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2019年8月10日 (土)

 2019年8月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米の銃乱射 悲劇を絶つ真の改革を』を読んでの感想/公約では、銃規制緩和と撤廃

 2019年8月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米の銃乱射 悲劇を絶つ真の改革を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『真の改革』なら、憲法改正しかない。

 

 武器で身を守る憲法がある。
 米国憲法修正2条とは、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」などと和訳される。
 この条文は、『合衆国憲法の文言には制限がなく、また、それ自体が非常に強い権限を持っている最高裁判所が幅広い解釈を行ってきた。』と解釈するようだ(2015年10月08日付けハフィントンポスト『なぜアメリカは銃を廃止できないのか』http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/why-america-wont-quit-guns_n_8266830.html より)。
 銃以外もOK。

 

 

>テキサスでの犯行の動機は、移民への憎悪だったとされる。容疑者は「移民による侵略」への反撃だと主張したが、その言葉遣いは、トランプ大統領がかねて繰り返したものだった。

 

 テロ扱い。
 2019/8/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『テキサス乱射、「国内テロ」として捜査 司法当局が表明』。

 

 被害者一覧。
https://www.gunviolencearchive.org/incident/1466705
 グーグルで訳すと、「Status: Killed」が、「ステータス:強制終了」の無慈悲な訳になる。

 

 

 場所は、テキサス州エルパソ、テキサス州の最⻄端でメキシコとの国境の町。西部劇ではお馴染みの地名。

 

 8⽉4⽇付けすぐ消すNHK『⽶テキサス州銃乱射20⼈死亡 移⺠への敵意 背景の可能性も』より、『エルパソの⼈⼝はおよそ83万⼈で、国境と接していることから移⺠が多く、80%余りはヒスパニック系です。』。
 次の記載もある、『トランプ⼤統領はツイッターで「テキサス州エルパソでの銃撃事件は、悲劇的というだけでなく臆病者による⾏為だった。私は、この国のすべての⼈々とともに、きょうの憎むべき事件を⾮難する。何の罪もない⼈たちが殺されることを正当化する理由や⾔い訳は存在しない」と書き込みました。』
 8⽉4⽇付けすぐ消すNHK『⽶テキサス州で銃乱射 死者20⼈に 21歳の⽩⼈の男拘束』より、『トランプ⼤統領はツイッターに「エルパソでの恐ろしい銃撃。報告は⾮常にひどいもので、多くの死者が出ている。テキサス州や地元当局、それに司法当局と取り組む。州知事と話をして連邦政府も全⾯的に⽀援すると誓った」と書き込みました。』

 

 朝日新聞としては、これらが繰り返しの認識らしい。

 

 

>事件後、大統領は「わが国に憎悪の居場所はない」と演説したが、自ら反移民感情をあおってきたことへの反省の弁はない。

 

 移民感情を煽るように切り取り報道を続けた反省の弁が欲しいものだ。

 

 

>現地を慰問した際、市民がデモで大統領に抗議したのは当然の怒りの表現だろう。

 

 反アベ団体と似たようなもの。
 米国にも、心静かに犠牲者の霊を慰める気がない人達がいるってこと。

 

 平和記念式典挙行時における広島市からのお願い
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1347513397020/index.html
『心静かに原爆死没者の霊を慰めるために参列されている被爆者や遺族をはじめ多くの市民の心情に配慮していただき、式典中は、大音量を出さないなどのご配慮をお願いします。』
 それでも騒ぐ団体。
 2019年08月06日付けヒロシマスタイル『第74回平和記念式典・奇声を発するデモ団体を県警が取り囲む 』https://hiroshimastyle.com/blog-entry-5232.htmlより、『一部、拡声器で奇声を発しているデモ団体もあったが、県警が取り囲んで鎮圧していた。』
 RCC デモ隊の動画。http://news.rcc.ne.jp/?i=3307#a

 

 昨日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でも、心静かに原爆死没者の霊を慰める感覚がない人が集まったようだ(http://agora-web.jp/archives/2040850.html)。

 

 

>電子ゲームが暴力を助長しているなどと主張し、根本的な対策を避けてい
る。

 

 ゲームを対象とするなら、切り取り報道は更に悪質で、根本的な対策が必要だ。

 

 

>今回のオハイオの事件では、乱射開始の約30秒後には警察官が容疑者を射殺した。

 

 オハイオ州は、死刑のある州でもある。

 

 2019年08月5日付けBBC『米オハイオ州乱射事件、死者の中に銃撃犯の妹』
 https://www.bbc.com/japanese/49231273

 

 

>合衆国憲法は、武装して自衛する権利を認めている。だが、戦場で使われるような連射銃まで認めるのは異様だ。

 

 上記の通り、憲法上、武器の種類に規定はない。

 

 

>ネット取引が増えるなか、銃購入の身元チェックの緩さも指摘される。

 

 トランプ大統領も述べている。
 2019年8⽉8⽇付けロイター『トランプ⽒、銃乱射事件のテキサス・オハイオ州訪問 抗議活動も』より、『トランプ⽒は出発前にホワイトハウスで、銃購⼊者の⾝元審査を厳格化したいとの考えを⽰した。また、精神障害者に対する銃保有禁⽌を徹底したいとも発⾔。これら2つの措置については議会の⽀持が得られるとの⾒通しを明らかにした。』
 

 

>各種の世論調査では、あらゆる銃規制に反対する米国民はむしろ少数派だ。

 

 テキサス州では、今年2016年1月からオープンキャリーが合法化された(145年ぶり)。日本なら帯刀だ。
 オープンキャリーとは、西部劇などで見られる腰のベルトで銃を持ち歩く行為だ。

 

 

>しかし凶悪化は進んでいる。米国の乱射事件の死者数ワースト10のうち、今回のテキサスを含めて8件は、この10年間に起きた。

 

オバマ政権時代の2桁事件
 2009年11月5日、Fort Hood 13人が死亡。
 2012年7月20日、Aurora 12人が死亡。
 2012年12月14日、Newtown 26人が死亡。
 2013年9月16日、WashingtonDC 12人が死亡。
 2015年12月2日、San Bernadino 14人死亡。
 2016年6月13日 、Orlando 50人が死亡。

 

 日々の事件
https://www.gunviolencearchive.org/
https://www.gunviolencearchive.org/reports/total-number-of-incidents

 

 

>連邦議会では、わずかながら前進の兆しがみられる。高リスクの人物を対象に、当局が銃所持の禁止命令を出しやすくする立法措置が検討されている

 

 トランプ大統領の発言。
 2019年8⽉8⽇付けロイター『トランプ⽒、銃乱射事件のテキサス・オハイオ州訪問 抗議活動も』より、『トランプ⽒は出発前にホワイトハウスで、銃購⼊者の⾝元審査を厳格化したいとの考えを⽰した。また、精神障害者に対する銃保有禁⽌を徹底したいとも発⾔。これら2つの措置については議会の⽀持が得られるとの⾒通しを明らかにした。』

 

 

>ただし、それでは全く不十分だ。身元チェックの義務化や、殺傷能力が高い銃の禁止など、かつて存在した規制の復活をまず急ぐべきだ。

 

 それでも不十分。
 根本は、改憲だ。しかし、朝日に取って、改憲は禁句なのだろう。

 

 

>トランプ氏は既得権益層に挑むと約束して大統領になった。旧来の力をふるう銃ロビーに切り込まずに、改革者を装うのは国民への背信行為である。

 

 また、誤解を招く表現だ。
 実に嘆かわしい。
 トランプ大統領の公約に、銃規制に対するものがあったのか?が重要であろう。

 

 39の公約紹介記事 
https://www.outward-matrix.com/entry/20170101154958
によれば、
 公約25:銃規制緩和および撤廃
 公約26:銃購⼊のための権利

 

 公約に規制はない。

 

※午後追記

 2019年8月10日 付けロイター『銃規制反対のNRA説得は可能、トランプ氏「関係良好」https://jp.reuters.com/article/usa-shooting-idJPKCN1UZ1QT『全米ライフル協会(NRA)に対し、銃規制に対する反対意見を取り下げるよう説得することは可能との見解を示した。 』、『トランプ大統領は記者団に対し、マコネル上院院内総務も銃購入のバックグラウンドチェックを強化する法案を審議する意向を示しているとし、「実現することを望む」と述べた。 』。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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