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2019年8月24日 (土)

2019年8月24日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て』を読んでの感想。

 2019年8月24日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て』を読んでの感想。

 

以下感想。
 GSOMIA(⽇韓秘密軍事情報保護協定)。
 社説の見出しに、何故か「軍事」がない。意味が変わってしまうことを気にしない朝日。

 

外務省公式発表
・平成28年11月23日付け『日韓秘密軍事情報保護協定の署名』(2016年)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003950.html
・協定の和文
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf
・令和元年8月22日付け『大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について』(外務大臣談話)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000873.html
・令和元年8月22日(木曜日)22時06分付け『河野外務大臣臨時会見記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000067.html

 

 

>国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。

 

 冷静に、北朝鮮の要求を飲んだ。 
 2019/7/28⽇本経済新聞 電⼦版『⽇韓軍事協定の破棄を韓国に要求 北朝鮮の宣伝サイト 関係悪化を利⽤か』より、『北朝鮮の対南宣伝サイト「わが⺠族同⼠」は28⽇、⽇韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。』
 2019/8/23付⽇本経済新聞 朝刊『⽇韓軍事協定を破棄 韓国、輸出管理に反発 対北朝鮮、安保協⼒に影響』より、『南北融和を優先する韓国の⾰新系勢⼒には「⽇⽶韓の安保協⼒は南北分断を固定化する」という主張も出ていた。』。

 

 

>3年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。

 

 韓国側は、着弾点情報を日本から得ていた。
 過去には、日本からの情報で訂正している。
 2019/07/27付け朝鮮日報『「2発とも600キロ」 また修正発表した合参…GSOMIAで⽇本から情報提供』より、『前⽇、2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ⾶⾏したと⾔っていたのを変更したのだ。韓国軍は最初の発表の時も、2発のミサイルが430キロ⾶⾏したと⾔って、後からそれを修正した。ミサイルの⾶⾏距離を2度も間違って探知・発表したのだ。』
 低高度飛行のミサイルは、着弾点に近い側=日本の方が制度が高い。

 

 

>今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。

 

 韓国は、そう考えなかった。南北経済協⼒で⼀気に⽇本に追いつける発想だ。

 

 8⽉5⽇付けすぐ消すNHK『韓国⼤統領「南北経済協⼒で⼀気に⽇本に追いつける」』より、『韓国のムン・ジェイン(⽂在寅)⼤統領は、⽇本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協⼒で平和経済が実現すれば、われわれは⼀気に⽇本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協⼒を絡める形で国を挙げた協⼒を呼びかけました。』。

 

 

>南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。

 

 韓国には、統一出来れば、北朝鮮の軍事力は韓国のものの発想がある。
 
 2018年9⽉4⽇付け日経ビジネス『北朝鮮の核武装を望む韓国』より、『最近、ある⼩さな集まりで左派陣営の⼈がこう語った。「統⼀後を考えれば北朝鮮の完全な⾮核化よりは⼀部の核を残した⽅がずっとよい。我が⺠族が強⼤国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。』

 

 

>脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、3国政府はそのた
めの調整を長年重ねてきた。

 

 「日米韓」が一般的だが、何故か『米韓日』と表現をする朝日社説。

 

 

>文政権は、米軍が持つ有事の際の指揮権を韓国に早く移すよう求めるなど、かねて
自主防衛を強調してきた。

 

 2019年8月9日付け朝日新聞社説『中東有志連合 参加ありきは道を誤る』では、『そんな日本の「主体性」が問われる局面だ。』と主張。要は、米国にノーだ。
 韓国は、米国の破棄するな要求に対して「主体性」を持ってノーとした。
 何故か、そんな韓国に評価してあげない朝日社説。

 

 

>米政府は「失望」を表明している。

 

 その反応は、「異例」である。
 2019年8⽉23⽇付けすぐ消すNHK『⽶政府が異例の表明「韓国の⽅針に強い懸念と失望」』より、『アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。』。

 

 何時も朗らかな顔のポンペオ⽶国務⻑官。
 今回は、失望感が滲み出ているような顔であった。
 8/23(⾦) 付けヤフー(韓国ハンギョレ)『ポンペオ「韓国のGSOMIA終了に失望」…韓⽶関係に⾶び⽕か』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00034177-hankyoreh-kr

 

 

>だが、その米国も日韓に対して安保と貿易問題を絡める一方的な要求を繰り返してきた。

 

 だが、その朝日も歴史問題と貿易問題を絡める一方的な報道、主張を繰り返してきたような気がするが。

 

 

>ロシアと中国は最近、日韓周辺に軍用機を飛ばし、共同で監視飛行する異例の挑発にでた。

 

 日本の竹島だ。

 

 

>安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。

 

 こじ付けのプロフェッショナル朝日。
 次は、「安倍政権は憲法改正の為に、韓国にGSOMIAを破棄するように密約を結んだ」に期待したい。

 

 
>歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。

 

 どうしても、朝日は歴史問題と経済、安保を絡めたいようだ。
 ならば、韓国が、素直に国際法違反を認めれば解決だ。

 

 

>文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控え
た。

 

 15日の光復節のことか?
 しかし、その前は、日本を盗人猛々しいと主張していた。
 2019年8⽉2⽇付けすぐ消すNHK『韓国 ムン⼤統領 優遇除外に「⽇本ぬすっと
たけだけしい」』

 

 

>これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

 

 韓国の国内問題を、何故リソースを使って話し合う必要があるのか?意味不明の主張をする朝日。
 徴用工問題は、韓国が、素直に国際法違反を糺せば終わり。同時に、慰安婦合意も素直に合意に従うべきだ。

 

 貿易は、安全保障面の問題がある。
 7⽉9⽇付けすぐ消すNHK『輸出規制 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念』より、『詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転⽤される可能性もあるにもかかわらず、⼀部の韓国企業が発注先の⽇本企業に急いで納⼊するよう迫ることが常態化していたということです。』
 2019.7.13付け産経『⽣物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出』https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130002-n1.html より、『⽇本政府が⼊⼿している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。』
 氷山の一角の可能性がある。
 この問題が払拭出来ない限り、世界の安全の為にも輸出管理強化は継続が望ましい。
 一説によると『朝⽇の読者は韓国の不正輸出問題をよく知らない。』(https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1149822903757631488)らしい。

 

 GSOMIA、再協定を結ぶ際は、落ち着いて見れば、竹島問題の解決が必須だ。韓国は、不法侵略状態の上、交渉のテーブルにものらない状態。これでは、敵国そのものだ。

 

 KOSPI ETF、ウォン売りのスパイラルは続くだろう。
 
 
 ところで、韓国からの訪⽇客7.6%減の報道がある。
 しかし、訪⽇客数全体は5.6%増だ。
 韓国の出国率は、どうなのか?日本に限らず、出国率全体が下がっていれば、韓国国内の景気の影響と言える。不景気ではないとして、ウォン安の影響で海外旅行を控えている可能性もある。しかし、この点の報道は見かけない。
 韓国(人口5200万人)は、海外旅行好きの国で、2017年には人口比の出国率50%の報道もある(https://japanese.joins.com/article/879/236879.html)。2014年は32%(https://www.jata-net.or.jp/data/stats/2016/14.html)。
 急激な伸びが、急激に下がっている可能性がある。

 

 

 特定の国に頼る観光業は、宜しくない。多様な国から日本へ来ていただくのが望ましい。
 観光庁『2019年4-6月期の全国調査結果(1次速報)の概要』
https://www.mlit.go.jp/common/001299606.pdf
 訪日外国人1人当たり旅行支出が3ページにある。韓国 7万。隣国の台湾12万円。
 売り上げが上がる国へ、減便された枠を割り当てる手もある。

 

※午後追記

 半導体材料の輸出管理を強化直後にあった報道。
2019.7.8付け産経『北が韓国の旧保守政権にも⽭先 ⽇本の輸出規制強化で』より、『歴代保守政権が韓国経済を「他⼈に徹底的に依存する植⺠地隷属経済に仕⽴て上げたため、⽇本が強制徴⽤犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。』
ー>何故か北朝鮮が韓国への規制で怒る。

 コメタカツカサさんの話。2019/8/23 23:00付け ⽇本経済新聞 電⼦版『実は利点も ⽇韓軍事情報協定破棄の真実』より、『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、⽇本や⽶国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、⽶国防総省⾼官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。』
ー>自衛隊へのレーダー照射もデータ取りの為かも知れない。

 

 『戦争はこうして起きる。歴史教科書に出てくるような展開だ。 』と煽りつつ、全ての国内報道を否定する朝日記者とされる人物のツイート。https://twitter.com/SamejimaH/status/1164527381274431489

 

※更に追記

 8/24(土)付けヤフー(テレ朝)『韓国発表は日本の30分後 発射情報の把握に遅れか』より、『韓国は北朝鮮のミサイルを監視できる衛星を持っておらず、アメリカや日本の情報に頼っています。一方、韓国軍はイージス艦のレーダーなどで発射地点やミサイルの軌道を分析できます。今回、韓国軍の発表は日本政府の発表から30分ほど後でした。 』。

ー>韓国は、南北統一なら安心ってこと。

 

 8/24(土) 付けヤフー(ハンギョレ)『[社説]理解できない米国の反応と居直った日本』より、『韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。 』、『国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。 』、『GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。 』

ー>トランプ大統領が「双方から仲介があれば」の発言をしたことも、ミサイル監視の衛星なしの現実も関係なしのようだ。 韓国の為に何時までも文政権を応援して欲しい。ところで、GSOMIA破棄くらいでは、自尊心が私には理解できない。自尊心 があるなら、「日本如きのホワイト国指定などいらない」と言って欲しい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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