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2019年9月 1日 (日)

2019年9月1日(日)付け小説朝日新聞社説『防衛概算要求 国会は監視機能果たせ』を読んでの感想

 2019年9月1日(日)付け小説朝日新聞社説『防衛概算要求 国会は監視機能果たせ』を読んでの感想。

以下感想。
 9月1日はお約束の防衛予算関連社説。基本、「蝶よ、花よ、朝日新聞よ」のお花畑全開状態。
 2015年『防衛概算要求―将来見通しを議論せよ』、2016年『防衛概算要求 負担増を骨太に論じよ』、2017年『防衛概算要求 「限界」見据えた議論を』、2018年『防衛概算要求 歯止めなき拡大路線』。
 

 今日の朝日社説では、何故か「中国」の名が登場しない。
 「いずも」を「多機能な護衛艦」にする理由については、次の報道がある。しかし、朝日社説には理由の記載がない。
 2018年12⽉18⽇付けすぐ消すNHK『新たな防衛計画の⼤綱 閣議決定 ⼤型護衛艦 を「空⺟化」へ』より、『2012年、初めての空⺟を就役させた中国は今後も空⺟の数を増やす計画で、海軍や空軍の装備を増強し、沖縄から台湾にかけての「第1列島線」を越えて、⽇本周辺の太平洋海域でも軍事活動を活発化させています。』、『こうした動きを念頭に、政府は南⻄諸島や⽇本周辺の太平洋海域の防衛強化のため、離島の航空基地が損害を受けた場合などに代わりの滑⾛路となるよう、事実上の空⺟化を⾏う⽅針です。』
 中国が対米防衛線として決めた「第1列島線」。この「第一列島線」には日本の一部も含まれている。


 
>空母の保有や米国製の高額兵器の購入が、どこまで日本の防衛に役立つのか。

 隣国と朝日新聞から一言でも批判が出れば、それは抑止力として役に立ってると言える。

中朝タッグの例、
2014.10.10付けIZA『護衛艦「いずも」 中国と朝日新聞が猛批判する理由は?』
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141010/plt14101012000028-n1.html

2018年8月13日付けライブドア『中国やロシアも恐れるイージス・アショア』
https://news.livedoor.com/article/detail/15151136/


>~正面から国民に説明を尽くすべきだ。
 
 どう説明しても、「正面から答えていない」と批判する宣言と解釈。


>護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bをまず6機、846億円で購入する。

 一企業の内部留保で購入可能な金額。
EDINET
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
 朝日新聞の有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
がある。
 36ページ
純資産の部 利益余剰金(所謂・内部留保)
18年3月末、319,896,000,000円(約3200億円)
19年3月末、330,498,000,000円(約3300億円)

 朝日新聞は誤報や誤解を与える報道をしても、誤解が解けるまで十分な後始末をしない無責任さ。現状は、朝日の為に税金を使って国が後始末をしている状態でもある。軍用機1機くらい献上しても罰は当たらない。


>専守防衛から逸脱する「いずも」の空母化に、社説は一貫して反対してきた。

 お気楽に、主張に沿う点だけを取り上げて反対している点は認める。


>巨額な費用に見合うだけの効果があるのか、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある。

 その逆の声もあるが、気にならない朝日。


>「いずも」が現在搭載している対潜ヘリの一部をF35Bに積み替えれば、潜水艦への警戒能力は低下する。

 敵は、潜水艦だけではない。
 F35B搭載に伴う南⻄諸島など防衛⼒拡⼤のメリットを隠して主張する朝日。
 速度、航続距離はヘリより高い。

 
>狙いはむしろ、米軍支援ではないか。
 
 「か」とは想像。
 

>配備候補地とされた秋田、山口両県の地元の反対は根強い。

 国防は、一地方の主張だけで判断するべきではない。


>~設置場所も決まらないのに発射装置だけ先に購入する手法は、~

 大手通販並みに翌日配送可能なものではない。
 イージスアショアも発注から納品まで年単位の時間がかかる。


>やはり、導入の是非から再考すべきだ。

 つまり、朝日としては防衛に後れを取らせ、中国、ロシア、北朝鮮などに有利な状態を提供したいのだろう。
 

>それだけに、対米配慮に偏ることなく、真に有効な防衛のあり方を考え抜かねばならない。

 『考え抜かねばならない。』≒結論の出ない議論の無限ループで、日本の防衛に後れを取らせたい。


 2018年12月19日付け朝日新聞社説『安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた』では、『憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。』

 米軍は、「矛」の役割と言い切った朝日。「矛」は米軍以外にないってことだ。中国やロシアは、「矛」にならない。にも関わらず対米配慮に偏らなくてよいのか?
 専守防衛≒本土決戦。
 死体が転がることが前提の本土決戦は、少なくとも有効な防衛ではない。『対米配慮に偏ることなく』を実現するには、改憲が必須であろう。


>近隣外交のあり方も含め、日本の安全保障についてどんな見取り図を描くのか。

 『近隣外交のあり方』、これが朝日の本音であろう。
 国防で、顔色を伺う必要なしだ。何しろ、竹島のように隙あれば略奪の国もある。昨日も尖閣へ中国海警局の船4隻が接続⽔域にやってきている。昨日だけではない。毎日のようにだ。彼らは用もなく来ることはない。隙を狙っていると言えよう。


 太田出版『朝日の朝日新聞の戦争責任』より、『平和時代の新聞の行き方は政府と国民が向ひ合ってをり、新聞はその中間に位置して両者を等分にみてゐる。政府に非があればこれを正し、国民に教え、国民を導く、それが本当の新聞の行き方である。しかし戦時はこの考え方は採り得ず、あくまで新聞は政府と同じ列に肩を並べて正しく国民に対する態度でなければならぬ』。
 つまり、ご都合で何時でも政府宣伝機関になるってこと。
 その上、何れの状況でも『国民を導く』=煽動が目的である。故に常時朝日の煽動にはのってはいけない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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