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2019年8月 3日 (土)

2019年8月3日(土)付け小説朝日新聞社説『INF条約失効 核軍縮求め世論強化を』を読んでの感想/蝶よ花よ朝日新聞よ

 2019年8月3日(土)付け小説朝日新聞社説『INF条約失効 核軍縮求め世論強化を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>冷戦期の核大国が歩み寄った合意が、白紙に戻ってしまった。

 

 中国などを含め新たな条約が出来れば問題なし。

 

 

>昨年に一方的に離脱を表明したトランプ米政権は、通常弾頭を載せた新型の中距離弾道ミサイルの開発に動いている。ロシアも核戦力の強化の意向を示している。

 

 前後関係を歪めるように取れる朝日の表現。
 ロシアが、条約破りの疑いが濃い開発を行った結果、離脱に至った。

 

 昨年の2018年10月23日付け朝日新聞社説『核軍縮の破棄 歴史に逆行する愚行』では、『トランプ氏は、ロシアの側に非があると主張している。オバマ前政権の時から、ロシアは条約違反の巡航ミサイルを開発・配備していたという指摘だ。』があったが今日はなし。

 

 

>軍拡競争に勝者はいない。トランプ氏の「力による平和」は時代錯誤の考え方だ。

 

 相変わらず、「蝶よ花よ朝日新聞よ」だ。
 『軍拡競争に勝者はいない』ではなく、求められるのは、均衡、バランスである。
 一方が過度な状態で、各国が意見しても下げる行動を取らない状況下ではバランスは崩れる。よって、「力による平和」以外の選択肢はない。

 

 

>2021年に期限切れとなる戦略核兵器の削減条約「新START」についても、米国はロシアとの条約延長に消極的だ。中国を加えなければ、実効性がないと主張している。

 

 目標は達成。新たな段階である。
 2018/2/6付⽇本経済新聞 朝刊『核弾頭削減⽬標を達成 ⽶ロが声明 軍縮機運は低下』より、『⽶国とロシアは5⽇、両国が核軍縮で合意していた新戦略兵器削減条約(新START)の⽬標を達成したとの声明をそれぞれ発表した。』
 
 4⽉11⽇付けすぐ消すNHK『⽶国務⻑官 新STARTに中国参加求める必要』より、『これについてアメリカのポンペイオ国務⻑官は10⽇、議会の公聴会で、「ロシアと改定をめぐる対話を始めたばかりだ」と述べ、両国間の協議は初期の段階にあるという認識を⽰しました。』
ー>始まったばかり。

 

 

>中国の言い分は身勝手ではあるが、米ロが世界の核兵器の9割を保有しているのも事実だ。

 

 『事実』の表現には説得力がない。
 所詮、弾数は自己申告だ。

 

 
>INF条約の失効は、日本にも影響する。

 

 日本が求めているものは、グローバルな核軍縮。
 平成30年2月6日付け外務省『新START条約の履行期限の到来について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_003725.html
『我が国は,今回のこの条約の履行期限の到来を契機として,米露に加え,その他の核兵器を保有する国も参加するグローバルな核軍縮が前進することを強く期待します。』
 

 

>中ロに対抗して米国が開発する新型ミサイルの配備先候補として、在日米軍基地までが取りざたされるのは大きな懸念である。

 

 懸念とは意味不明。
 『新型ミサイル』とは迎撃ミサイルのことか?
 このような朝日の主張では、旧型ミサイルで、中ロからのミサイルの撃墜漏れがあった方が嬉しいと取れる。

 

 そもそも、日本には非核三原則、憲法9条がある。神棚に祭って拝めば懸念など吹き飛ぶ。

 

 

>不拡散条約に定められた核軍縮の義務を果たさなければ、北朝鮮やイランの核開発をとがめる資格もない。

 

 資格云々の前に、北朝鮮やイランは、核保有国しか相手にしない。
 北朝鮮は、核の力のある米国と協議。
 イランは、米英仏独中ロの6カ国と協議。ドイツ以外は、核の力のある国。
 これが現実だ。

 

 核兵器を保有しない日本などの国が、いくら核開発停止を求めても北朝鮮やイランは行動せずが続く。

 

 

>大国が核のルールを壊し、世界を危うくする愚かさを、非核国が結束して思い起こさせなくてはならない。

 

 蝶よ花よ朝日新聞よ。

 

 

>河野外相は先日、INF条約失効後、国連の安保理常任理事国5カ国が新たな軍縮の枠組みづくりに動くよう呼びかけた。中国はすぐ拒否したが、引き下がらず主張すべきだ。

 

 それが、どのような場なのか不明の朝日。更に先日とは何時なのか?
 特定されないようにする理由は何なのか?

 

 令和元年7月23日『「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第5回会合の開催(結果)』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007631.html 
 令和元年6⽉11⽇『核軍縮と核兵器不拡散条約(NPT)に関するストックホルム会合』https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002777.html
などを行っている。

 

 『中国はすぐ拒否』の記載があるので、賢人会議ではないと想像は出来るが。

 

 

>そして何より、最も緊密な核保有国・米国への説得に動かねば、保有国と非保有国との「橋渡し」役を自任することはできない。

 

 米国を動かすには、中ロを説得するようなカードが必要である。
 しかし、核兵器を持たない日本は、中ロに聞き流しされるだけの現実。

 

 よって、INFや新STARTの交渉を邪魔しないことが、最大の「橋渡し」であろう。

 

※2019年8月4日追記

 2019/8/3付け⽇本経済新聞 電⼦版『INF失効「ロシアのみに責任」 NATOが非難』より、『⽶国とロシアの中距離核戦⼒(INF)廃棄条約が失効したことを受け、北⼤⻄洋条約機構(NATO)は2⽇、失効は「ロシアのみに責任がある」との声明を発表した。』

ー>謎の高官の発言ではなく、NATOの事務総長が記者会見で発表。朝日新聞とのズレは大きい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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