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2019年9月12日 (木)

2019年9月12日(木)付け小説朝日新聞社説『英首相と議会 強行より議論の模索を』を読んでの感想。

 2019年9月12日(木)付け小説朝日新聞社説『英首相と議会 強行より議論の模索を』を読んでの感想。

以下感想。
>型破りな行動で知られてきたが、自分の考えを押し通すためには三権分立の原則も軽んじる政治家であることがわかった。

 朝日社説を読んでいると、自分たちの考えを押し通したい。そんな印象を年中受ける。
 
 そう言えば、ジョンソン氏は、元新聞記者。
 2019年7月24日付け朝日『元新聞記者―捏造で解雇 その後市長に―五輪を成功 英新首相ジョンソン氏』
 気のせいか、朝日新聞に近いもを感じる。


>議会の閉会も、審議の期間を削るために首相が申し立てたものだった。

 その件は、司法の判断が出ている。
 2019/9/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『スコットランド裁判所、英議会の1カ⽉閉会は合法』より、『スコットランドの裁判所は4⽇、ジョンソン英⾸相が9⽉半ばから1カ⽉にわたる議会の閉会を決めたことについて、合法だとの判断を⽰した。』
 2019年9⽉6⽇付けロイター『英議会閉会差し⽌め要求、ロンドン⾼裁が却下 最⾼裁で審理
へ』より、『ロンドンの⾼等法院(⾼裁)は6⽇、ジョンソン⾸相が決定した議会閉会の差し⽌めを求める申し⽴てを却下した。ただし、最⾼裁への上訴は可能とした。』 


>立法府をないがしろにし、行政府で脱法的に突き進むのは、英国自ら「民主主義の模範」の看板を下ろすことに等しい。

 ジョンソン首相は、国⺠の信を問う為に総選挙を求めている。
 しかし、野党側は数の力で反対をしている。


>ジョンソン氏はそれまでに新たな合意をつくるというが、現実的には至難の業だ。

 否定で終わらせる朝日。
 最大の問題と言える、アイルランド国境問題で動きもある。
 2019/9/10付け⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]英⾸相、アイルランド国境問題で軟化か』。
 2019年9⽉11⽇付けブルームバーグ『北アイルランド限定の安全策復活も-英超党派、離脱巡り打開策探る』より、『欧州連合(EU)離脱を巡る「悪夢」のような⾏き詰まりの打開に向け、議会の過半数の⽀持が得られる離脱合意案を探る超党派グループは、アイルランド国境へのハードボーダー(物理的壁)設置回避を保証する「バックストップ(安全策)」について、英国全体ではなく、英領
北アイルランドだけがEUとの関税同盟に残留する案が⼀つの答えになるかもしれないとの考えを⽰唆した。』


>首相はその法律の縛りを脱する奇策づくりに走るのではなく、EUと議会とに虚心坦懐(たんかい)に向きあい、穏当な落着点を探るべきだ。

 向き合う?
 EU側は、基本修正に応じる気がないように思える。
 8⽉26⽇付けすぐ消すNHK『英⾸相とEU⼤統領 初会談も離脱めぐる溝埋まらず』より、『これに対しトゥスク⼤統領は協定案の修正には応じない姿勢を改めて⽰したとみられます。』。

 2019/9/11付⽇本経済新聞 朝刊『英離脱 ⾸相・野党・EU、三すくみ』より、『ジョンソン⽒は現⾏の英・EU間の離脱協定案を修正したい意向だが、EUは抜本修正には応じない姿勢を堅持する。』、『ルドリアン仏外相は8⽇のテレビ番組で10⽉31⽇の離脱を巡る延期の可能性を問われ「現状
ではノーだ」と答えた。』、『EUが延期を認めるには、英国を除く加盟27カ国の同意が必要だ。』


>それ以前から続く「決められない政治」の迷走は、英国と欧州などを振り回してきた。

 延期を絶対にしない強い意気込みがなかった結果が今にある。
 その間、多くのリソースが無駄になるだけではなく、英国から離れる企業があった。


>世論調査では「合意なし離脱」への反対が44%と、賛成の38%を上回った。国民は今も割れて
いるのだ。

 それでも、ジョンソン⽒を選ぶ英国⺠の世論調査がある。
 2019/9/10 14:32 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]それでもジョンソン⽒を選ぶ英国⺠:世論調査』より、『フィナンシャル・タイムズ(FT)が⾏った最新の世論調査で、⾸相にふさわしい政治家としてジョンソン⽒の名を挙げた有権者は、コービン⽒を選んだ有権者の2倍にのぼった。』


>だが、10月末の離脱期限前に実施しようというのでは乱暴に過ぎる。

 乱暴ではない。
 解散を実現した場合は、議会の賛同を得ているのだ。


>いまは議会の意思に従い、まず離脱を延期してからの話だ。

 朝日としては、繰り返しの延期で、更に英国を衰退させたいのだろう。


>英国にフランスなどは不満を示し、期限の再延期への嫌気感も漂う。だがここは辛抱強く延期を認めてもらいたい。統合する欧州が英国を含むか否かは重大な分岐であり、時間をかけるに値する問題だ。

 EUは、英国だけに多くの時間を割くわけにはいかない。
 2019/9/7付⽇本経済新聞 ⼣刊『英、離脱延期法案成⽴へ 上院も承認 政権に打撃』より、『フランスのように「いつまでも離脱問題に関わっていると、EU改⾰が遅れる」という意⾒も根強く、英側が延期の意思を固めても合意なき離脱の回避は確実ではない。』。


>議会、国民、EUと、熟議を交わす知勇こそを見せてほしい。

 つまり、熟議と言う名の議論の無限ループに陥れ、呆れて英国から企業が次々と撤退する方向に導きたいのが朝日新聞ってこと。
 何故、そう思うか。議論に期限を設定する主張がないからだ。 

 9⽉4⽇付けすぐ消すNHK『合意なきEU離脱「イギリスに160億ドルの損失」 国連』より、『UNCTAD=国連貿易開発会議は、EUとの合意がないまま離脱すればイギリスはEUへの輸出で少なくとも160億ドル(⽇本円で1兆7000億円)の損失を被るという推計を発表しました。』。

 英国のGDP約3兆億ドル。損失160億ドルなら、0.53%減。未来永劫続く損失ではない。
 今年、4-6⽉のGDPは0.2%減だったと言う。
 「0.53%減」程度なら、迅速な決断が一番であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年9月12日(木)付け小説朝日新聞社説『安倍新体制 「挑戦」課題を見誤るな』を読んでの感想

 2019年9月12日(木)付け小説朝日新聞社説『安倍新体制 「挑戦」課題を見誤るな』を読んでの感想。

以下感想。
>閣僚19人中17人を交代させ、うち13人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。

 2014年12月25日付け朝日社説『第3次安倍内閣―数におごることなかれ』では、『選挙前と変わらぬ顔ぶれだ』と批判。
 2017年8月4日付け朝日社説『内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ』では、『政権に距離を置く野田聖子氏を総務相にあてるなど、「お友だち」に甘いという批判を意識し、刷新イメージを打ち出す狙いがあるようだ。』
 前回の内閣改造、2018年10月3日付け朝日社説『安倍新体制 信頼回復には程遠い』では、『内向きの人事』と批判。

 朝日の批判パターンが見える。
 変わりなし、お友達(側近)、内向きが基本路線と言えよう。

 
 側近、内閣に入れば、全員側近と言える。
 そもそも、朝日の側近の定義は何なのか?不明である。恐らくは、定義などなく、そのときのご都合で決まるのだろう。

 『派閥の意向』の定義は?
 昨年10月の改造時は?無派閥は石田氏、菅氏だけ。
 今回、無派閥は7人、高市氏、河井氏、茂木氏、江藤氏、菅原氏、小泉氏、菅氏。加えて、公明の赤羽氏を含めれば8人は無派閥と言えよう(2019/9/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『⾸相「憲法改正へ⼀丸」再改造内閣きょう発⾜』を参考、12日付け日経では、茂木氏は「竹下派」扱いになっている。誤報か?)。
 派閥の意向がもし本当に強いなら、このような事にはなるまい。
 
 『内向きの論理』と言う発想そのものが、ハンセン病誤報のように朝日の内向きロジックからきたものに思える。
 

>続投を決めた首相の判断は承服できない。

 責任を取るとは、辞職だけが選択肢ではないと思うが、辞職が責任を取ることと朝日新聞が判断しているならば、朝日新聞は、誤報のたびに社長以下関係者全員が辞職する模範を示して欲しい。 
 模範を示せば、賛同する人も増えるであろう。


>そんな記録文書の存在が明らかになったのは17年6月。

 そんな記録文書について、公文書とも個人メモとも説明が一切ない朝日社説。 
 曖昧にして誑かしたいのだろう。


>国会で納得が得られるまで説明を尽くす責任がある。

 納得する気がない人に説明するのは、時間の浪費以外の何物でもない。
 大臣には、建設的な事柄に時間を割いて欲しいものだ。
 

>首相補佐官から1億総活躍相として初入閣した衛藤晟一氏は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきた。

 それが何なのか?違法行為でも何でもない。
 

>総務相に再任された高市早苗氏については、前回、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、放送への威圧と批判されたことを忘れてはなるまい。

 停波は、放送法の条文にある。
 意味のない法律なら、法改正(削除)を提案するべきであろうが、それもない朝日。
 所詮、メディアは見せかけの看板『政治的な公平性』が削られると、都合が悪い人たちだ。


>一方、総裁選で争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はゼロだった。

 『派閥の意向に配慮』ならば、石破派から協力する気がないと主張があったからではないのか。


>閣内に入った小泉氏には、首相への苦言を辞さないこれまでの政治姿勢を貫けるかが問われよう。

 その後は、内閣不一致とか騒ぐだけ。


>しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。

 『思えない』ではなく、「思いたくない」の間違えであろう。

 10日前の世論調査。改憲の「議論すべきだ」が圧倒している。
 2019/9/2付⽇本経済新聞 朝刊『改憲「議論すべき」77% 世論調査 内閣⽀持58%、6ポイント上昇⽇』より、『憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。』

 
>~挑戦する課題を見誤ってはいけない。

 主張に沿わないことには反対の狭い主張。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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