⽤をかけて訴えを起こすのが県益につながるのか、知事の姿勢に疑念を抱かざるを得ない」と述べ、公明党や維新の会と反対しましたが、与党の賛成多数で可決されました。』

 沖縄県知事、与党の数の横暴が見られるが、数の横暴、少数派の意見に耳を傾けとは記さない朝日。
 基準不明の判断は、朝日のご都合で決まることがまたも明確になった。

 2019年7月8日琉球朝日放送『県議会 国提訴議案で紛糾』https://www.qab.co.jp/news/20190708116911.html 『県の試算では、新たに裁判を起こすのに必要な費用は689万円。辺野古をめぐる一連の裁判では、すでに1億5000万円余りの費用がかかっていることも明らかにされました。』
 費用は全て税金だ。


>とうてい納得できない。

 何が議論されようが、朝日は最初から納得する気がないのだろう。

 
>これに対し係争委は先月、

 何時の審査の申出なのか記載のない朝日社説。特定を避ける狙いか?

 平成31年4月22日付けの審査の申出ならば、
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000173.html
とその通知、http://www.soumu.go.jp/main_content/000627928.pdf
である。全256ページ。
 

>埋め立ての要件などを定めた公有水面埋立法は、私人と国とを明確に区分し、扱いも別にしている。何より軍事基地を造る目的で埋め立てを許される「私人」などいるはずがない。

 上記、通知より
 『この規定の趣旨は、多様な行政事務を各行政機関が所掌することから、国の機関等が受ける処分の中には、一般私人が立ちえないような立場にある状態で(「固有の資格」において)処分の効力を受ける場合と、一般私人と同じような立場で処分の効力を受ける場合とがあることを考慮し、前者の場合には行審法の適用を否定し、後者の場合には一般私人に対する処分と同様、行審法の適用を肯定するものである。』
 
 朝日社説の主張は、この通知を正面から判断していないように思える。


>(2)の縦割り行政を称賛するような見解も噴飯ものだ。

 ならば、三権分立も縦割り行政扱いなのか?


>理屈をこね、事の本質を見ないまま、常識に反する判断をしたとの批判は免れまい。

 それは、毎度のような朝日。
 沖縄に基地がなかったら、中国様は万歳状態。


>政権の強引さは目にあまる。

 何時も、朝日の強引さは目にあまる。


>「身内」同士で確実・迅速に処理でき、工事に突き進めると踏んだのは明らかだ。

 『身内』の定義は、朝日のご都合で決まる。


>地元の民意を無視し、

 今年2月の県民投票では、有権者数1,153,591
「反対」43万4273票
「賛成」11万4933票
「どちらでもない」5万2682票
投票率は、52.48%

 知事は賛成の民意を無視してよいのか?知事は丁寧な説明をしているのか?
 半数の人が不参加の理由は、「投票を写真に撮れ」など自由意志を阻害する行為があるのではないのか?


>ひとり沖縄の問題ではない。

 沖縄だけの問題ではないの意味か?
 ならば、日本の領土、尖閣は?

 6/16(⽇)付けヤフー(沖縄タイムス)『「尖閣は⽇本でないとの認識か」デニー知事の発⾔に抗議へ ⽯垣市議会』より、『⽟城知事は5⽉31⽇の記者会⾒で⼋重⼭漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を⽰していた。』、『抗議決議案は「⽇本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激す
るのか」と指摘。』
 中国に忖度か?と思える主張のあった沖縄知事。

 2019/6/11付⽇本経済新聞 朝刊『中国公船、相次ぐ尖閣航⾏ 60⽇連続で最⻑ 関係改善の陰で…⽶中摩擦で国内に不満』より、『中国の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵⼊したり、すぐ外側の接続⽔域を航⾏したりする事例が相次いでいる。航⾏の確認は10⽇時点で60⽇連続に達し、2012年9⽉に⽇本政府が尖閣を国有化して以降、最⻑を更新している。』
 2019.6.16付け産経『中国船64⽇連続で途切れる 尖閣周辺の航⾏』。
  
 こんな状態でも尖閣問題で中国への批判のない朝日社説。
 2019年6月29日付け『習主席の来日 「新時代」実行の一歩を』では、『尖閣周辺での中国公船による挑発的な活動は増えている。』でお茶を濁す。

 2019/6/28付け八重山日報『領海侵⼊、知事に報告せず 県「即時に伝える体制ない」 尖閣周辺』より、『⽟城デニー知事が訪中していた4⽉17⽇、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵⼊したとの情報が知事に伝えられていなかったことが、27⽇の県議会⼀般質問で分かった。』。
 知事への忖度があるのではないか?
 そもそも、訪中の際に、日頃の領海問題に対して中国へ十分に抗議していたのか?していれば、「64日連続」はなかった可能性を否定できない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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